2005年08月11日
カード会社
クレジットカードの発行会社のこと。キャッシングはアコム。
カード契約の際には、正確な個人情報が必要です。キャッシングはその人の信用の度合いによって
金額が当然違ってきます。定率リボルビング払いかた。分割払い （ぶんかつばらい）
クレジットで購入したもの（サービス）の代金を分割で支払うこと
2005年08月15日
アービトレーション
仲裁調停を意味する。チャージバックに関しマスターカードやビザ等の協会が、
カード発行会社と加盟店契約会社の間に立って
どちらが金銭責任を持つかを決める事を意味する。
RIS
ビザのアクワイアラーのリスクマネジメントをサポートするサービス。
疑わしい取引の加盟店を特定化しアクワイアラーがすぐに対応できるようにする。
アクワイアラーは不正な加盟店を排除でき、
チャージバックによる損失を最小限に食い留める事ができるため
加盟店のパフォーマンス改善と良好な関係作りに力を注ぐ事ができる。
RSA
暗号鍵方式の一種で、公開鍵（パブリックキー）方式の代表。
考案者のリベスト・シャミール・エーデルマンの、3人の頭文字をが由来。
この方式では、情報の送信者と受けてがそれぞれ2本の鍵をもつ。
1本はパブリックキー、もう１本はプライベートキーと呼ばれる。
情報の送信者はまず相手のパブリックキーを使って暗号化し情報を送信する。
受けては自分のプライベートキーで複合化（解読）する。
RSAの特徴は、高い安全性とデジタル署名（電子署名）ができること。
欠点は、暗号化のスピードが遅い事といわれている。
ROI
投下した資本でどれだけの利益を上げたかをはかる尺度（投資利益率）
カード業界では特に情報投資に対して使われる事が多い。
ROE
株主の持分である株主資本を使ってどれだけの当期利益を生み出したかをみる指標（株式資本利益率）
株主資本とは元手となる資本金や利益を蓄積した内部保留金を合わせたものである。
高いROEを意地し続ける企業は株主の資産を高収益で運用している企業。
逆にROEが低いと言う事は投下した資源が経済価値を生み出していない。
ROEは長い目で見ると株式の投資収益率に近づくといわれ、
投資利回りを簡単に予測できる指標となっている。
利益を上げるということはいわば、
株主という顧客（カスタマー）に応えるという企業責任を果たすことになる。
ROA
当期利益を平均資産で割ったもので、貸し出し資産などを使ってどれだけの利益を生み出したかを見る（総資産利益率）
米国では自己資本比率とともにこのROAをあげるため資産圧縮に力を入れている。
オートローン債権、クレジットカード債権、モーゲージローン債権などの
貸し出し債権の流動化は、資産圧縮においては有効な手段である。
RCL
無効となっているカードの通知。取引が禁止されたり、
加盟店の承認なしでは取引できないカード口座のリスト。
エクセプションファイル（例外ファイル）とも呼ばれる。
ISO
加盟店の開拓や加盟店に対するサービスを行う会社や個人。
時にはカード会員の獲得も代行することがある。
アクワイアラーやイシュアーのアウトソースとして機能する。
ISO
中央事務局がスイスのジュネーブにある、国際標準化機構。
工業製品、用語、単位、技術について国際的に企画化・標準化を進めるための組織。
1974年に設立された。わが国では日本標準調査会（IJSC）が加盟している。
スマートカードの規格は、ISO標準7816で、カードの大きさやカードの厚さといった物理特性、
ICチップの位置とサイズ、そして電気的信号と通信手順などが決められている。
金融向けスマートカードの国際標準EMV使用は、ISO標準7816に準拠し、
特にクレジットカード、キャッシュカードという金融カードに特化した内容になっている。
INET
マスターカードの国際決済システム。ビザのBASEⅡに相当する。
INAS
マスターカードのオーソリシステムを示す総称である。ビザのBASEⅠに相当する。
ICA
マスターカードのメンバー会社。語源はマスターカードの旧名称から。
ICS
カードの不正利用や過剰なクレジット申し込みによるメンバーのロスを押さえるサービス。
ビザUSAとマスターカードインターナショナルが共同で開発。
ICSによってカード発行会社はカード申し込み情報を適切ではない住所や電話番号などの
データベースを使ってチェックできるようになった。
ICカード
プラスチックカードにICチップ（集積回路チップ）を埋め込んだもの。
磁気ストライプカードに比べカード自体にインプットできる情報量が多い。
海外ではスマートカード、チップカードと呼ぶ場合が多くカードの不正はできない。
その為ビザやマスターカードは現在のクレジットカードを
磁気ストライプからICカードへ切り替えることを表明している。
カードアクティベーション
新規発行カードや再発行したカードを郵送中に抜き取って不正使用することを防ぐ為に開発されたセキュリティプロセス。
受け手はPOS端末やATM、あるいはカード発行会社へ電話をかけ、
本人確認を行い、以降にカード利用できるようになる。
カード会員
デビットカードやクレジットカードの所有者。
カードを媒介としたゆるやかな「会員組織」になっている為
カードホルダーの事を会員と呼ぶようになった。
カード会員規約
カード発行会社とカード利用者の間でカード利用の条件について、決め事を述べた文書化された規約。
カード会員サービス
クレジットカード会社が、カード会員に対して提供する各種サービスの事。
航空チケット・イベント予約・ホテル、税務相談・カード紛失時の緊急発行など様々なサービスがある。
カード会員番号
カード会員を特定する為の固有の番号。カードの事務処理は原則としてこの会員番号に基づいて行われている。
ATM・CDなどからローンやキャッシングサービスを利用する際には機械がカードから
会員番号を読み取る。
その他、その場でカード会員が打ち込んだ「暗証番号」が、
事前に登録されている正しいものでなければ機械は稼動しない仕組みになっている。
カード企画化
クレジットカードやデビットカード、電子財布の形や大きさ、磁気コード等の仕様を
取り決めた基準に合わせて統一する事。
カード偽造
クレジットカードなどを偽造する事。
カードキャッシング
クレジットカードでお金を借りる事。
その方法としてはキャッシュディスペンサー（CD）やATMから引き出す方法が一つ。
他に、電話によりクレジットカード登録口座に振り込みを依頼する方法がある。
カード緊急再発行
海外や旅行先でカード盗難にあったり、紛失した際に
緊急に現地でカードの再発行を受けられるサービス。
カード決済
クレジットカードで支払う事。また、クレジットカードの利用金額を銀行口座から引き落とす事を指す場合もありその場合別には口座決済といわれる。
カード更新
クレジットカードの有効期限が切れる直前に、新しいカードを送付し旧カードから新カードへ切り替える事。
カード再発行
カード会員がカードを紛失したり、盗難にあったりした場合、
会員の要請に応じてカードを再度発行すること。
この場合のカードを「緊急カード」と呼ぶこともある。
カード識別コード
クレジットカードの磁気テープに打ち込まれている番号のこと。
この番号からカード会員、カード発行会社等が識別される。
カードシステム
商品や役務（サービス）をカードで購入したり、自動引き落としで決済したりすることの全般的な仕組みの事。
キャッシュレスシステムの１つ。
サーチエンジン
インターネットなどのネットワークで情報検索を行うツール。
データベースから、情報検索を行うツールにも使われる。
キーワード単位での検索やカテゴリー検索など
多種多様な検索ができるツールが開発されている。
サードパーティープロセッサー
一般に取引をしている当事者以外の者で取引の事務処理を引き受ける者（会社、機関など）を言う。
またVISAネットやバンクネットに接続し、決済、オーソリゼーション、エンボッシング、利用明細書作成などの
処理サービスをメンバーに提供する協会メンバー以外の機関。
サービサー
「債権管理回収業に関する特別な措置法」に基づき、債権回収を専門に行う債権回収代行業者。
サービスマーク
1990年「商標法」改正により、サービス（役務）マーク登録制度が導入された。
1992年4月1日から施行された。
この改正によりサービスマークが加わり「商標」の範囲が大幅に拡大（従来は商品についての「登録」制度）
また、1996年には立体商標が新設された。
再契約
一度交わした契約に基づく返済計画を変更することの意。
債権
特定の者（債権者）が他の特定の者（債務者）に対して一定の行為、
すなわり給付を請求することを内容とする権利。物権とともに財産権の中の主要なものであるが
この２点は相違する点がある。
物権が物に対する直接の支配を内容とするのに対し、債権は人に対する請求を内容とする。
債権回収
貸出した債権（recejvables）を回収することの意。
いったん貸し倒れ償却したあとに回収することを特にrecoveries（償却決済権の回収）という。
債権回収業に関する特別措置法
通称ではサービサー法といわれる。
2005年08月17日
ターゲットマーケティング
マーケティング活動の対象となる顧客母集団を、
事前に一定条件の下に絞りこむ事から、ターゲットマーケティング
（狙いを定めたターゲットマーケティング）と呼ばれる。
ダイレクトマーケティングの別称。
代位弁済
「弁済者の代位」とも「弁済による代位」ともいわれる。
第三者や連帯債務者などが債権者に代わって弁済したことにより、
弁済者が債務者に対して求償権を獲得する場合に、債権者が債権について
有する担保権その他の権利がその求償権の範囲内において弁済者に移転する事。
代金回収
売掛代金等を回収することの意。
代行カード
百貨店・ドラッグストア・スーパーなどの小売業者が
信販会社、銀行系クレジットカード会社に代行させる
自社ブランドのクレジットカード。
与信、回収などの一切のカード業務は代行発行者の責任で行われる。
第三債務者
第三者である債務者。ある債権の債務者が別の債権を有している場合に、
後の債権の債権者を前の債権の債権者から見て言う言葉。
第三者弁済
債務者以外の第三者が債務者に代わって、弁済すること。
債務の内容が、債務者本人でなければ目的を達する事が出来ないものである場合、
又は、当事者が反対の意思表示をした場合は除き、
原則として、第三者の弁済は有効とされる。
マーケットシェア
市場における占有率。単に「シェア」という場合もある。
米国のクレジットカードでは、VISA USAのマーケットシェアは、
５０％を超えている。
マーケティング
市場に商品やサービスを提供する為の企業活動。
市場調査、商品企画 チャネル設定 販売促進計画 商品企画など
一連の活動を意味する。
マージン
利ざや。利益の意。
マーチャンダイジング
元々の意味は、消費者の欲求に適合するような商品を、
