2005年08月11日
カード会社
クレジットカードの発行会社のこと。キャッシングはアコム。
カード契約の際には、正確な個人情報が必要です。キャッシングはその人の信用の度合いによって
金額が当然違ってきます。定率リボルビング払いかた。分割払い （ぶんかつばらい）
クレジットで購入したもの（サービス）の代金を分割で支払うこと
2005年08月15日
アービトレーション
仲裁調停を意味する。チャージバックに関しマスターカードやビザ等の協会が、
カード発行会社と加盟店契約会社の間に立って
どちらが金銭責任を持つかを決める事を意味する。
RIS
ビザのアクワイアラーのリスクマネジメントをサポートするサービス。
疑わしい取引の加盟店を特定化しアクワイアラーがすぐに対応できるようにする。
アクワイアラーは不正な加盟店を排除でき、
チャージバックによる損失を最小限に食い留める事ができるため
加盟店のパフォーマンス改善と良好な関係作りに力を注ぐ事ができる。
RSA
暗号鍵方式の一種で、公開鍵（パブリックキー）方式の代表。
考案者のリベスト・シャミール・エーデルマンの、3人の頭文字をが由来。
この方式では、情報の送信者と受けてがそれぞれ2本の鍵をもつ。
1本はパブリックキー、もう１本はプライベートキーと呼ばれる。
情報の送信者はまず相手のパブリックキーを使って暗号化し情報を送信する。
受けては自分のプライベートキーで複合化（解読）する。
RSAの特徴は、高い安全性とデジタル署名（電子署名）ができること。
欠点は、暗号化のスピードが遅い事といわれている。
ROI
投下した資本でどれだけの利益を上げたかをはかる尺度（投資利益率）
カード業界では特に情報投資に対して使われる事が多い。
ROE
株主の持分である株主資本を使ってどれだけの当期利益を生み出したかをみる指標（株式資本利益率）
株主資本とは元手となる資本金や利益を蓄積した内部保留金を合わせたものである。
高いROEを意地し続ける企業は株主の資産を高収益で運用している企業。
逆にROEが低いと言う事は投下した資源が経済価値を生み出していない。
ROEは長い目で見ると株式の投資収益率に近づくといわれ、
投資利回りを簡単に予測できる指標となっている。
利益を上げるということはいわば、
株主という顧客（カスタマー）に応えるという企業責任を果たすことになる。
ROA
当期利益を平均資産で割ったもので、貸し出し資産などを使ってどれだけの利益を生み出したかを見る（総資産利益率）
米国では自己資本比率とともにこのROAをあげるため資産圧縮に力を入れている。
オートローン債権、クレジットカード債権、モーゲージローン債権などの
貸し出し債権の流動化は、資産圧縮においては有効な手段である。
RCL
無効となっているカードの通知。取引が禁止されたり、
加盟店の承認なしでは取引できないカード口座のリスト。
エクセプションファイル（例外ファイル）とも呼ばれる。
ISO
加盟店の開拓や加盟店に対するサービスを行う会社や個人。
時にはカード会員の獲得も代行することがある。
アクワイアラーやイシュアーのアウトソースとして機能する。
ISO
中央事務局がスイスのジュネーブにある、国際標準化機構。
工業製品、用語、単位、技術について国際的に企画化・標準化を進めるための組織。
1974年に設立された。わが国では日本標準調査会（IJSC）が加盟している。
スマートカードの規格は、ISO標準7816で、カードの大きさやカードの厚さといった物理特性、
ICチップの位置とサイズ、そして電気的信号と通信手順などが決められている。
金融向けスマートカードの国際標準EMV使用は、ISO標準7816に準拠し、
特にクレジットカード、キャッシュカードという金融カードに特化した内容になっている。
INET
マスターカードの国際決済システム。ビザのBASEⅡに相当する。
INAS
マスターカードのオーソリシステムを示す総称である。ビザのBASEⅠに相当する。
ICA
マスターカードのメンバー会社。語源はマスターカードの旧名称から。
ICS
カードの不正利用や過剰なクレジット申し込みによるメンバーのロスを押さえるサービス。
ビザUSAとマスターカードインターナショナルが共同で開発。
ICSによってカード発行会社はカード申し込み情報を適切ではない住所や電話番号などの
データベースを使ってチェックできるようになった。
ICカード
プラスチックカードにICチップ（集積回路チップ）を埋め込んだもの。
磁気ストライプカードに比べカード自体にインプットできる情報量が多い。
海外ではスマートカード、チップカードと呼ぶ場合が多くカードの不正はできない。
その為ビザやマスターカードは現在のクレジットカードを
磁気ストライプからICカードへ切り替えることを表明している。
カードアクティベーション
新規発行カードや再発行したカードを郵送中に抜き取って不正使用することを防ぐ為に開発されたセキュリティプロセス。
受け手はPOS端末やATM、あるいはカード発行会社へ電話をかけ、
本人確認を行い、以降にカード利用できるようになる。
カード会員
デビットカードやクレジットカードの所有者。
カードを媒介としたゆるやかな「会員組織」になっている為
カードホルダーの事を会員と呼ぶようになった。
カード会員規約
カード発行会社とカード利用者の間でカード利用の条件について、決め事を述べた文書化された規約。
カード会員サービス
クレジットカード会社が、カード会員に対して提供する各種サービスの事。
航空チケット・イベント予約・ホテル、税務相談・カード紛失時の緊急発行など様々なサービスがある。
カード会員番号
カード会員を特定する為の固有の番号。カードの事務処理は原則としてこの会員番号に基づいて行われている。
ATM・CDなどからローンやキャッシングサービスを利用する際には機械がカードから
会員番号を読み取る。
その他、その場でカード会員が打ち込んだ「暗証番号」が、
事前に登録されている正しいものでなければ機械は稼動しない仕組みになっている。
カード企画化