適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する企業活動。
カードビジネスでは、カードの基本機能や付加価値サービスを顧客の立場にたって
設計すること。
マーチャント
支払手段としてビザやマスターカードのカードを受け付ける
カードが使用できる加盟店。
マーチャント・カテゴリーコード
加盟店における業種コード。
マイクロペイメント
小額の支払い。通常１０００円（１０ドル）以下の小口決済を言う。
世界の現金取引のうち２割強がマイクロペイメント。
電子キャッシュがターゲットとしているのが、マイクロペイメントである。
尚、エレクトロニックコマースではマイクロペイメントが支払いの
50％を超えると予測されている。
マイクロマーケティング
多様化した顧客一人一人にターゲットを絞り込んだマーケティング活動。
別名「ワンツーワンマーケティング」とも呼ばれる。
顧客から顧客へとお客様のニーズを、細かくセグメンテーションして、
個々人のニーズに合う商品やサービスを提供できるようビジネス活動を
最適化する。
顧客の立場で消費者の行動を、予測する判断データの獲得が重要。
「顧客は、自分だけの特別のサービス・注目・情報・認識」を期待するといった
前提にたったマーケティングである。
毎月返済額選択システム
【返済額選択システム】を参照ください。
マイレージサービス
航空会社が提供する、ロイヤリティプログラム。
「フリークエント・フライヤーズ・プログラム」とも呼ばれる。
搭乗距離（マイル）に応じて、座席のアップグレードや
また無料航空券グッズへの交換などができる。昨今ではマイル加算の対象として
ホテル・レンタカー料金やショッピング代金など多様している。
マインドシェア
マーケティングに関する用語。
顧客の心理を占める潜在的シェアの事。例えば、スーパーでラーメンを買う際
購入者はブランド（この場合製造メーカー）の選択を行う。
普段テレビのコマーシャルや店頭でよくみかけるものを買うケースが多い。
このような場合には「マインドシェア」が高い事を意味する。
マインドシェアを高めるには、顧客とのあらゆる接点を活用し
自社ブランドの徹底的な告知が必要。
コーポレートメッセージ・サービスメッセージ・プロモーションメッセージを
繰り返し繰り返し告知する。発信するメッセージは、利用者にとって簡単かつ
わかりやすいものである必要がある。
前受金
一般の営業取引から生ずる前受代金を指す。
「前払式割賦販売（許可割賦販売）においては、商品を引き渡す前の積立金をさす。
マエストロ
マスターカードが推奨をしている、オンラインデビットカードのこと。
前払い
何らかの商品やサービスの提供を受ける前に、代金を支払う方法。
前払いの代表的な例は、「プリベートカード」等がある。
名宛人
文書発の行相手。Draweeは小切手の名宛人。
信用状（a letter of credit）の名宛人はAddressee。
内需
国内で発生する需要のこと。大きく分けて民間需要と公的需要がある。
民間需要は、民間最終消費支出（個人消費）、民間企業設備、民間住宅、民間在庫品増加から構成され、
公的需要は、政府最終消費支出、公的在庫品増加、公的固定資本形成から構成されている。
内整理
債務超過に陥った債務者が、債権者の同意を得て、
会社整理（商法381条）特別清算（商法431条）
和議、破産、会社更生などの法的整理手続きによらずに
債権、債務の清算を行うことをいう。
内部監査
企業が、内部的に、自社の業務や会計処理状況を監査すること。
業務担当者や責任者としての立場を離れ、全くの第三者として、
業務の遂行状況が定められた基準や方針に従っているかどうかを検証する事。
外部の会計士や監督機関などが行う外部監査に対比される。
内部留保
法廷積立金や、減価償却費など、非流出性の費用、益金をいう。
当期利率から税金・役員賞与・配当金等をマイナスした累積。
内容証明郵便
郵便法63条で規定されている郵便局が郵便物の、文書の内容を謄本によって証明する特殊取り扱い郵便物制度。
発想した文章の日付確定、証拠保全の為広く利用されている。
ナウアカウント
米国の預金口座システムの一つ。第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度。
かつては、商業銀行のみ開設を認められていたが
1972年6月にsaving bank（貯蓄銀行）にもNow accountの開設がみとめられた。
生カード
既にカードのデザインなどがプリントされていてエンボス・エンコードがされる前の状態のカード。
生データ
特定の目的のために要約されていないデータで、業務活動をそのまま記録したもの。
帳票などで一般的に使用されているサマリデータに対応する言葉。
データウェアハウスやデータマイニングのように推論や分析に重点をおく用途では、
生データを扱える事が基本的に求められる。
データウェアハウスにおける柔軟なシステムとはユーザーがデータを加工できるシステムである。
そのためには加工されていない生のデータが必要になる。
すでに一点のかたちに加工されたデータは再加工をするには難がある。
柔軟性を発揮するためには生データが便利。とはいうものの、
頻繁に使う販売管理や在庫管理のデータはサマリデータで時系列に蓄積する方が簡単に検索できる。
データの利用目的に応じて格納の形態を生データにするか、サマリにするかを決めるべきであろう。
名寄せ
コンピュータなどで、同姓同名者等を一つのグループにまとめそこからさらに
住所・生年月日・勤務先等によって、当該照会人物を特定すること。
同一人の多数取引口座をまとめて、一覧できるようにすること。
なりすまし
エレクトロニックコマースの詐欺。手法としては実在する加盟店を装い、
クレジットカード番号を集めて犯罪組織に売ったり、カード番号を使って商品を買いまわる詐欺行為。
ナレッジマネジメント
データウェアハウスやデータマイニングの活用が進むと、
分析や決定のプロセス、結果のフィードバックなどの情報が蓄積される。
ナレッジデータベースとは、知識、手法、ノウハウ、経験という貴重な情報資産をデータベース化したもの。
対して、ナレッジマネジメントはこれを活用して企業の生産性をあげる事。
2005年08月18日
債権買取り
企業の売り掛け債権（account receivable）を買取り、管理及び回収を行う事。
ファクタリングともいう。信販業界では、個品割賦購入斡旋契約のことを「債権買取り」と呼ぶ事があるが
法律的には「立替払契約」とされる。
債権管理
クレジット会社で「債権管理」という場合には、債権の効力・変更・消滅を管理かつ、
債権の回収を確実にすること。一般に不良債権の管理又は不良債権回収業務のことをいう場合が多いが、
優良債権についての保全や拡充も含まれる。
債権管理回収業
平成10年10月16日公布、「債権管理回収業に関する特別措置法（通称サービサー法）」に定義がある。
債権管理回収業とは弁護士以外のものが委託を受けて
法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理・回収を行う営業、
または他人から譲り受けて訴訟、調停、和解そのほかの手段によって特定金銭債権の管理および回収を行う業務。
尚、債権管理回収業を営むことができるのは、法務大臣の許可を受けた株式会社で資本額5億円以上かつ
商号中に債権回収文字を用いる。同法による業務規制を受ける。
債権差押え
債権者が債務者に対する債権の保全または回収の為に債務者の第三債務者に対する債権を差押えること。
差押えとなる場合には、債務名義を有している場合。仮押さえとなる場合には債務名義を有しない場合。
債権者
債権を有する者。
債権者会議
債務者が返済不能になった場合、債権者一同が集まって前後の処理について話し合う会議。
債権者集会
破産手続や和議手続又は株式会社の特別清算手続など。法律によって定められた債権者の集会。
債権証書の返還
債権の借用書を返還すること。貸金業規制法22条では、借金の弁済をした者に対し
貸主に当該債務証書（借用書）の返還を義務付けている。
なお、民法では借用書・領収書などの返還交付がなければ、支払いを拒否してもよいことになっている。
この場合支払者は法務局に供託することで、受け取り予定人に対抗することとなる。
バーコード
羅列する様々な太さのバー（棒）記号で、情報を表示したもの。食品メーカーや流通業界では、
商品名、メーカー名等をバーコードで商品に表示している。
パーシャルペイメント
部分返済。約定返済額に満たない金額を返済することを言う。
企業によって定義は様々だが、約定返済額のうち特に、
「利息返済部分に満たない金額を返済すること」を「パーシャルペイメント」として、
口座管理および入金処理を行う企業が多い。
又、外資系消費者金融会社においては信用管理概念となっている。
厳密にはパーシャルペイメントの口座も延滞口座に含まれる。
パーセンテージリース
自動販売機等のリース物件に多く見られる契約形態。
一定の歩合を売上げに比例してリース料金として支払う形のリース契約。
バーチェシングカード
購買ード。コマーシャルカードの一種。
比較的小額の企業間取引に使用されるカード。
事務用品の購買などに利用される。
バーチャル
仮想
バーチャルモール
※サイバーモールを参照のこと
バーチャルリアリティ
仮想現実。コンピュータで現実に近い三次元の仮想空間を作る技術。
パーティシパントメンバー
プリンシパルメンバーに保証されたビザのメンバー。
プリンシパルメンバーの指導のもとカード会員を獲得したり加盟店の開拓をする。
ハードウェア
コンピュータシステムにおける機器・設備などの総称。
バイオメトリクス
人体の一部を認証に従って本人を特定する手法。
生体識別法。従来個人を認証するためにはサイン、印鑑、鍵、パスワードなど
本人を特定する代用物が使われてきたが精度に難があった。
DNA、顔、声、網膜、虹彩、指紋などその本人固有の「身体」の部位で本人照合する手法が、
バイオメトリクスと呼ばれる。図形認識、網膜スキャンや音声認識のどの技術でもバイオメトリクスを実施する。
バイダウン
不動産物件などの売り主側により、ローン金利の部分的方代わりをする事をがある。
金利ディスカウント不動産不況時においては販売業者が、
例えば7％の不動産（住宅）ローンのうち1％分を負担して、販売促進策とすることがある。
この場合の部分的金利負担をバイ・ダウンと呼ぶ。
配達証明郵便
郵便局が、該当する郵便物を宛先まで配達した事を証明する郵便制度。
ハイバランス・リボルビングシステム
定額リボルディングシステムの一種で、残高の大きさに応じて、
ミニマムペイメントの「定額」が、段階的にスライドするシステム。
単なる「残高スライド定額リボルビング」と異なる点は、ミニマムペイメントが上昇していった場合
その残高が減少していってもミニマムペイメントは減少しないで、そのまま返済が進むタイプであること。