クレジットカードやデビットカード、電子財布の形や大きさ、磁気コード等の仕様を
取り決めた基準に合わせて統一する事。
カード偽造
クレジットカードなどを偽造する事。
カードキャッシング
クレジットカードでお金を借りる事。
その方法としてはキャッシュディスペンサー（CD）やATMから引き出す方法が一つ。
他に、電話によりクレジットカード登録口座に振り込みを依頼する方法がある。
カード緊急再発行
海外や旅行先でカード盗難にあったり、紛失した際に
緊急に現地でカードの再発行を受けられるサービス。
カード決済
クレジットカードで支払う事。また、クレジットカードの利用金額を銀行口座から引き落とす事を指す場合もありその場合別には口座決済といわれる。
カード更新
クレジットカードの有効期限が切れる直前に、新しいカードを送付し旧カードから新カードへ切り替える事。
カード再発行
カード会員がカードを紛失したり、盗難にあったりした場合、
会員の要請に応じてカードを再度発行すること。
この場合のカードを「緊急カード」と呼ぶこともある。
カード識別コード
クレジットカードの磁気テープに打ち込まれている番号のこと。
この番号からカード会員、カード発行会社等が識別される。
カードシステム
商品や役務（サービス）をカードで購入したり、自動引き落としで決済したりすることの全般的な仕組みの事。
キャッシュレスシステムの１つ。
サーチエンジン
インターネットなどのネットワークで情報検索を行うツール。
データベースから、情報検索を行うツールにも使われる。
キーワード単位での検索やカテゴリー検索など
多種多様な検索ができるツールが開発されている。
サードパーティープロセッサー
一般に取引をしている当事者以外の者で取引の事務処理を引き受ける者（会社、機関など）を言う。
またVISAネットやバンクネットに接続し、決済、オーソリゼーション、エンボッシング、利用明細書作成などの
処理サービスをメンバーに提供する協会メンバー以外の機関。
サービサー
「債権管理回収業に関する特別な措置法」に基づき、債権回収を専門に行う債権回収代行業者。
サービスマーク
1990年「商標法」改正により、サービス（役務）マーク登録制度が導入された。
1992年4月1日から施行された。
この改正によりサービスマークが加わり「商標」の範囲が大幅に拡大（従来は商品についての「登録」制度）
また、1996年には立体商標が新設された。
再契約
一度交わした契約に基づく返済計画を変更することの意。
債権
特定の者（債権者）が他の特定の者（債務者）に対して一定の行為、
すなわり給付を請求することを内容とする権利。物権とともに財産権の中の主要なものであるが
この２点は相違する点がある。
物権が物に対する直接の支配を内容とするのに対し、債権は人に対する請求を内容とする。
債権回収
貸出した債権（recejvables）を回収することの意。
いったん貸し倒れ償却したあとに回収することを特にrecoveries（償却決済権の回収）という。
債権回収業に関する特別措置法
通称ではサービサー法といわれる。
2005年08月17日
ターゲットマーケティング
マーケティング活動の対象となる顧客母集団を、
事前に一定条件の下に絞りこむ事から、ターゲットマーケティング
（狙いを定めたターゲットマーケティング）と呼ばれる。
ダイレクトマーケティングの別称。
代位弁済
「弁済者の代位」とも「弁済による代位」ともいわれる。
第三者や連帯債務者などが債権者に代わって弁済したことにより、
弁済者が債務者に対して求償権を獲得する場合に、債権者が債権について
有する担保権その他の権利がその求償権の範囲内において弁済者に移転する事。
代金回収
売掛代金等を回収することの意。
代行カード
百貨店・ドラッグストア・スーパーなどの小売業者が
信販会社、銀行系クレジットカード会社に代行させる
自社ブランドのクレジットカード。
与信、回収などの一切のカード業務は代行発行者の責任で行われる。
第三債務者
第三者である債務者。ある債権の債務者が別の債権を有している場合に、
後の債権の債権者を前の債権の債権者から見て言う言葉。
第三者弁済
債務者以外の第三者が債務者に代わって、弁済すること。
債務の内容が、債務者本人でなければ目的を達する事が出来ないものである場合、
又は、当事者が反対の意思表示をした場合は除き、
原則として、第三者の弁済は有効とされる。
マーケットシェア
市場における占有率。単に「シェア」という場合もある。
米国のクレジットカードでは、VISA USAのマーケットシェアは、
５０％を超えている。
マーケティング
市場に商品やサービスを提供する為の企業活動。
市場調査、商品企画 チャネル設定 販売促進計画 商品企画など
一連の活動を意味する。
マージン
利ざや。利益の意。
マーチャンダイジング
元々の意味は、消費者の欲求に適合するような商品を、
適正な数量・価格で、適切な時期・場所に供給する企業活動。
カードビジネスでは、カードの基本機能や付加価値サービスを顧客の立場にたって
設計すること。
マーチャント
支払手段としてビザやマスターカードのカードを受け付ける
カードが使用できる加盟店。
マーチャント・カテゴリーコード
加盟店における業種コード。
マイクロペイメント
小額の支払い。通常１０００円（１０ドル）以下の小口決済を言う。
世界の現金取引のうち２割強がマイクロペイメント。
電子キャッシュがターゲットとしているのが、マイクロペイメントである。
尚、エレクトロニックコマースではマイクロペイメントが支払いの
50％を超えると予測されている。
マイクロマーケティング
多様化した顧客一人一人にターゲットを絞り込んだマーケティング活動。
別名「ワンツーワンマーケティング」とも呼ばれる。
顧客から顧客へとお客様のニーズを、細かくセグメンテーションして、
個々人のニーズに合う商品やサービスを提供できるようビジネス活動を
最適化する。
顧客の立場で消費者の行動を、予測する判断データの獲得が重要。
「顧客は、自分だけの特別のサービス・注目・情報・認識」を期待するといった
前提にたったマーケティングである。
毎月返済額選択システム
【返済額選択システム】を参照ください。
マイレージサービス
航空会社が提供する、ロイヤリティプログラム。
「フリークエント・フライヤーズ・プログラム」とも呼ばれる。
搭乗距離（マイル）に応じて、座席のアップグレードや
また無料航空券グッズへの交換などができる。昨今ではマイル加算の対象として
ホテル・レンタカー料金やショッピング代金など多様している。
マインドシェア
マーケティングに関する用語。
顧客の心理を占める潜在的シェアの事。例えば、スーパーでラーメンを買う際
購入者はブランド（この場合製造メーカー）の選択を行う。
普段テレビのコマーシャルや店頭でよくみかけるものを買うケースが多い。
このような場合には「マインドシェア」が高い事を意味する。
マインドシェアを高めるには、顧客とのあらゆる接点を活用し
自社ブランドの徹底的な告知が必要。
コーポレートメッセージ・サービスメッセージ・プロモーションメッセージを
繰り返し繰り返し告知する。発信するメッセージは、利用者にとって簡単かつ
わかりやすいものである必要がある。
前受金
一般の営業取引から生ずる前受代金を指す。
「前払式割賦販売（許可割賦販売）においては、商品を引き渡す前の積立金をさす。
マエストロ
マスターカードが推奨をしている、オンラインデビットカードのこと。
前払い
何らかの商品やサービスの提供を受ける前に、代金を支払う方法。
前払いの代表的な例は、「プリベートカード」等がある。
名宛人
文書発の行相手。Draweeは小切手の名宛人。
信用状（a letter of credit）の名宛人はAddressee。
内需
国内で発生する需要のこと。大きく分けて民間需要と公的需要がある。
民間需要は、民間最終消費支出（個人消費）、民間企業設備、民間住宅、民間在庫品増加から構成され、
公的需要は、政府最終消費支出、公的在庫品増加、公的固定資本形成から構成されている。
内整理
債務超過に陥った債務者が、債権者の同意を得て、
会社整理（商法381条）特別清算（商法431条）
和議、破産、会社更生などの法的整理手続きによらずに
債権、債務の清算を行うことをいう。
内部監査
企業が、内部的に、自社の業務や会計処理状況を監査すること。
業務担当者や責任者としての立場を離れ、全くの第三者として、
業務の遂行状況が定められた基準や方針に従っているかどうかを検証する事。
外部の会計士や監督機関などが行う外部監査に対比される。
内部留保
法廷積立金や、減価償却費など、非流出性の費用、益金をいう。
当期利率から税金・役員賞与・配当金等をマイナスした累積。
内容証明郵便
郵便法63条で規定されている郵便局が郵便物の、文書の内容を謄本によって証明する特殊取り扱い郵便物制度。
発想した文章の日付確定、証拠保全の為広く利用されている。
ナウアカウント
米国の預金口座システムの一つ。第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度。
かつては、商業銀行のみ開設を認められていたが
1972年6月にsaving bank（貯蓄銀行）にもNow accountの開設がみとめられた。
生カード
既にカードのデザインなどがプリントされていてエンボス・エンコードがされる前の状態のカード。
生データ
特定の目的のために要約されていないデータで、業務活動をそのまま記録したもの。
帳票などで一般的に使用されているサマリデータに対応する言葉。
データウェアハウスやデータマイニングのように推論や分析に重点をおく用途では、
生データを扱える事が基本的に求められる。
データウェアハウスにおける柔軟なシステムとはユーザーがデータを加工できるシステムである。
そのためには加工されていない生のデータが必要になる。
すでに一点のかたちに加工されたデータは再加工をするには難がある。
柔軟性を発揮するためには生データが便利。とはいうものの、
頻繁に使う販売管理や在庫管理のデータはサマリデータで時系列に蓄積する方が簡単に検索できる。
データの利用目的に応じて格納の形態を生データにするか、サマリにするかを決めるべきであろう。
名寄せ
コンピュータなどで、同姓同名者等を一つのグループにまとめそこからさらに
住所・生年月日・勤務先等によって、当該照会人物を特定すること。
同一人の多数取引口座をまとめて、一覧できるようにすること。
なりすまし
エレクトロニックコマースの詐欺。手法としては実在する加盟店を装い、
クレジットカード番号を集めて犯罪組織に売ったり、カード番号を使って商品を買いまわる詐欺行為。
ナレッジマネジメント
データウェアハウスやデータマイニングの活用が進むと、
分析や決定のプロセス、結果のフィードバックなどの情報が蓄積される。
ナレッジデータベースとは、知識、手法、ノウハウ、経験という貴重な情報資産をデータベース化したもの。
対して、ナレッジマネジメントはこれを活用して企業の生産性をあげる事。
2005年08月18日
債権買取り
企業の売り掛け債権（account receivable）を買取り、管理及び回収を行う事。
ファクタリングともいう。信販業界では、個品割賦購入斡旋契約のことを「債権買取り」と呼ぶ事があるが
法律的には「立替払契約」とされる。
債権管理
クレジット会社で「債権管理」という場合には、債権の効力・変更・消滅を管理かつ、
債権の回収を確実にすること。一般に不良債権の管理又は不良債権回収業務のことをいう場合が多いが、
優良債権についての保全や拡充も含まれる。
債権管理回収業
平成10年10月16日公布、「債権管理回収業に関する特別措置法（通称サービサー法）」に定義がある。
債権管理回収業とは弁護士以外のものが委託を受けて
法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理・回収を行う営業、
または他人から譲り受けて訴訟、調停、和解そのほかの手段によって特定金銭債権の管理および回収を行う業務。