クレジットラインが比較的大きいカードに適用されるシステム。
具体的には、例えばクレジットラインが50万円とすると、
前月締め日の残高が10万円未満の場合、ミニマムペイメントは5000円、
10万円以上30万円未満の場合は、ミニマムペイメントが1万円というように
残っている元本の大きさに応じて定額返済部分が増加する仕組み。
ハイヤーパーチェス
英国の買取選択権付賃貸借。
物品を賃貸借の形で引渡し、借主が所定の回数、定期的な支払いを行った後に、
買取選択権（option）を行使すれば所有権が移転する形式の取引の事。
一種の消費者信用取引だが、借主は所定の回数支払いをするまで所有権を所得しない点が
条件付き売買又は割賦販売（installment sale）と異なる。
1974年制定のConsumer Credit Act（消費者信用法）などにより、条件開示などの規制を受ける。
ハウスカード
該当企業、またはそのグループ内だけで通用するクレジットカード。
百貨店やスーパーなどが発行しているカードにおいては大半がハウスカードである。
ハウスカードにはビザやマスターのロゴが入る「汎用ハウスカード」が登場してきたため
「自社内のみ使えるカード」のことを特に「インハウスカード（in-house card」と言う場合もある。
バウチャーシステム
バウチャーは、引換券クーポンなどの意。
海外旅行などで普及している決済システムで、事前にホテル航空券や宿泊費、などのクーポン券を購入する制度。
紛失盗難にあっても再発行可能な為安全な決済方法といわれている。
白紙委任状
委任状の中で委任すべき事項を空白にしたもの。
2005年08月19日
約束手形
振出人が受取人に対して、一定の金額を、一定の期日に支払う事を約束した手形。
約定
契約で取り交わした約束
約定日
支払い期日
約定解除
※契約の解除を参照ください
約定金利
契約で取り決めた金利
約定返済
「毎月いくらを返済する」と言うように、契約時点において返済予定を取り決めてある事。
約款
法令・契約書に定められた条項。
不特定多数の者と取引する場合、そのつど契約書を作成するのではなく、
あらかじめ統一的な契約書を定めておく。
それを「約款と呼」ぶ。保険約款、銀行取引約定書などがこれに当たる。
URL
ホームページの個別に割り当てられた住所の事。インターネット上の住所。
有価証券
財産的権利を示す証書で、その証券の移転によって権利を譲渡できるものをいう。
支払い証券（株券、公社債）などがある。尚、クレジットカードは、有価証券には属さない。
有価証券報告書
有価証券の発行価格または売出価格の総額が１億円以上、
または証券取引所に上場しているか日本証券業協会に登録している会社が、
毎年事業年度終了後３カ月以内に作成し、大蔵大臣に提出する書類。
投資者保護のため必要かつ適切な内容を記載しなければならず、
「会社の概況」「設備状況」「事業内容」「営業状況」「財務諸表」などで構成されている。
有効期限
カード券面に、エンボスされた、期日。もちろん有効期限を過ぎたカードは使えない。
ユーザンス
輸出入為替手形の期限。支払いまでの期間。
融資
金銭を貸し付けることの意。
融資規制
日銀、金融庁などが、民間金融機関の「融資」に対して規制を加えること。
規制には、景気過熱対策をして、一般的な形で行う場合と、
消費者金融業界に対する融資規制のように特定業種に対する規制を行う場合とがある。
融資金額
貸付交付元本
融資残高
貸出金の、残存債権高
融資実行
融資を実行すること。
融資条件
融資を行うための条件
融資手数料
金利や利息の意。
融通手形
現実には商取引が発生していないにもかかわらず、受取人または振出人の資金繰りの為に振り出す手形。
なれあい手形（貸し手形・書き合い手形）ともいう。
優先チェックアウト契約
カード会社と優先チェックアウト契約を結んでいるホテルでは、カード会員である宿泊客の希望により、
サインなしでチェックアウトできる。この場合、カード会員は、請求額はあらかじめ認識している、していないにかかわらず、
当該宿泊に伴う支払いをサインなしで、ホテルがカード会社経由で請求する権利を認める事になっている。
欧米の大型ホテルでは、朝のチェックアウト時に長蛇の列が出来るのが普通である。
このため、忙しいビジネスマンの中にはチェックアウトの手続きの省略を希望する人が少なくない。
こうしたニーズを背景に生まれたのが、プライオリティ・チェックアウト・サービスである。
尚、一般には、エクスプレス・チェックアウト・サービスの名称の方が普及している。
有担保ローン
担保の提供を条件とするローン(貸付）不動産を担保にする場合は、抵当ローン、
動産を担保にする場合は、セキュリティローン、チャトルローンなどと呼ばれている。
郵貯共有カード
郵便貯金のキャッシュカードに既存のクレジット会社（信販を含む）の
クレジットカード機能を合体させたカード。
始まりは、昭和５９年に、日本信販がスタートさせたものである。
UCCC
Uniform Consumer Credit ユートリプルシー
統一消費者信用法典。米国における各州の、消費者信用取引法を現代化。統一化するために
作成されたモデル（規範）法。
郵便局自動引き落とし
昭和５０年末から郵便局が開始した郵便口座の自動振り替えサービス。
郵便振替
郵便局を通じて行う送金、決済システム。
現金を直接授受しないで払い込み・払い出し、また振替を行うことができるようにした制度。
差出人は郵便局が振り出した為替証明書を用いて送金する。
有料カード
入会金又は年会費などをカード会員より徴収するクレジットカード。
優良顧客
取引状態（支払い実績・利用状況）の良好な客。
ユーロ
欧州連合（EU）で採用される単一通貨で１９９９年スタート。
９９年１月まず資本取引・クレジット・カード・小切手などでしようされ
紙幣・通貨は２００１年からの流通。
ユニークトランザクション
加盟店業種コードに、分類することが出来ない売上。
ユニットプライシング
※単位価格表示制を参照ください
ユニバーサルバンク
保険・証券・銀行など金融業務の全てを顧客に提供する事が可能な機関。
ワールドワイドウェブ
加盟店契約会社（アクワイアラー）が、カードの加盟店に対して、
課金する手数料の事。カードに関するプロセシングサービスの費用を
売上金から差し引いた金額を加盟店に支払う。
支払い期日未到来の、手形を買い取り、金利を差し引いて現金化することを
手形割引というが、それに準じて割引（discount)という表現が使われる。
ワンツーワンマーケティング
情報や技術と、市場開発が進むと個人を特化した情報や
サービスを提供できるようになる。
企業と個人との間で特別にカスタマイズしたコミュニケーションが可能な
マーケティング。インターネットはワンツーワンマーケティングの有効なツール。
ライアビリティー
※貸し手責任・借り手責任を参照ください。
ライセンシー
ビザカードのプログラムに参加する許可を与えられている組織や企業の中で、
ビザの正式なメンバーではない団体を意味する。
ライセンス
許可。マスターカードやビザからメンバーに与えられるカード発行や
加盟店契約についてのの許可。
ライフサイクル
誕生して成長し、成熟を経て衰退するという一連の循環。
誕生期、成長期、成熟期、衰退期の各段階を「ライフステージ」という。
データベースマーケティングでは顧客のセグメンテーションの一つとして使われる。
顧客のニーズは、ライフサイクルによって変化する。
そのライフサイクルに合わせて商品やサービスを提供すれば
効果的だという考えからライフサイクル・セグメンテーションが生まれた。
例をあげると、赤ちゃんが生まれれば初節句の品々、入学に合わせて学習塾や通信教育、
結婚前には結婚式場や新婚旅行をすすめる。
年齢や住所変更データによってライフサイクルのニーズを推移する。
尚、商品のライフサイクルでは各ラインステージに合わせたマーケティングが要求される。
商品の誕生期では商品のメリット訴求と知名度の浸透。
成長期には機能を付加し成熟期にはバリエーション展開などで徹底的な差別化路線と取る。
衰退期には低価格政策を打ち出して競争するか撤退する。
ライフスタイル
生活様式。日本食をメインに生活する人とイタリア料理を主食にする人は生活様式が違う。
歌謡曲の好きな人とジャズが好きな人は生活様式が違う。
カードのトランザクションデータから、消費者の嗜好性をとらえマーケティングを
行う事ができる。
ライフステージ
人生の舞台。
誕生・就職・結婚・退職などの人生におけるさまざまな節目によってニーズは変わる。
これをビジネスチャンスと見てタイムリーなマーケティングで金融商品を販売する。
これを継続することによって顧客の生涯価値（ライフタイムバリュー）は上がり
企業収益を最大化できる。
ライフタイムバリュー
顧客の生涯価値。一人の顧客が企業や商店で生涯に使う金額や貢献度を意味する。
この予測に基づいて顧客にかけるコストを決める。
あるショップでは平均的な顧客１人当たりのライフタイムバリューは、
５０万円であった。粗利を３０万円とすると、その範囲内が顧客にかけられる
コストとなる。顧客獲得費用、コミュニケーション費用、顧客データ管理などが主なコストの内訳。
ライフタイムバリューを上げるには顧客との有効な関係を築き、
リピートオーダーを促進することがポイントとなる。
それとともに、コストを抑えるためにはデータベースを活用した効率的な
プロモーションが欠かせない。
優良顧客、不採算顧客、休眠客などの顧客セグメンテーションはその一つ。
セグメント化した顧客の継続率。年表均購率、費用対効果などを把握しながら
レスポンス、購入頻度、平均購入額の向上などを図る手段を導きだしていく。
これにより顧客ランクに即したレスポンスや購買額の予想、またプロモーションの
採算性の把握が可能となる。顧客の分類は最新購入日、購入金額、購入回数による分析や
購入商品の特性、個人情報などの属性によりセグメント化することが多い。
ライフタイムバリューは機会損失を避けながらコスト効率を高め、
顧客満足度と企業の利益創出のバランスをとるための指標となる。
RAM
半導体を利用した記憶装置の事。
読み書きが自由に出来る。
LAN
企業内におけるネットワーク。電子メールや、ファイルの共有が簡単にできるようになった。
濫用
正常な範囲を超えて多用する事。
消費者信用市場では、cash loan（金銭信用）、sales credit（信用販売）を問わず
クレジットの濫用が大きな問題となりがちである。
要求払い預金口座
当座預金の事。
要物契約
契約が成立するには、目的物の引渡しが必要であるという契約。
消費賃借・使用賃借・寄託がこれに該当する。
当事者の意思表示の合意だけで成立する契約を、要物契約に対し、
諾成契約という。
預金口座振替依頼書
月賦返済金またはクレジット代金や公共料金などの支払金を、