尚、債権管理回収業を営むことができるのは、法務大臣の許可を受けた株式会社で資本額5億円以上かつ
商号中に債権回収文字を用いる。同法による業務規制を受ける。
債権差押え
債権者が債務者に対する債権の保全または回収の為に債務者の第三債務者に対する債権を差押えること。
差押えとなる場合には、債務名義を有している場合。仮押さえとなる場合には債務名義を有しない場合。
債権者
債権を有する者。
債権者会議
債務者が返済不能になった場合、債権者一同が集まって前後の処理について話し合う会議。
債権者集会
破産手続や和議手続又は株式会社の特別清算手続など。法律によって定められた債権者の集会。
債権証書の返還
債権の借用書を返還すること。貸金業規制法22条では、借金の弁済をした者に対し
貸主に当該債務証書（借用書）の返還を義務付けている。
なお、民法では借用書・領収書などの返還交付がなければ、支払いを拒否してもよいことになっている。
この場合支払者は法務局に供託することで、受け取り予定人に対抗することとなる。
バーコード
羅列する様々な太さのバー（棒）記号で、情報を表示したもの。食品メーカーや流通業界では、
商品名、メーカー名等をバーコードで商品に表示している。
パーシャルペイメント
部分返済。約定返済額に満たない金額を返済することを言う。
企業によって定義は様々だが、約定返済額のうち特に、
「利息返済部分に満たない金額を返済すること」を「パーシャルペイメント」として、
口座管理および入金処理を行う企業が多い。
又、外資系消費者金融会社においては信用管理概念となっている。
厳密にはパーシャルペイメントの口座も延滞口座に含まれる。
パーセンテージリース
自動販売機等のリース物件に多く見られる契約形態。
一定の歩合を売上げに比例してリース料金として支払う形のリース契約。
バーチェシングカード
購買ード。コマーシャルカードの一種。
比較的小額の企業間取引に使用されるカード。
事務用品の購買などに利用される。
バーチャル
仮想
バーチャルモール
※サイバーモールを参照のこと
バーチャルリアリティ
仮想現実。コンピュータで現実に近い三次元の仮想空間を作る技術。
パーティシパントメンバー
プリンシパルメンバーに保証されたビザのメンバー。
プリンシパルメンバーの指導のもとカード会員を獲得したり加盟店の開拓をする。
ハードウェア
コンピュータシステムにおける機器・設備などの総称。
バイオメトリクス
人体の一部を認証に従って本人を特定する手法。
生体識別法。従来個人を認証するためにはサイン、印鑑、鍵、パスワードなど
本人を特定する代用物が使われてきたが精度に難があった。
DNA、顔、声、網膜、虹彩、指紋などその本人固有の「身体」の部位で本人照合する手法が、
バイオメトリクスと呼ばれる。図形認識、網膜スキャンや音声認識のどの技術でもバイオメトリクスを実施する。
バイダウン
不動産物件などの売り主側により、ローン金利の部分的方代わりをする事をがある。
金利ディスカウント不動産不況時においては販売業者が、
例えば7％の不動産（住宅）ローンのうち1％分を負担して、販売促進策とすることがある。
この場合の部分的金利負担をバイ・ダウンと呼ぶ。
配達証明郵便
郵便局が、該当する郵便物を宛先まで配達した事を証明する郵便制度。
ハイバランス・リボルビングシステム
定額リボルディングシステムの一種で、残高の大きさに応じて、
ミニマムペイメントの「定額」が、段階的にスライドするシステム。
単なる「残高スライド定額リボルビング」と異なる点は、ミニマムペイメントが上昇していった場合
その残高が減少していってもミニマムペイメントは減少しないで、そのまま返済が進むタイプであること。
クレジットラインが比較的大きいカードに適用されるシステム。
具体的には、例えばクレジットラインが50万円とすると、
前月締め日の残高が10万円未満の場合、ミニマムペイメントは5000円、
10万円以上30万円未満の場合は、ミニマムペイメントが1万円というように
残っている元本の大きさに応じて定額返済部分が増加する仕組み。
ハイヤーパーチェス
英国の買取選択権付賃貸借。
物品を賃貸借の形で引渡し、借主が所定の回数、定期的な支払いを行った後に、
買取選択権（option）を行使すれば所有権が移転する形式の取引の事。
一種の消費者信用取引だが、借主は所定の回数支払いをするまで所有権を所得しない点が
条件付き売買又は割賦販売（installment sale）と異なる。
1974年制定のConsumer Credit Act（消費者信用法）などにより、条件開示などの規制を受ける。
ハウスカード
該当企業、またはそのグループ内だけで通用するクレジットカード。
百貨店やスーパーなどが発行しているカードにおいては大半がハウスカードである。
ハウスカードにはビザやマスターのロゴが入る「汎用ハウスカード」が登場してきたため
「自社内のみ使えるカード」のことを特に「インハウスカード（in-house card」と言う場合もある。
バウチャーシステム
バウチャーは、引換券クーポンなどの意。
海外旅行などで普及している決済システムで、事前にホテル航空券や宿泊費、などのクーポン券を購入する制度。
紛失盗難にあっても再発行可能な為安全な決済方法といわれている。
白紙委任状
委任状の中で委任すべき事項を空白にしたもの。
2005年08月19日
約束手形
振出人が受取人に対して、一定の金額を、一定の期日に支払う事を約束した手形。
約定
契約で取り交わした約束
約定日
支払い期日
約定解除
※契約の解除を参照ください
約定金利
契約で取り決めた金利
約定返済
「毎月いくらを返済する」と言うように、契約時点において返済予定を取り決めてある事。
約款
法令・契約書に定められた条項。
不特定多数の者と取引する場合、そのつど契約書を作成するのではなく、
あらかじめ統一的な契約書を定めておく。
それを「約款と呼」ぶ。保険約款、銀行取引約定書などがこれに当たる。
URL
ホームページの個別に割り当てられた住所の事。インターネット上の住所。
有価証券
財産的権利を示す証書で、その証券の移転によって権利を譲渡できるものをいう。
支払い証券（株券、公社債）などがある。尚、クレジットカードは、有価証券には属さない。
有価証券報告書
有価証券の発行価格または売出価格の総額が１億円以上、
または証券取引所に上場しているか日本証券業協会に登録している会社が、
毎年事業年度終了後３カ月以内に作成し、大蔵大臣に提出する書類。
投資者保護のため必要かつ適切な内容を記載しなければならず、
「会社の概況」「設備状況」「事業内容」「営業状況」「財務諸表」などで構成されている。
有効期限
カード券面に、エンボスされた、期日。もちろん有効期限を過ぎたカードは使えない。
ユーザンス
輸出入為替手形の期限。支払いまでの期間。
融資
金銭を貸し付けることの意。
融資規制
日銀、金融庁などが、民間金融機関の「融資」に対して規制を加えること。
規制には、景気過熱対策をして、一般的な形で行う場合と、
消費者金融業界に対する融資規制のように特定業種に対する規制を行う場合とがある。
融資金額
貸付交付元本
融資残高
貸出金の、残存債権高
融資実行
融資を実行すること。
融資条件
融資を行うための条件
融資手数料
金利や利息の意。
融通手形
現実には商取引が発生していないにもかかわらず、受取人または振出人の資金繰りの為に振り出す手形。
なれあい手形（貸し手形・書き合い手形）ともいう。
優先チェックアウト契約
カード会社と優先チェックアウト契約を結んでいるホテルでは、カード会員である宿泊客の希望により、
サインなしでチェックアウトできる。この場合、カード会員は、請求額はあらかじめ認識している、していないにかかわらず、
当該宿泊に伴う支払いをサインなしで、ホテルがカード会社経由で請求する権利を認める事になっている。
欧米の大型ホテルでは、朝のチェックアウト時に長蛇の列が出来るのが普通である。
このため、忙しいビジネスマンの中にはチェックアウトの手続きの省略を希望する人が少なくない。
こうしたニーズを背景に生まれたのが、プライオリティ・チェックアウト・サービスである。
尚、一般には、エクスプレス・チェックアウト・サービスの名称の方が普及している。
有担保ローン
担保の提供を条件とするローン(貸付）不動産を担保にする場合は、抵当ローン、
動産を担保にする場合は、セキュリティローン、チャトルローンなどと呼ばれている。
郵貯共有カード
郵便貯金のキャッシュカードに既存のクレジット会社（信販を含む）の
クレジットカード機能を合体させたカード。
始まりは、昭和５９年に、日本信販がスタートさせたものである。
UCCC
Uniform Consumer Credit ユートリプルシー
統一消費者信用法典。米国における各州の、消費者信用取引法を現代化。統一化するために
作成されたモデル（規範）法。
郵便局自動引き落とし
昭和５０年末から郵便局が開始した郵便口座の自動振り替えサービス。
郵便振替
郵便局を通じて行う送金、決済システム。
現金を直接授受しないで払い込み・払い出し、また振替を行うことができるようにした制度。
差出人は郵便局が振り出した為替証明書を用いて送金する。
有料カード
入会金又は年会費などをカード会員より徴収するクレジットカード。
優良顧客
取引状態（支払い実績・利用状況）の良好な客。
ユーロ
欧州連合（EU）で採用される単一通貨で１９９９年スタート。
９９年１月まず資本取引・クレジット・カード・小切手などでしようされ
紙幣・通貨は２００１年からの流通。
ユニークトランザクション
加盟店業種コードに、分類することが出来ない売上。
ユニットプライシング
※単位価格表示制を参照ください
ユニバーサルバンク
保険・証券・銀行など金融業務の全てを顧客に提供する事が可能な機関。
ワールドワイドウェブ
加盟店契約会社（アクワイアラー）が、カードの加盟店に対して、
課金する手数料の事。カードに関するプロセシングサービスの費用を
売上金から差し引いた金額を加盟店に支払う。
支払い期日未到来の、手形を買い取り、金利を差し引いて現金化することを
手形割引というが、それに準じて割引（discount)という表現が使われる。
ワンツーワンマーケティング
情報や技術と、市場開発が進むと個人を特化した情報や
サービスを提供できるようになる。
企業と個人との間で特別にカスタマイズしたコミュニケーションが可能な
マーケティング。インターネットはワンツーワンマーケティングの有効なツール。
ライアビリティー
※貸し手責任・借り手責任を参照ください。
ライセンシー
ビザカードのプログラムに参加する許可を与えられている組織や企業の中で、
ビザの正式なメンバーではない団体を意味する。
ライセンス
許可。マスターカードやビザからメンバーに与えられるカード発行や
加盟店契約についてのの許可。
ライフサイクル
誕生して成長し、成熟を経て衰退するという一連の循環。
誕生期、成長期、成熟期、衰退期の各段階を「ライフステージ」という。
データベースマーケティングでは顧客のセグメンテーションの一つとして使われる。
顧客のニーズは、ライフサイクルによって変化する。
そのライフサイクルに合わせて商品やサービスを提供すれば
効果的だという考えからライフサイクル・セグメンテーションが生まれた。
例をあげると、赤ちゃんが生まれれば初節句の品々、入学に合わせて学習塾や通信教育、
結婚前には結婚式場や新婚旅行をすすめる。
年齢や住所変更データによってライフサイクルのニーズを推移する。
尚、商品のライフサイクルでは各ラインステージに合わせたマーケティングが要求される。
商品の誕生期では商品のメリット訴求と知名度の浸透。
成長期には機能を付加し成熟期にはバリエーション展開などで徹底的な差別化路線と取る。
衰退期には低価格政策を打ち出して競争するか撤退する。
ライフスタイル
生活様式。日本食をメインに生活する人とイタリア料理を主食にする人は生活様式が違う。
歌謡曲の好きな人とジャズが好きな人は生活様式が違う。