預金口座から自動引落ししてもらうことを銀行に依頼する際の申込書のことを言う。
法律的には、支払委託契約の依頼書。
預金保険機構
預金保険制度の運営主体として、預金保険法に基づいて昭和４６年７月設立された
特別法人である。
出資をしているのは、政府・日本銀行および民間金融機関である。
預金保険制度
金融機関に破綻が生じ、預金等の払い戻しの停止、免許の取り消し破産宣告および解散の決議などがあった場合、
当該金融機関に代って預金者に一定限度額の預金などを支払う制度。
預金保険機構が金融効率化を進めていくうえにおいて、預金者保護の観点から創設されたものである。
大数の法則
ヤコブ・ベルヌーイの定理。確率計算の母集団が大きくなればなるほど、
ある現象の起こる確率は一定の割合に収れんするという法則。
大標本の平均は小標本に比べて、真の平均からの乖離が小さくなるという可能性が高いというもの。
クレジットビジネスのリスク管理に取り入れられる法則。
貸し倒れの起こる確率は大数の法則に支配されると考えられている。
しかし確率計算の為のサンプル数を増やす事においては、
サンプルした事が今後起こるであろう確率を高める事にはならない。
一定の与信基準を欠いた安易な信用供与は単に不良債権を膨らませるだけである。
ダイナースクラブ
１９５０年ニューヨークのビジネスマン「フランク・マクナマラ」が、
レストランのチャージカードとしてスタートさせたもの。
「ある午後、ミッドタウンのレストランでランチを済ませて支払いをしようとしたとき
手持ちの現金が足りない事に気がついた。その時パッとひらめいた」という。
トラベル＆エンターテイメントカード（T＆Eカード）の草分け。
１９８０年にシティバンクの傘下に入った。
高級志向・会員制重視の経営で質の高いサービス内容を誇っている。
日本では１９６０年１２月創立の日本ダイナースクラブがある。
日本の銀行系クレジットカード会社の中において特徴として当初からT＆Eカードカードの性格を
貫いてきている。
タイプアプルーバル
ピザやマスターなどの国際ブランドが、「型式認定」をカードやカードリーダーに対して与える事。
各々のブランド会社は、本人認証、決済データのやりとり等、取引の安全性について
極めて厳格な仕様が決まっている為その仕様を充分な安全性をもって
実現することができるかどうかを認定する。
TAとも言う。
代物弁済
債務者が債権者の承諾によりその本来負担していた給付に代えて
他の給付をする事。単に他の給付をする債務を負う「更改」は異なり
弁済と同一の効力を生じる給付によって債務を消滅させるものである。
代物弁済の予約
本来の給付が履行できなくなった場合に、代わりに他の物を給付するという予約。
金銭債務の不履行の場合に、債務者が不動産等の財産を代物弁済として
債権者に給付することを前もって予約する場合が多い。
尚、代物弁済の予約には改めて予約完結権の行使を必要とする本来の代物弁済の予約と、
債務不履行によって当然に代物弁済の効果が生じる停止代物弁済契約とがある。
ダイレクトデビット
デビットカードのうち、オンライン・リアルタイムで利用と同時に
預金口座から、カード利用代金が決済されるタイプのもの。
通常は、オンラインデビットと呼ばれる事の方が多い。
ダイレクトマーケティング
企業と顧客の「双方向情報システム」の意味をもつ、データベース化された顧客情報に基づいて行うマーケティングの事。
データベース化された顧客情報に基づいて行う為「データベースマーケティング」とも呼ばれる。
また対象を一定条件に基づいて絞り込んだ形で行うため、「ターゲットマーケティング」とも呼ばれる。
米国の高級百貨店では総売上の６０％～９０％が自社のハウスカードによるもので、
ダイレクトマーケティングは、極めて日常的なマーケティング手法として普及している。
日本人社会では、従来は「１億総中流意識」という言葉があったように、平均値の
マーケティングが主流だった。この場合にはテレビ・新聞などを媒体とした「マスマーケティング
（大量情報伝達方式のマーケティング）」が主な手段になる。
しかし昨今では個々の価値観の多様化やライフスタイルの個性化などによって、
日本の消費市場も「マスマーケティング」の有効性が徐々に低下してきおり、
今後はダイレクトマーケティングのウェートが高まるものと考えられている。
クレジットカードの発行は、ダイレクトマーケティングの基礎となる顧客情報収集の
有力な武器としての一面を持つ。
ダイレクトメール
消費者の家庭に郵便で直接送る広告類の事を言う。
DMと略して使う事が多い。
カードの新規顧客獲得や利用促進、休眠客の活性化などに利用される。
米国では１９９７年クレジットカード会社が３０億通もの
ダイレクトメールを投下したこともある。
多額債務者
返済能力以上に、金銭を借りる債務者のことを言う。
類似語に多重債務者がある。
諾成契約
当事者の意思表示の合致（合意）だけで効力が生じる契約の事。
諾成契約は、売買契約や賃貸借契約など民法上において多数を占める契約となっている。
諾成的金銭消費賃借契約
金銭その他の代替物を貸与し、これと同種・同量・同等の物を変換する旨の合意によって
成立するのが消費賃借契約だが、民法は消費賃借契約の成立の為には目的物の交付、受領を必要としている。
しかし、取引の実情に即して目的物の交付、受領がなくても合意のみによって
成立（諾成）するこの消費賃借も認められる場合がある。あらかじめクレジットラインを
供与するカードローン契約などはこれに該当する。
ダウンロード
ホストコンピュータから、端末装置にデータを送信する事。
インターネットで情報の検索をする場合にはインターネットサーバーから
データをダウンロードする。
2005年08月21日
前払式割賦販売
指定された商品を引き渡す事にに先立ち、購入者から２回以上の分割払いで
その代金の全部又は一部を受領する仕組みの割賦販売。
この様な種類の前払式割賦販売を業として行うには、
通常大臣の許可を得なければならない事となっている。
前払式証票
プリペイドカードの意。
前払式特定取引
「冠婚葬祭互助会」「友の会」などの業務を指している。
法律的には「２ヶ月以上、３回以上に分割して会費等を支払い、
これに対し業者が指定商品の取次ぎや政令で定める役努（指定役務）を取り次ぐ者」
（割賦販売法２条５項）と規定している。
前払式割賦販売業者も通産大臣の許可がなければ開業できない。
（割賦販売法35条３の２）
マスターカードインターナショナル
バンクカード協会組織。主な役割はマスターカードブランドのもとで、
カードを発行したり加盟店取引を受け付けるライセンスをメンバーに与える等。
マスマーケティング
新聞・テレビなどの、マスコミ媒体（大量情報伝達媒体）を用いた、
マーケティング手法の事。
マスメディア
一度に大量の情報を広範囲に伝達する媒体機関。
具体的には雑誌・ラジオ・新聞・テレビなどを指す。
マックス
本部がサンフランシスコにあるビザインターナショナルのデータ通信網。
NET(new electronic delivery system）に対抗して、
マスターカードインターナショナルが構築を進めているデータ通信網。
マッチング率
照会適合率。個人信用情報センターに、問い合わせ（照会）をした場合に
当該消費者の個人信用情報（credit profile）がすでに登録されている割合。
「ヒット率」とも呼ばれる。例えば、１００人分照会してこのうち５０人については
「該当なし」（登録なし）という場合にはマッチング率は５０％ということになる。
マップ
MAPP
マスターカードの低コストのポイント・オブ・セールスの端末。
日本で言う所の、CAT機能も含まれる。
Master card Automated Point of-Sales Programの略。
マネーカード
CD ATMなどから自動融資を受けることのできるカード。
ローンカードともいわれる。
和製英語である。
マネーサプライ
通貨供給量。金融機関以外の民間部門が保有する現金通貨。
預金通貨、準通貨などの残高を言う。
日銀の、マネーサプライ統計では3つの統計を発表している。
預金通貨（銀行券・補助貸）に全国銀行、信用金庫、農林中金、商工中金の預金通貨（要求払預金）を
加えたM1
M1にこれら金融機関の準通貨（定期性預金）を加えたM２
そしてM２に郵便局、農漁協、信用組合
労働金庫の預貯金と金銭信託、貸付信託の元本を加えたM３の３種類の
指標を月次ベースで好評している。
代表的な指標としてはM２に譲渡性預金（CD）を加えた合計が
用いられているが、昨今でははM３を重視する傾向にある。１９８７年７月～９月期から
日銀が予測値を発表している。
マネーショップ
和製英語で、消費者金融の営業店舗を表現する際に使用する言葉。
マネーロンダリング
資金洗浄。密輸などで得た不正な資金を金融機関の口座から口座へ移動し
資金のどこから出ているのか又、受益社もわからなくする事。
マル専手形
銀行が「約束手形のみを決済する当座預金口座」（手形専用当座勘定）の
開設を認めたうえで利用者に交付する専という字に○で囲いのあるマーク入りの手形。
法律上は通常の手形とまったく同じ。
現実には、乗用車の販売ディーラーなど耐久消費財の販売業者が事前に
当該銀行の支店と提携しておき、マル専口座の開設を銀行に取り次ぐ事によって
マル専手形が交付される。マル専手形は別名「月賦手形」とも呼ばれる。
月賦返済回数分だけ、一度に交付される。
マルチ商法
ネズミ講式販売。連鎖販売取引ともいう。
物品を販売することによる差益よりも、下部販売員としての「子ねずみ」を
増やしていく方で、大きな利益を得られる仕組みの商法。
最近の訪問販売組織は、マルチ商法との組合せで運営されることが多く全国各地で
トラブルが増える傾向にある。
「連鎖販売取引」については、訪問販売法3章11条～17条で各種規制を設けている。
（昭和５１年１２月施行・昭和６３年改正）
マルチペイメント
多様な決済手段を統合させること。
次世代ではマルチペイメントシステムとして、クライアントパソコンからインターネットを介して
提供されるショッピングサービスやバンキングサービスの各種支払いを
プリペイドマネー、電子マネー、SET（Secure Electronic Transaction）に対応したクレジットなどで実施する。
マルチメディア
情報の表現をする手段である「文字・映像・画像・音声」などをデジタル化し
統合的に活用できる技術のこと。
マルチメディアキオスク
マルチメディアを使った情報端末。マルチメディアステーションとも呼ばれる。
コンビニなどに設置され航空チケットや、ゲームソフトなどを画面との対話によって
購入することが可能。
マルチメディアデーターベース
「文字・映像・画像・音声」など様々なデータを蓄積できる仕組み。
インターネットの発展によって音声や画像などを統合的に蓄碩・管理ができる
マルチメディアデーターベースへのニーズが高まっている。
MULTOS
モンデックスが推進する多目的スマートカードのOSで、
一枚のスマートカードに電子マネーやクレジットカード機能ポイントプログラムなどを
載せる事ができる。
回り手形
裏書き譲渡され、直接ではなく他人を経て回ってきた手形。
満期
債務の最終完済期日の事。または、定期預金の預入れ最終期日・手形の支払い期日・保険の機関満了日も満期と言う。
カードショッピング
クレジットカードを使って、商品やサービスを購入する事。
クレジットカードでお金を借りる「カードキャッシング」に対する
言葉となっている。
カード手数料
カード手数料とは一般的に、クレジットカードを用いて
分割で購入する場合の消費者手数料（利息）のことを指す。
１回払いで返済する場合は、原則としてカードの手数料は
かからない。
カード盗難保険
わが国のクレジットカード発行会社が導入している保険制度の事で
クレジットカードを紛失又は盗難の被害にあい
不正使用（他人使用）された場合の被害をカバーする為の
保険制度。
カード犯罪
カード犯罪は多種多様。他人使用（盗んだり、拾ったりしたカードの意味）
不正使用（返済の意思がないのに換金目的商品を購入するなど）、変造
偽造、不着（郵送途上または郵便箱からの抜き取りなど）だ。
米国の例で被害総額が大きいのは
①盗難②不着③紛失が上位３位。
組織犯罪を狙うのは、偽造、変造、磁気テープ複製など。
この他、米国で目立つのは通信販売（メールオーダー）やテレフォンショッピングで、
他人のカードナンバーを不正使用して商品を不当に
入手する手口。
カード不正使用
不正にカードを使用する事。
他人のカードやカード番号を盗み、商品を購入したり詐欺を働く事。
カードホリック
クレジットカード中毒者。
返済のあてもない状態で、安易にクレジットカードを濫用する人。
カードホルダー
カード会員の事。
カードメーラー
カード会員にカードを郵送する時に、使うキットの事。
カード利用の条件に関する手引き等が含まれる。
カード利用情報
いつ、どこで、いくら使われたというカードを利用した情報。
これをデータベース化すれば様々な行動パターンが発見でき、
その情報はマーケティングに役立つ事ができる。
カード利用率
ある一定期間内（月間利用率、年間利用率等）に利用されたカードの講座数を、
総カード口座数で割ったもの。
カード利用率が高いほど加盟店手数料収入が増えて、優良なカードポートフォリオと
言える。
カードレット
Javaカード上で動作するデビットカード、クレジットカードなど各種カードの
アプリケーション。カードレットをインターネットやATMなどから
Javaカードにダウンロードして使用する。
カードローン
一般的にはCD、ATMなどからカードを利用して
融資を受けることができるタイプの消費者ローンの事を言う。
より狭義には、昭和５０年代前半に都市銀行が売り出した小口の消費者ローンを指す。
通常の金銭消費者賃借契約と違って、事前にクレジットライン（与信限度）を
顧客に供与しておく一種の諾成的金銭消費者賃借契約。
このカードを使用して当該銀行のCD・ATMから自動的にお金を借りる事ができる。
信販会社でも、ローン専門のカードを発行している所がある。
会員規約
カード発行会社とカード会員の間で、設けている規約。
クレジットカード会社は一般的に、カード会員が
カード会社が定めた会員規約を遵守することを
条件にしてカードを会員に貸与する。
ICBA
国際カードビジネス協会（International Credit card Business Association）
通称は「ICBA」
昭和６３年７月、日本信販が中心となって設立したコンソシアム。
国際カードビジネスの健全な普及と、発展を目的としている。
現在は専門店、メーカー、百貨店金融機関、保険会社などさまざまな業態の企業が
参加している。
尚、日銀行カードへビザブランドを普及させた功績は大きなものがある。
IT
Infomation Technology
情報通信技術。情報通信技術の発展がクレジットビジネスをはじめ金融サービス業の姿を
大きく変えている。
もともと金融ビジネスは情報を生産することによって業を営んできた。情報生産とは
個人の信用情報、支払情報、利用情報などのインプットから
リスクを計算したり収益性を分析し、金融商品や金融情報サービスとしてアウトプットすること。
この生産工程が情報通信技術の進展によって自動化し高速化しようとしている。
情報技術は、ネットワーク技術、マルチメディア技術、情報処理技術の３つに分ける事ができる。
インターネットは、光ファイバーをインフラに進化し、情報処理技術は大容量のデータを
簡単に蓄積、分析、加工しリスクマネジメントやマーケティング技術を革新する。
マルチメディアは音声や画像、映像を使って従来にはない双方向のコミュニケーションを
可能にした。これらが昨今加速的に進化し続けていると言える。
IDカード
主な目的を身分証明としたカード。クレジットカードと違い信用による
決済機能を持たない場合が多い。
分割返済のクレジットカードを発行する資格のない企業が、
カード戦略を展開する場合にはIDカードを発行しておき、個々の信用販売の時には
個品割賦の契約書を作成することで、IDカードに実質的なクレジットの
役割を持たせるケースもある。
IVR
コンピュータを利用した音声応答システムの事を言う。
アウトソーシング
外部企業に業務を委託する事。情報通信システムの構築や運用には
膨大な費用と労力がかかる為に、その急激な進展に追いつけない企業が増えているが、
業務を委託することによって、核となるビジネスを強化したリスクを分散できる。
アウトソーシングで有望な分野はプロセシング業務回収代行業務・加盟店開拓業務である。
アカウント
口座の意味。カードビジネスでは、カード保有者に振り分けられた番号の事を指す
場合が多い。一般的にはカード発行会社と金融取引カード種別を特定する番号が
与えられる。口座履歴とは特定の期間内の口座支払履歴で、延滞や限度額
オーバーの履歴も含む。
又、口座乗っ取りとは犯罪者がカード保有者になりすまして行うクレジットカード不正の事。
悪意
法律上において、ある事情を知っていることを言い論理的な要素は含まれない。
手形法で「悪意の第三者」というのは手形・小切手が無効な事を知っている所持人を指し
「人的抗弁の切断」を主張できない。
2005年08月23日
債権棚上げ
金融機関が、融資先の経営が行き詰っている際に再建するために探る支援策の一つ。
貸出債権の利息をカットしたり、元金返済を一定期間凍結したりする事。
債権棚上げでも間にあわない場合は、債権免除を行う場合もある。
債権担保
債権を担保にする事を言う。担保になる債権には、預金債権、貸金債権、リース料債権、
売買代金債権、入居保証金返済請求権などがある。
具体的な担保方法としては、質権設定、譲渡担保がある。
債権担保融資
ノンバンク会社や銀行が、消費者金融業者の貸出債権を担保にして行われる
融資を指す事が多い。
債権に対する質権設定
債権を目的として質権を設定する事を言う。
成立要件は、債権証書がある場合にはその引渡しであるが、
対抗要件においては債権の種類によって異なる。
債権保全
主に企業融資の場合に取られる措置で、融資先企業が不渡りを出す等、
信用不安が生じた時に、債権を確実に回収する為の手段を講ずる事。
貸出債権が回収不能にならない様に、とられる債権確保の措置。
具体的には差押え、商品引き揚げ、抵当権の設定などを含む。
催告
相手方に対して一定の行為をするように、請求をする事。
相手方がこれに応じない場合には、一定の法律効果が生じる。
債務者に対して債権者が履行の催告をする時には、時効の中断、
債務者の履行遅滞の効果が生じる。
催告の抗弁権
債権者が保証人に対して、債務の履行を求めてきた時に
まず、債務者に対して請求をするよう、主張する権利。
連帯保証人には、この催告の抗弁権が認められていない。
海外キャッシュカード
預貯金を海外において、引き出す事ができるキャッシュカード。
海外キャッシングサービス
海外においてクレジットカードを使用して、
ATMおよびキャッシュディスペンサー（CD）
によるキャッシングが受けられるサービス。
買掛金
商品、原材料などを購入して物品は手に入れたが、
まだ支払いをしていない代金の金額を言う。
一方、反語で品物を売って相手に渡したが、代金を受け取っていないという
営業上の未収入金を売掛金という。
外貨預金
居住者、非居住者による国内の銀行への外貨による預金。
特徴として、臨金法（臨時金利調整法）の適用を受けない自由金利商品であり
又、為替リスクがある。
開示請求権
個人信用情報センターに対して登録されている本人の個人情報の
開示請求権を行使する場合に用いる権利の事。
回収
信用供与した資金を返済してもらうこと。
金融ビジネスでは、１つの取引の元利ともに完全に回収を終えた段階で終了する。
したがってスムーズな回収を前提とした上での、与信判断が重要になる。
また、債務者が返済を滞ったような場合、本人が自らの意思で
再び返済できるように、間接的に協力する事とされている。
回収期間
与信してから、最終返済期日までを「返済期間」と言い、
これに対し一般に回収期間とは、ある債権が返済遅延になった場合、
その約定返済日から結果的にその債権が回収されるまでの期間をいうことが多い。
回収期間が長引くと、それだけ回収コストがかさむ。
併せて金額が大きくなると資金繰りにも影響してくる為に。
できるだけ短い期間で回収することが重要。尚、消費者信用の分野では
早期通知（督促）が短期回収のコツとされている。
回収期間到来基準
企業会計原則で、割賦販売に例外的に認められている収益認識基準を言う。
現金回収の有無には関わらず、回収期限が到来した割賦未収金を売上として
計上する方法。
回収基準
収益計上基準の１つで、販売代金の現金回収時点で売上収益を計上するやり方。
割賦販売に適用されている事から「入金基準」「割賦基準」とも言われる。
割賦販売は、その性質上、返済期間が長い為、回収リスクが大きい事から
特に「回収基準」の適用が、企業会計原則で認められている。
2005年08月25日
悪質加盟店
加盟店とは、信販会社やクレジット会社とクレジットの取扱いについて
提携している小売店、飲食店などの事。
この加盟店の中には、不当に高額な飲食代を請求したり
資金繰りに困って、名義貸しを顧客にもちかける行為や
架空の売上伝票をクレジット会社に提出して立替払い代金を騙し取る者もいる。
このような悪質な業者を、悪質加盟店と呼ぶことがある。
悪質訪問販売業者
消費者の善良さや無知につけこんで高額な商品、
粗悪品などを半強制的、詐欺的に売りつける訪問販売の業者を言う。
悪質販売業者の手段の主な方法は、
◆押し付け商法（送りつけ商法）
◆さむらい商法（資格商法）
◆無料招待旅行商法
◆副業斡旋商法
◆アポイント商法
◆見本工事商法