カードのトランザクションデータから、消費者の嗜好性をとらえマーケティングを
行う事ができる。
ライフステージ
人生の舞台。
誕生・就職・結婚・退職などの人生におけるさまざまな節目によってニーズは変わる。
これをビジネスチャンスと見てタイムリーなマーケティングで金融商品を販売する。
これを継続することによって顧客の生涯価値（ライフタイムバリュー）は上がり
企業収益を最大化できる。
ライフタイムバリュー
顧客の生涯価値。一人の顧客が企業や商店で生涯に使う金額や貢献度を意味する。
この予測に基づいて顧客にかけるコストを決める。
あるショップでは平均的な顧客１人当たりのライフタイムバリューは、
５０万円であった。粗利を３０万円とすると、その範囲内が顧客にかけられる
コストとなる。顧客獲得費用、コミュニケーション費用、顧客データ管理などが主なコストの内訳。
ライフタイムバリューを上げるには顧客との有効な関係を築き、
リピートオーダーを促進することがポイントとなる。
それとともに、コストを抑えるためにはデータベースを活用した効率的な
プロモーションが欠かせない。
優良顧客、不採算顧客、休眠客などの顧客セグメンテーションはその一つ。
セグメント化した顧客の継続率。年表均購率、費用対効果などを把握しながら
レスポンス、購入頻度、平均購入額の向上などを図る手段を導きだしていく。
これにより顧客ランクに即したレスポンスや購買額の予想、またプロモーションの
採算性の把握が可能となる。顧客の分類は最新購入日、購入金額、購入回数による分析や
購入商品の特性、個人情報などの属性によりセグメント化することが多い。
ライフタイムバリューは機会損失を避けながらコスト効率を高め、
顧客満足度と企業の利益創出のバランスをとるための指標となる。
RAM
半導体を利用した記憶装置の事。
読み書きが自由に出来る。
LAN
企業内におけるネットワーク。電子メールや、ファイルの共有が簡単にできるようになった。
濫用
正常な範囲を超えて多用する事。
消費者信用市場では、cash loan（金銭信用）、sales credit（信用販売）を問わず
クレジットの濫用が大きな問題となりがちである。
要求払い預金口座
当座預金の事。
要物契約
契約が成立するには、目的物の引渡しが必要であるという契約。
消費賃借・使用賃借・寄託がこれに該当する。
当事者の意思表示の合意だけで成立する契約を、要物契約に対し、
諾成契約という。
預金口座振替依頼書
月賦返済金またはクレジット代金や公共料金などの支払金を、
預金口座から自動引落ししてもらうことを銀行に依頼する際の申込書のことを言う。
法律的には、支払委託契約の依頼書。
預金保険機構
預金保険制度の運営主体として、預金保険法に基づいて昭和４６年７月設立された
特別法人である。
出資をしているのは、政府・日本銀行および民間金融機関である。
預金保険制度
金融機関に破綻が生じ、預金等の払い戻しの停止、免許の取り消し破産宣告および解散の決議などがあった場合、
当該金融機関に代って預金者に一定限度額の預金などを支払う制度。
預金保険機構が金融効率化を進めていくうえにおいて、預金者保護の観点から創設されたものである。
大数の法則
ヤコブ・ベルヌーイの定理。確率計算の母集団が大きくなればなるほど、
ある現象の起こる確率は一定の割合に収れんするという法則。
大標本の平均は小標本に比べて、真の平均からの乖離が小さくなるという可能性が高いというもの。
クレジットビジネスのリスク管理に取り入れられる法則。
貸し倒れの起こる確率は大数の法則に支配されると考えられている。
しかし確率計算の為のサンプル数を増やす事においては、
サンプルした事が今後起こるであろう確率を高める事にはならない。
一定の与信基準を欠いた安易な信用供与は単に不良債権を膨らませるだけである。
ダイナースクラブ
１９５０年ニューヨークのビジネスマン「フランク・マクナマラ」が、
レストランのチャージカードとしてスタートさせたもの。
「ある午後、ミッドタウンのレストランでランチを済ませて支払いをしようとしたとき
手持ちの現金が足りない事に気がついた。その時パッとひらめいた」という。
トラベル＆エンターテイメントカード（T＆Eカード）の草分け。
１９８０年にシティバンクの傘下に入った。
高級志向・会員制重視の経営で質の高いサービス内容を誇っている。
日本では１９６０年１２月創立の日本ダイナースクラブがある。
日本の銀行系クレジットカード会社の中において特徴として当初からT＆Eカードカードの性格を
貫いてきている。
タイプアプルーバル
ピザやマスターなどの国際ブランドが、「型式認定」をカードやカードリーダーに対して与える事。
各々のブランド会社は、本人認証、決済データのやりとり等、取引の安全性について
極めて厳格な仕様が決まっている為その仕様を充分な安全性をもって
実現することができるかどうかを認定する。
TAとも言う。
代物弁済
債務者が債権者の承諾によりその本来負担していた給付に代えて
他の給付をする事。単に他の給付をする債務を負う「更改」は異なり
弁済と同一の効力を生じる給付によって債務を消滅させるものである。
代物弁済の予約
本来の給付が履行できなくなった場合に、代わりに他の物を給付するという予約。
金銭債務の不履行の場合に、債務者が不動産等の財産を代物弁済として
債権者に給付することを前もって予約する場合が多い。
尚、代物弁済の予約には改めて予約完結権の行使を必要とする本来の代物弁済の予約と、
債務不履行によって当然に代物弁済の効果が生じる停止代物弁済契約とがある。
ダイレクトデビット
デビットカードのうち、オンライン・リアルタイムで利用と同時に
預金口座から、カード利用代金が決済されるタイプのもの。
通常は、オンラインデビットと呼ばれる事の方が多い。
ダイレクトマーケティング
企業と顧客の「双方向情報システム」の意味をもつ、データベース化された顧客情報に基づいて行うマーケティングの事。