◆キャッチセール商法
◆マルチ商法
などが、ある。
「訪問販売に関する法律（訪問販売法）」では、営業所以外の場所で
行われる指定商品、会員権、サービスの契約について規制している。
その対象としては、訪問販売・キャッチセールス・電話勧誘販売
通信販売等。
アクセスカード
ATMカードの事を言う。
預金や現金引き出しや口座振替などのためにATM（現金自動預け払い機）で利用する際のカード。
アクセス権
個人情報のデータベースが存在しているときに、当該個人（本人）が、
自身に関する記載情報の開示（本人に対する）を求める事ができる権利。
たとえば個人情報センターに、自分の個人情報がどういう内容や形式で
登録されているかを知りたい時に開示を求める事ができる権利を言う。
アクセスログ
インターネットのホームーページやサーバにアクセスをした履歴の事。
アクセスログを分析すると、さまざまなマーケティングニーズや
利用ニーズを読み取る事ができる。アクセスログをみれば
どのページがよく利用されているかが分る（ページディマンドデータ）
アクセスが多いということはそのページや商品に何かしら
魅力的なものがあった事を意味する。
利用の少ないページはなぜ利用されなくなったのかを検討し見せ方を変更し
アクセス件数を増やす。
アクセスログを時間単位で捉えれば、いつ利用されているかが分る。
２４時間のアクセス情報・１週間のアクセス状況・月間や年間の波動性も確認できる。
これらを基にタイムリーな情報提供の方法を考える事も可能。
すでにインターネットでは多くのアクセスログを数値化し、
グラフ化して瞬時に見ることができる。
インターネットでのデータベースマーケティングに効果を発揮している。
アクティベーション
郵送したカードを使えるようにする事。カード郵送の途中での
抜き取り防止するため、受け手はカードを受け取った後に利用する為には
アクティベーションと言う手続きを取る事が必要。
カード発行会社には電話連絡をして、カードを利用できるように依頼をする。
もうひとつの意味として、休眠客の活性化を指す。
得点をつけたDMやレテマーケティングで利用を促進する事。
悪用カード
悪用されたカードの事を言う。
アクワイアラー
加盟店契約会社の事。役割として、カードを受け付ける加盟店を獲得して管理をする。
ビザやマスターカードでは加盟店獲得ライセンスを持つメンバーの事を
「アクワイアラーメンバー」カード発行ライセンスをもつメンバーの事を
「イシュイングメンバー」と呼ぶ事もある。
尚、補足として米国では、銀行がアクワイアラーとなるため、
アクワイアリングバンクとも呼ばれる。
アクワイアラー照会番号
アクワイアラーが各カード取引記録に対し、割り当てた照会番号。
アクワイアラーを特定する為の番号や処理日などが含まれる。
アクワイアリング
加盟店を開拓する為の業務。
カードを受けつける加盟店を開拓して契約を結ぶ事を言う。
預り金
Ⅰ 企業の会計上の一時的な預かり金を言う。現金清算する必要のある負債で、
預かり保証金、営業預かり金、従業員源泉所得税などを言う。
Ⅱ出資法（第二条）では、「不特定且つ多数の者からの金銭受入れのことで、
預金または定期預金の受入れ、および借入金その他何らの名義をもってするを
問わず、これと同様の経済的性質を有するもの」を言う。
同法では、例えば銀行などの法律によって許可を受けている者がこの
「預かり金」の行為を業として行う事については、厳しく禁止をしている。
アソシエーション
バンクカード協会の総称の事。カードブランドを管理したり
システムインフラを構築・運用する団体。
マスターカードインターナショナルやビザインターナショナルが
当てはまる。
アソシエーションルール
データマイニングのアルゴリズムの１つで、帰納法により
関連性や群集をなすパターンや、類似性を分析する。
スーパーマーケットのバスケット分析などで使われる手法。
消費者行動からある種のクラスタが存在するかどうか、
購入した商品同士の組合せに対して、そこにある商品の組合せが
同時に発生するかという確率を計算する。
アソシエートメンバー
ビザインターナショナルのメンバーで、プリンシバルメンバーに
サポートされるメンバーの事。
カードの発行をしたり、カード会員の獲得や加盟店契約を行う事が可能。
リース
賃貸借の一種で法律的には民法６０１条に規定すされている。又はそれに類似の契約を言う。
一般経済用語としてのリースは企業が必要とする機械設備を通常３年にわたって
貸与する賃貸制度の事。金融（ファイナンス）機能と従来の賃貸借行為とを
併せた商取引を指す。
レンタルとの主な違いは、賃借期間・解約の可否・賃借物権の調達手段
（事前在庫か受注か）の違いとの合計３点にある。
詳しい違いについてはリースの場合は原則として、ユーザーが必要とする物権
(機械・設備・店舗など）を、ユーザーの注文に基づいてリース会社が
調達（購入）し、これを当該ユーザーに賃借する。
これに対し、レンタルはレンタル会社が事前に汎用性の高い耐久消費財や機械・設備などを
購入し、在庫として保有する。これを不特定多数の顧客に比較的短期間
（数日または数週間または数ヶ月）賃貸する事が特徴。
契約期間についても、リースは通常３年以上で原則として中途解約を認めない
（特にファイナンスリースの場合）。対して、レンタルは中途契約をしても
使用期間の賃料だけを払えばよい。
一方、リースと割賦販売の違いは、リースは物権の所有権が最終的に（完済時）にユーザー
（購入者）に帰属する。リース契約の種類は、大きく別けると
ファイナンスリース（金融リース）とオペレーティングリース（賃貸契約）に分類される。
ファイナンスリースは、リース会社が特定物件を購入して、特定企業に
「物融」の形で貸し付けるもので以下が特徴である。
Ⅰリース期間中に、投資資本を全額回収する
Ⅱ中途解約は認めない
Ⅲ物件納入（検収）後のメンテナンス等の責任は一切がユーザーに帰する
オペレーティングリースは、リース物件の保守・修繕・点検などの責任をリース会社が
受け持つもので、一定の予告期間を置いて中途契約が可能になっている。
対象ユーザーも、不特定多数の場合が多く、コンピュータ、自動車、建設機械など
汎用性が高く稼働率も高い物権が多い。
なお、「メンテナンスリース」は、別名サービスリースといい、ファイナンスリースに
保守・修繕などのサービス特約をつけたものを指し、中途解約はできない。
なお、リース契約においてはユーザーをレッシー、リースする立場のものをレッサーと呼ぶ。
回収規制
債権者が債務者に対して、債務返済を求める時の手段を規制する事を言う。
わが国では金融監督庁のガイドライン（以前の銀行局長通達）並びに
貸金業規制法によってよって「取立て行為の規制」が定められている。
米国では「the Debt Collection Practices Act」（更正債務取立行為法）に
同様の規制があり１９７７年に設立し１９７８年施行に施行されている。
回収代行業者
債権者に代わり、延滞債権や不良債権を回収する業者の事。
米国では数千社の専門会社があり、コレクション・エイじぇンシーと呼ばれ
州によってはライセンスを必要とする。
日本では、平成１０年１０月１２日「債権管理回収業に関する特別措置法
（通商サービサー法）」が成立。それまでは弁護士法(非活動の禁止）に触れる恐れがある為、
法律的には正式に認められていなかった。
１６日公布された。なお、顧客の預金口座からの自動引き落としで
集金を行うことを代行する「集金代行業務」は別の業務となる。
回収率
一定期間における返済予定総額（元金プラス金利）に対する回収金額の割合の率。
回収率の期間は、月間単位で捉えられる事が多い。
例をあげるとある企業が一ヶ月の約定入金予定額が１００００万円だったのに対し、
同一口座数を基準にした入金（回収）実績が９００万円だったとすれば
回収率は90％になる。
回転信用
リボルビングの事を言う。
買取り屋
換金性の高い商品をカードで次々と購入させ、安い値段で下取りをして
その商品を転売する事により多額の利益を得る悪徳業者。
開放信用体系
オープンエンドクレジットシステム又はリボルビングシステムの事を言う。
買い回り
クレジットカード業界用語では、マーケティング用語の「買い回り」とは別の意味となる。
商品券などの金権類やパソコン・カメラ・時計などの換金性の高い商品（買回品）を
換金目的で短期間に大量にクレジットカードで購入する事を言う。
解約
契約済みの、継続的な取引関係を途中で終了させる事。
契約に、期限の定めがある時には、原則として債務不履行の場合に限り
解約できる。
翌月一回払い
代金支払い方法の一種でカード会社の定めた締め日までに使ったカード代金を、
使った分だけ翌月に一括払いする方法。
与信可能
信用の供与が出来ること。その状況にあること。
与信技術
与信に値するかどうかを判断するための技術。
与信基準
与信の判断をするための方法など。
与信業務
与信に関する業務全般を指す。
与信限度額
※クレジットラインを参照ください。
与信者
信用を供与する者のこと。
与信ダンピング
与信基準より大幅に引き下げることで、より多くの与信を行うこと。
預貸率
預金残高に対する貸し出し残高の割合をいう。預貸率が１００％を上回っている場合には
いわゆるオーバーローン状態と言える。
預貯金
銀行(預金）や、郵便局（貯金）にお金を預ける事。また預けてあるお金自体を指す。
予約割増金利
※遅延損害金を参照ください。
2005年08月26日
日銀ネット
日本銀行と民間金融機関を結ぶ全国的な規模のオンラインシステム。
昭和６３年に設立された。
日常家事債務
夫婦が共同で生活を営む上で日常的に必要とされる費用に関する債務の事。
通常、食料・衣料・家具、調度品などの購入・家族の医療・光熱費用
娯楽・子女の教育、養育・家賃の支払いなどがこれに当たる。
日常の家事に関する取引によって生じた債務には、夫婦は連帯して責任を負う。
日計表
１日の営業収支をとりまとめて、集計した日報。
日本クレジットカード協会
銀行系カード会社の業界組織で昭和５９年９月２６日に発足。
会長は大手銀行系カード会社が交代で持ち回る形式。
日本クレジットカウンセリング協会
財団法人。多重債務者を社会的、経済的に立ち直らせる為の組織。
消費者保護の観点から１９８７年３月に通商産業大臣の許可により
設立された。
カウンセリングセンターでは、電話によるお問い合わせと相談を受付けている。
又、一定の要件を満たしている相談者については、消費者生活アドバイザーと弁護士の
２人１組で行われるカウンセリングを受付けている。
日本クレジット産業協会
社団法人。クレジット産業の秩序の確立と振興をはかり、もって産業の
健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的として、
１９６７年に設立された業界団体。
法制・税務等の法律問題についてのクレジット業界内の調整、
クレジット取引の業務面に係る行政からの指導等について、行政・会員・関係機関等との
調整を行っている事を併せて、通商産業省の割賦販売審議会クレジット産業部会
中間報告についての対応策の検討も行っている。
日本消費者カウンセリング基金
消費者金融業界の健全な発展を目指し、消費者金融会社１４社が出資して
１９７７年６月に設立した基金。
略称を「JCCF」と言う。
消費者啓発運動を企画したり、カウンセリングを研究する他、カウンセリング事業に
取り組む団体への助成を行っている。
この基金を受けて設立された単体には略称が「JCFA」と言われる日本消費者金融協会がある。
日本消費者協会
昭和３６年に通産省の認可を得て設立された。正式には財団法人日本消費者協会。
消費者教育活動、商品テスト等の実施、苦情相談「月間消費者」の発行などを
実施している。また昭和３７年から消費生活コンサルタント養成口座も開設している。
消費者の声を企業、業界団体、行政に伝えるのも日本消費者協会の大きな役割の一つである。
日本消費者金融協会
消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体。
団体の活動として多額債務者への無利子融資を行う救済更正事業や
月間専門誌の発行などを行っている。
日本消費者生活アドバイザー
通産省の認可を得て昭和６３年に発足。正式には「社団法人日本消費者生活アドバイザー
コンサルタント協会」と言う。
会員は財団法人日本消費者協会主催の資格制度の「消費生活コンサルタント」又は
財団法人日本産業協会主催の資格制度の「消費生活アドバイザー」
どちらかの資格を有する人かそれと同等の消費生活に関する知識や経験のある人。
（社）全国消費生活相談員協会（経済企画庁系）は、各地の「消費生活センター」の
相談員が中心メンバーなのに対し、NACSは企業の「お客様相談窓口」の担当社員など、
企業人のウエートが相対的に高い。
日本情報センター
１９８６年６月に、信販やクレジット業界及び銀行業界の個人信用情報機関と
情報交流を行うため、消費者金融専業会の個人信用情報機関の連合体である全情連側の
窓口機関として設立された団体。
全情連各情報センターに加盟する会員業者は、３つの業界を結ぶ
「CRIN」と呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の
事故情報を日本情報センターを通じて照会する事が可能。
入会金
入会する際に必要な納付金を言う。
入会審査
クレジットカード業界においては、クレジットカードの新規申し込みをする際に
カード会社側が行う審査の事を言う。
ニューラルネットワーク
神経回路方式による分析手法を言う。
人間の脳が行っている情報処理をコンピュータで実現した物。
カードビジネスでは、カードの不正使用の発見や、需要に対する予測、脱会者の予測などに
利用されている。
ニューロコンピュータ
人間の脳の情報処理系であるニューラルネットワークをコンピュータで
実現しようとするものを言う。
構成は、神経細胞にあたるセルとシナプスにあたる入出力結線で構成されている。
任意規定
一定の規定を法律で示しているものの、その規定よりも契約を交わす当事者同士が
取り交わした契約内容の方が優先すると言う規定。
法令中の公序にはかかわりない規定。
これに対し、契約を交わす当時者に対し強制的に規定が適用され、
その規定に違反した契約は法律上無効とされるのが「強行規定」と言う。
任意整理
会社整理の方法の１つ。
裁判所の裁決を借りずに整理する方法。消費者信用業界では、
やむをえない事情により返済が滞った顧客に対しては各社や、業界団体が
債務整理の相談にのり、債務者が法的な手続きを取らずに
債務する事。
任意積み立て金
任意に積み立てた法定積立金以外の有税内部留保金の事。
任意準備金とも言う。
認証
相手が、本人かどうかを確かめる為に証明を求める事を言う。
認証局
インターネット等のオープンなネットワークでは安全な商取引を行う為に
通信をしている相手をお互いに確認する必要がある。
もし確認ができない場合には、詐欺や不正は避けられない。
認証局とは、セキュリティ確保の為に重要な役割を果たしている。
認証局には「主体的認証局」と「証明書作成局」の、２種類がある。
「主体的認証局」は、主体的にデジタル署名を証明するデジタル証明書の発行を
行っており、その内容には責任が伴う。
デジタル証明書内容製作・配布・管理を行っている。
主な業務内容としては、公開鍵の登録受付と管理保管、通信相手から公開鍵の
申請を受けて公開鍵の配信業務、登録者の申請により公開鍵の真正性を証明する為の
公開鍵証明書発行がある。
「証明書作成局」は、主体的認証局の為に物理的にデジタル証明書を作成する期間。
主な業務は、証明書の発行やメンテナンス、鍵の管理がある。
リースアップ
リースの期間を満了する事を言う。
リースアップ物件
リースの期間が満了した物件。リースアップ物件は一般に、再びリースされるか
中古市場が成立している場合には中古市場へ売却され、
中古市場が成立していない時には、廃棄処分とされる。
リースクレジット債権流動化法
１９９２年に通産省主管で制定した法律で、
正式名称を「特定債権などに係る事業の規制に関する法律」という。
この法律によって、リース兼クレジット業に係る特定の債権を譲り受けて
これを小口化し、一般へ販売する事業に関する法律。
リース債権ファイナンスローン
リース会社の資金調達方法。
リース会社は、リース契約と併せてその契約から発生するリース債権を
金融機関に担保として譲渡する。その見返りとして中・長期資金を借入れる
調達方法を取っている。
この「リース債権譲渡方式」により借入れをリース債権ファイナンスローンとも言うが、
今後はリース債権の証券化による調達方法が増えると見られる。
リース信用保険
経済産業省が定める一定条件で、機会やコンピュータプログラムなどをリースする場合
ユーザーの倒産などでリース料不払いなどの損失が発生した場合に、
政府がリース会社の損失の半分を補填するというもので
昭和４８年に通産省が設立した「機械リース信用保険」の事を言う。
設立の狙いは、リースを通じて中小企業の設備の近代化を促進させる事にある。
リースバック
セールス&リースバックの事。保有している物件を、一旦リース会社に売却し
改めてその物件をリース契約として借り受ける形の契約。
その目的は主に資金繰り対策として、用いられている。
2005年08月29日
ネガティブ
本来は、否定的な状況の事を言う。一般に個人信用情報センターにおいて、
ネガティブあるいはネガティブ情報という場合は「返済事故客」の事を言う。
ネガティブアモータゼーション
ローン返済が何らかの理由により部分返済になり
結果的に返済をしているにも関わらず、逆に借金が増えていく状況を言う。
キャップローンの時に発生し得る状況。
ネガティブオプション
※押しつけ商法（送りつけ商法）を参照ください。
ネガティブリスト
クレジット利用した際の支払いで、「不払い事故客」のリストの事。
ネッティング
関連会社間で生じた債務と債権を特定の期日に一括相殺清算をする事を言う。
送金手数料を取引ごとに払う必要がないため大企業であれば大幅な
コストを削減できる。
ネット
インターネットなどのネットワークの意味。
又、「正味」という意味もある。
ネットプロフィットとは、正味の利益、すなわち税引き利益、当期利益を言う。
ネット加盟店
ネット上のカード利用店の事。
ネット清算
ネット上で、買い物をする際のカード利用者の購入価格と
加盟店の売上げをインターチェンジで決定した後で、清算した正味の金額。
ネットワークコンピュータ
ネットワーク上で機能をするコンピュータの事。
利用者の端末にはハードディスクや、アプリケーションソフトを実装する必要がなく、
利用者が使用したいアプリケーションをサーバーから読み出して利用する。
このためパソコンに限らず、電話・時計・電子レンジ・ICカードなど
ネットワークに接続できるものすべてに展開することが可能。
これまでパソコンは処理能力向上と併せて、アプリケーションソフトを肥大させ
大容量のハードディスクを要求しながら発展してきたが、大規模なクライアント
サーバー環境では、アプリケーションの統一的な管理・保守が困難になり
またバージョンアップなどに膨大は費用がかかるという問題があった。
根抵当
昭和４６年民法改正により根抵当が立法化された。
一定のクレジットライン（与信枠）を担保するための抵当制度の事。
一般の抵当は、融資日・融資額などが特定されているのに対する担保制度であるが、
根抵当はクレジットラインと呼ばれる一定の範囲の
不特定の債権を担保としている。
年会費
カード発行会社がカード保有者に毎年１回課金する費用の事。
用途としての主な目的は、口座の維持管理コストを負担してもらう為である。
年間所得
年間収入から、各種経費や各種控除額や非消費支出を差し引いた金額。
年金制度
老齢、障害、死亡等の際に一定額の収入（年金収入）を確保するために
資金を積み立て給付を受ける制度の事。
年金利回り法
実質金利の計算をする計算方法の事。返済額のうちから、まず当該経過期間の
発生利息を差し引く。
差し引きをした残りは、元金充当分として計算する方法を言う。
年次報告書
１年間の企業経営の結果をまとめた書類の事。
通常「損益計画書」や「主な企業の働き」「賃借対照表」などからなる。
日本では「営業報告書」と呼ばれる事が多い。
念書
特別な約束毎に関して、念のために作成して相手に渡しておく文書。
後日の証拠になりえる物。
年賦償還
年単位での返済をする方法の事。
年末調整
１年間の所得に対する、税金を支払った分の過不足を
年末の給与で調整をする事を言う。
年利
１年毎に発生する、利息の割合を言う。
カウンセリング
一般的な語彙は、助言をしたり相談に乗る事を言う。
消費者信用で「カウンセリング」と言う場合には、主に借金に関する
家計の相談の事を言う。
特に多重債務者に対し、複数以上の債務を低利、長期のローンに１本化する事によって
家計債権を図ろうとすいうローンを「コンソリデーションローン」と呼ぶが
このコンソリデーションは、キメ細かな家計へのアドバイスが与信の
前提条件になる。
このため、コンソリデーションローンの事を「カウンセリングローン」と
呼ばれる事がある。
多次元データベース
意思を決定する者は多次元的に物を考えているといわれるが、この思考過程を
スピードアップする為に生まれたのが多次元データベース。
意思決定する者のパターンに合わせて次元から次元に簡単に移動が可能。
多次元データベースは、キューブ構造のデータの配置で、
あらかじめ分析の視点を持ち、明細データを集計して格納する。
データを様々な、視点から分析する為には、多次元データベースを
スライス＆ダイスしたり、ドリルダウンできる多次元分析ツールが必要になる。