データベース化された顧客情報に基づいて行う為「データベースマーケティング」とも呼ばれる。
また対象を一定条件に基づいて絞り込んだ形で行うため、「ターゲットマーケティング」とも呼ばれる。
米国の高級百貨店では総売上の６０％～９０％が自社のハウスカードによるもので、
ダイレクトマーケティングは、極めて日常的なマーケティング手法として普及している。
日本人社会では、従来は「１億総中流意識」という言葉があったように、平均値の
マーケティングが主流だった。この場合にはテレビ・新聞などを媒体とした「マスマーケティング
（大量情報伝達方式のマーケティング）」が主な手段になる。
しかし昨今では個々の価値観の多様化やライフスタイルの個性化などによって、
日本の消費市場も「マスマーケティング」の有効性が徐々に低下してきおり、
今後はダイレクトマーケティングのウェートが高まるものと考えられている。
クレジットカードの発行は、ダイレクトマーケティングの基礎となる顧客情報収集の
有力な武器としての一面を持つ。
ダイレクトメール
消費者の家庭に郵便で直接送る広告類の事を言う。
DMと略して使う事が多い。
カードの新規顧客獲得や利用促進、休眠客の活性化などに利用される。
米国では１９９７年クレジットカード会社が３０億通もの
ダイレクトメールを投下したこともある。
多額債務者
返済能力以上に、金銭を借りる債務者のことを言う。
類似語に多重債務者がある。
諾成契約
当事者の意思表示の合致（合意）だけで効力が生じる契約の事。
諾成契約は、売買契約や賃貸借契約など民法上において多数を占める契約となっている。
諾成的金銭消費賃借契約
金銭その他の代替物を貸与し、これと同種・同量・同等の物を変換する旨の合意によって
成立するのが消費賃借契約だが、民法は消費賃借契約の成立の為には目的物の交付、受領を必要としている。
しかし、取引の実情に即して目的物の交付、受領がなくても合意のみによって
成立（諾成）するこの消費賃借も認められる場合がある。あらかじめクレジットラインを
供与するカードローン契約などはこれに該当する。
ダウンロード
ホストコンピュータから、端末装置にデータを送信する事。
インターネットで情報の検索をする場合にはインターネットサーバーから
データをダウンロードする。
2005年08月21日
前払式割賦販売
指定された商品を引き渡す事にに先立ち、購入者から２回以上の分割払いで
その代金の全部又は一部を受領する仕組みの割賦販売。
この様な種類の前払式割賦販売を業として行うには、
通常大臣の許可を得なければならない事となっている。
前払式証票
プリペイドカードの意。
前払式特定取引
「冠婚葬祭互助会」「友の会」などの業務を指している。
法律的には「２ヶ月以上、３回以上に分割して会費等を支払い、
これに対し業者が指定商品の取次ぎや政令で定める役努（指定役務）を取り次ぐ者」
（割賦販売法２条５項）と規定している。
前払式割賦販売業者も通産大臣の許可がなければ開業できない。
（割賦販売法35条３の２）
マスターカードインターナショナル
バンクカード協会組織。主な役割はマスターカードブランドのもとで、
カードを発行したり加盟店取引を受け付けるライセンスをメンバーに与える等。
マスマーケティング
新聞・テレビなどの、マスコミ媒体（大量情報伝達媒体）を用いた、
マーケティング手法の事。
マスメディア
一度に大量の情報を広範囲に伝達する媒体機関。
具体的には雑誌・ラジオ・新聞・テレビなどを指す。
マックス
本部がサンフランシスコにあるビザインターナショナルのデータ通信網。
NET(new electronic delivery system）に対抗して、
マスターカードインターナショナルが構築を進めているデータ通信網。
マッチング率
照会適合率。個人信用情報センターに、問い合わせ（照会）をした場合に
当該消費者の個人信用情報（credit profile）がすでに登録されている割合。
「ヒット率」とも呼ばれる。例えば、１００人分照会してこのうち５０人については
「該当なし」（登録なし）という場合にはマッチング率は５０％ということになる。
マップ
MAPP
マスターカードの低コストのポイント・オブ・セールスの端末。
日本で言う所の、CAT機能も含まれる。
Master card Automated Point of-Sales Programの略。
マネーカード
CD ATMなどから自動融資を受けることのできるカード。
ローンカードともいわれる。
和製英語である。
マネーサプライ
通貨供給量。金融機関以外の民間部門が保有する現金通貨。
預金通貨、準通貨などの残高を言う。
日銀の、マネーサプライ統計では3つの統計を発表している。
預金通貨（銀行券・補助貸）に全国銀行、信用金庫、農林中金、商工中金の預金通貨（要求払預金）を
加えたM1
M1にこれら金融機関の準通貨（定期性預金）を加えたM２
そしてM２に郵便局、農漁協、信用組合
労働金庫の預貯金と金銭信託、貸付信託の元本を加えたM３の３種類の
指標を月次ベースで好評している。
代表的な指標としてはM２に譲渡性預金（CD）を加えた合計が
用いられているが、昨今でははM３を重視する傾向にある。１９８７年７月～９月期から
日銀が予測値を発表している。
マネーショップ
和製英語で、消費者金融の営業店舗を表現する際に使用する言葉。
マネーロンダリング
資金洗浄。密輸などで得た不正な資金を金融機関の口座から口座へ移動し
資金のどこから出ているのか又、受益社もわからなくする事。
マル専手形
銀行が「約束手形のみを決済する当座預金口座」（手形専用当座勘定）の
開設を認めたうえで利用者に交付する専という字に○で囲いのあるマーク入りの手形。
法律上は通常の手形とまったく同じ。
現実には、乗用車の販売ディーラーなど耐久消費財の販売業者が事前に
当該銀行の支店と提携しておき、マル専口座の開設を銀行に取り次ぐ事によって
マル専手形が交付される。マル専手形は別名「月賦手形」とも呼ばれる。
月賦返済回数分だけ、一度に交付される。
マルチ商法
ネズミ講式販売。連鎖販売取引ともいう。