多くは対話型でユーザーは、マウス操作で簡単に利用することが可能となっている。
他社債権一括購入
他社から営業債権を一括で購入すること。
一般的に、に日本で営業債権を第三者に売却しようとする
ローン会社を含むクレジット会社は、経営規模の縮小を図っていたり
資金繰りが行き詰っている企業が多い。
したがってこのような企業から債権を一括購入する場合には
債権内容の審査に関して慎重に行う必要があるとされる。
多重債務者
本人の返済する能力を超えて、複数の業者から借金をしている
債務者の事。
借金を自力で返済する事ができなくなった人が他の業者から
更に借りて、返済をしようとすることにより多重債務者となる。
結果的に多額債務者になる事が多い。
多通貨決済システム
異国間で、カード売上げ代金の決済の時に、ドルを基準とした
多通貨換算表に基づいて換算レートを算出するシステムの事を言う。
立替払い
※個品割賦購入斡旋を参照下さい
ダブルカード
正式名称を「コ・ブランディドカード」と言い、クレジットカード会社と
小売店の提携カードの一種。あるカード会社が、小売店のブランドで
代行カードを発行する時に、そのカードの表面または裏面に
カード会社のマークを入れる事によって、そのカードを所有する者が、
小売店の系列店舗だけではなく、カード会社の加盟店においても
そのカードを使用できると言うもの。
WWW
※ウェブを参照下さい
多目的カード
※国際カードを参照下さい
単位価格表示制
物品の内容量の価格を、１００グラムあたりにつきいくらかという形で
表示をする事。
例えば、レギュラーサイズで２８０グラムのコーヒーが３００円で
大瓶コーヒーが５００グラム５２０円だったとすると
どちらが安価かは一見わからないがこれを単価の価格で表示すると一見して
わかり、単位価格表示制の意義がある。
なお、「実質年利表示」は、消費者信用における一種の単価価格表示制と
いうことができる。
単一目的カード
例として、ガソリンスタンド用のカードの様に、使用目的が単一の
クレジットカードの事。
短期金利
標準金利とも言い、期間１年未満の金融取引を行う時に、適用される金利の事。
手形売買・コール・手形割引・現先取引・短期国債などの金利が代表的で
特にコール・手形売買レートでは、短期金融市場の状況を
反映して敏感に変動する。
その為、短期金利の重要な指標となっている。
短期国際カード
海外旅行期間に限り、短期間のみ発行される海外旅行用の
国際クレジットカード。
短期プライムレート
期間が２年未満の、優良企業に対する銀行の最優遇貸出金利の事を言う。
もともとは公定歩合に連動して決まっていたが、
１９８９年１月以降は、金融自由化の進展に伴い
大口定期預金や譲渡性預金を基準として
銀行の資金調達コストを加えて決定する方式となっている。
団地金融
昭和３０年代末のサラリーローンの初期の形態。
かつて、団地族（主として、住宅公団の団地）はエリートサラリーマンの
住む場所であった。
初期のサラリーローン業者は、団地の主婦などを訪問して融資を
行っていた。
短プラ
※短期プライムレート・プライムレートを参照下さい
担保
返済が不履行となった場合に、債権回収を確実にする為の
保証物件や、システムの事を言う。
担保価格
担保物権の価値の事を言う。
担保貸し
担保を提供する事を条件として、行われる融資の事。
担保権
債権者が保持している、担保物権に対する弁済を求める権利。
担保権者
担保権を保持する者。
担保差入れ有価証券
担保として差しだす有価証券の事。
担保制度
担保権者が、その担保物に他の債権者に優先して弁済を受ける事ができる制度の事。
一般に、債務者が弁済不能となった場合、債務者が多数存在していると
「債権者平等の原則」より、それぞれの保有債権に比例して、平等に清算財産の
配分を受ける事になる。
この場合債権発生の順序や強制執行手続きを誰が行ったかなどは無関係となる。
これに対し担保にとった財産については、他の債権者とは無関係に
独自に担保財産から債権を回収することが可能なのが担保制度である。
尚、担保には「物的担保」と保証人を呼ばれる「人的担保」があり、
「物的担保」は、動産と不動産に分かれる。
通常これらの財産を担保する方式には「質権の決定」「抵当権の設定」
「代物弁済の予約」「譲渡担保」等がある。
担保付き貸付金
担保が伴う営業貸付金の事。
担保余力
担保物権の時価と既存担保設定額の差額の事。
担保ローン
担保の提供を条件とする貸付の事。
不動産を担保にする場合は抵当ローン、動産を担保にする場合は
チャトルローン・セキュリティローン等と呼ばれる。
端末装置
コンピュータのオンラインシステムの端末装置の事。
センターマシーンに情報を入力したり、情報を取り出したりする事が可能。
クライアント端末と言う。
端末装置の一種としては、CD・ATM・POS・CAT等がある。
単利
金利計算方法の一種で、利息は元本からのみ発生し、利息が利息を生むことのない計算方法。
単純利息とも言う。金銭消費賃借における金利計算は通常、単利方式にて行われる。
2005年08月31日
アップロード
端末からホスト-コンピューターへあらかじめ作成しておいた一定量のデータ等ををまとめて転送すること。
アドオン金利
「当初原本」に対して利息計算を行う事。
対して「実質金利」は残存原本に基づいて利息計算を行う事。
アドバイスファイル
代行処理会社によって発行された信用承認回答のファイルの事。
アドバイスリミット
カード発行会社が代行オーソリを依頼する場合に、
設定する利用限度額の事を言う。
カードショッピングの、承認要求はこのアドバイスリミット以下のものは
省略され、例外ファイルに対してのみチェックされる。
後払い方式
金銭を一括または分割で後ほど支払い、商品を先に受け取る事。
もっとも一般的な販売金融方式である。前受け式（積立式）割賦販売システムに
対する用語である。
アドホッククエリ
思いつきによる、データベースへの問い合わせ。
データ分析をしているうちに、突然こんなデータがあったら良いと
思う事がある。
定期的に利用されるデータベースへの問い合わせやレポート出力ではなく
思いつきによる照会がデータウェアハウスなどの情報系システムでは重要な事。
臨機応変に、順次アドホッククエリができれば詳細な分析ができる。
環境変化のスピードに対応する為には、定期的な分析だけでは限界がある。
アナログ
連続的に変化する長さ・回転角・電流などの物理量で示す事。
アフィニティカード
提携カードの一形態。一般には、提携先が営利の目的をしない非営利団体や
組織である。例を挙げると同窓会・スポーツチームなど。
リスク負担は、カード発行会社が持つ。カードの券面には提携先のロゴや
名前を入れ、カード売上げの一部は提携先に寄付される。
代表的なアフィニティカードは、大学の同窓生カード・野球やサッカーのチームカード等。
アフィニティパートナー
カード発行会社と、アフィニティカードプログラムで提携をする団体の事。
アフィリエートプログラム
新規顧客獲得の為の販売手法。
カード会社が、インターネット情報提供者と契約をして、
情報提供者のインターネットサイトに訪れる顧客を、カード会社のサイトに誘導してもらう。
契約が成立とした時点で手数料を支払うという仕組みとなっている。
成果報酬型の販促でコストパフォーマンスが高いのが特徴。
アフィリエートメンバー
プリンシバルメンバーにサポートされる、マスターカードインターナショナルのメンバーの者。
カード会員を獲得したり、加盟店契約又、カード発行を行う事ができる。
リウォードプログラム
カードの使用状況に応じて、カード会員に得点を与えるサービスの事。
リエンジニアリング
業務の根本的な改革の事を言う。業務全体を見直し、組み立て直す事。
リカーリングトランザクション
加盟店が、カード会員の明文化した許可に基づいて定期的に課金する取引。
例として、毎月支払いの保険料や、月刊誌の定期購読又スポーツクラブの会費等がある。
リカバリー
カード発行会社の回収担当部門が、貸し倒れになった口座の債権を回収する事。
履行期限
法律上及び、契約上の権利を行使する事が可能な期限の事。
利子
金利、利息の事。尚、利子と利息は同義語ではあるが、「利子」は経済学で
「利息」は法律で用いられる事が多いという違いがある。
リスク
語源はイタリア語の「risicare(勇気をもって試みる）」に由来する。
企業のリスクとしては、次の５つのリスクに分けられる。
Ⅰ「信用リスク」
個人並びに加盟店、提携企業のリスクそして、グローバル展開をする企業には
カントリーリスクが発生する。
尚、個人信用リスクとは、債権不履行による貸し倒れが発する可能性を言う事が多い。
Ⅱ「市場リスク」
為替変動・金利変動・価格変動等の、金融市場の変化によって
引き起こされるリスクの事を言う。
Ⅲ「流動性リスク」
金融機関の手元資金が無くなり、現金の流動性がなくなる危険性並びに、
現在と将来の金融責務に対してタイムリーに適応する事ができなくなる可能性の事。
Ⅳ「経営管理リスク」
コンピュータのシステムダウンや、投資などの経営判断のミス、又内部不正や
個人情報の漏洩がある。
Ⅴ「システムリスク」
金融機関の経営破綻や、コンピュータのシステムダウンの発生等で、
各金融機関の債権責務関係を経由して、他の金融機関も次々と
決済システム全体が麻痺する危険性の事。
尚、リスク管理の本質は結果を制御できる領域を最大限にし
その一方で、結果に対して制御が及ばない時には結果と原因の
関係が明らかでない領域は最小化することである。
リスクベースドプライシング
リスクの度合いに応じて、クレジット金利や限度額を決定する事を言う。
リスクの高い人は、金利を高く限度額を低く設定する。
逆にリスクの低い人は、一般的な金利を適応して、限度額も高く設定する。
リスクモデル
途上審査およびマーケティングのために構築するリスク（貸し倒れや延滞等）
推計のための分析の手法。
自社の顧客の利用及び返済の実績や外部の個人信用情報を組み合わせ
顧客を一定集団に分類して、先のリスク発生の推計やどのような顧客層に
販売促進としての活動をするのが効率的かを判断する。
広義のデータベース分析手法の一つ。
リスケジューリング
国際的なシンジケートローンや、起債においてなんらかの理由で
当初予定されていた、元利金の返済予定が変更される事。
一般に、債務返済の困難化による返済の分割や返済期限の延長の形を取る事が多い。
尚、通常は債務の元利金の現在価値は変更されない。
財産管理
財産を保存したり、利用したり、改良したり、処分する事。
最終支払期日
※完済日を参照下さい
在籍確認
クレジットの申し込みの時に、申込者が申請した会社に実在し
本人が在籍しているかを確認する為の電話。
給与差押えに先立って、勤務先へ文書で照会する場合もある。
裁定取引
証券市場や金融市場で行われる取り引きで、現物取引と先物取引の間の
理論値の乖離を算出して、瞬間的に利ザヤを抜くビジネス。
鞘取り取り引きとも呼ぶ。