物品を販売することによる差益よりも、下部販売員としての「子ねずみ」を
増やしていく方で、大きな利益を得られる仕組みの商法。
最近の訪問販売組織は、マルチ商法との組合せで運営されることが多く全国各地で
トラブルが増える傾向にある。
「連鎖販売取引」については、訪問販売法3章11条～17条で各種規制を設けている。
（昭和５１年１２月施行・昭和６３年改正）
マルチペイメント
多様な決済手段を統合させること。
次世代ではマルチペイメントシステムとして、クライアントパソコンからインターネットを介して
提供されるショッピングサービスやバンキングサービスの各種支払いを
プリペイドマネー、電子マネー、SET（Secure Electronic Transaction）に対応したクレジットなどで実施する。
マルチメディア
情報の表現をする手段である「文字・映像・画像・音声」などをデジタル化し
統合的に活用できる技術のこと。
マルチメディアキオスク
マルチメディアを使った情報端末。マルチメディアステーションとも呼ばれる。
コンビニなどに設置され航空チケットや、ゲームソフトなどを画面との対話によって
購入することが可能。
マルチメディアデーターベース
「文字・映像・画像・音声」など様々なデータを蓄積できる仕組み。
インターネットの発展によって音声や画像などを統合的に蓄碩・管理ができる
マルチメディアデーターベースへのニーズが高まっている。
MULTOS
モンデックスが推進する多目的スマートカードのOSで、
一枚のスマートカードに電子マネーやクレジットカード機能ポイントプログラムなどを
載せる事ができる。
回り手形
裏書き譲渡され、直接ではなく他人を経て回ってきた手形。
満期
債務の最終完済期日の事。または、定期預金の預入れ最終期日・手形の支払い期日・保険の機関満了日も満期と言う。
カードショッピング
クレジットカードを使って、商品やサービスを購入する事。
クレジットカードでお金を借りる「カードキャッシング」に対する
言葉となっている。
カード手数料
カード手数料とは一般的に、クレジットカードを用いて
分割で購入する場合の消費者手数料（利息）のことを指す。
１回払いで返済する場合は、原則としてカードの手数料は
かからない。
カード盗難保険
わが国のクレジットカード発行会社が導入している保険制度の事で
クレジットカードを紛失又は盗難の被害にあい
不正使用（他人使用）された場合の被害をカバーする為の
保険制度。
カード犯罪
カード犯罪は多種多様。他人使用（盗んだり、拾ったりしたカードの意味）
不正使用（返済の意思がないのに換金目的商品を購入するなど）、変造
偽造、不着（郵送途上または郵便箱からの抜き取りなど）だ。
米国の例で被害総額が大きいのは
①盗難②不着③紛失が上位３位。
組織犯罪を狙うのは、偽造、変造、磁気テープ複製など。
この他、米国で目立つのは通信販売（メールオーダー）やテレフォンショッピングで、
他人のカードナンバーを不正使用して商品を不当に
入手する手口。
カード不正使用
不正にカードを使用する事。
他人のカードやカード番号を盗み、商品を購入したり詐欺を働く事。
カードホリック
クレジットカード中毒者。
返済のあてもない状態で、安易にクレジットカードを濫用する人。
カードホルダー
カード会員の事。
カードメーラー
カード会員にカードを郵送する時に、使うキットの事。
カード利用の条件に関する手引き等が含まれる。
カード利用情報
いつ、どこで、いくら使われたというカードを利用した情報。
これをデータベース化すれば様々な行動パターンが発見でき、
その情報はマーケティングに役立つ事ができる。
カード利用率
ある一定期間内（月間利用率、年間利用率等）に利用されたカードの講座数を、
総カード口座数で割ったもの。
カード利用率が高いほど加盟店手数料収入が増えて、優良なカードポートフォリオと
言える。
カードレット
Javaカード上で動作するデビットカード、クレジットカードなど各種カードの
アプリケーション。カードレットをインターネットやATMなどから
Javaカードにダウンロードして使用する。
カードローン
一般的にはCD、ATMなどからカードを利用して
融資を受けることができるタイプの消費者ローンの事を言う。
より狭義には、昭和５０年代前半に都市銀行が売り出した小口の消費者ローンを指す。
通常の金銭消費者賃借契約と違って、事前にクレジットライン（与信限度）を
顧客に供与しておく一種の諾成的金銭消費者賃借契約。
このカードを使用して当該銀行のCD・ATMから自動的にお金を借りる事ができる。
信販会社でも、ローン専門のカードを発行している所がある。
会員規約
カード発行会社とカード会員の間で、設けている規約。
クレジットカード会社は一般的に、カード会員が
カード会社が定めた会員規約を遵守することを
条件にしてカードを会員に貸与する。
ICBA
国際カードビジネス協会（International Credit card Business Association）
通称は「ICBA」
昭和６３年７月、日本信販が中心となって設立したコンソシアム。
国際カードビジネスの健全な普及と、発展を目的としている。
現在は専門店、メーカー、百貨店金融機関、保険会社などさまざまな業態の企業が
参加している。
尚、日銀行カードへビザブランドを普及させた功績は大きなものがある。
IT
Infomation Technology
情報通信技術。情報通信技術の発展がクレジットビジネスをはじめ金融サービス業の姿を
大きく変えている。
もともと金融ビジネスは情報を生産することによって業を営んできた。情報生産とは
個人の信用情報、支払情報、利用情報などのインプットから
リスクを計算したり収益性を分析し、金融商品や金融情報サービスとしてアウトプットすること。
この生産工程が情報通信技術の進展によって自動化し高速化しようとしている。
情報技術は、ネットワーク技術、マルチメディア技術、情報処理技術の３つに分ける事ができる。
インターネットは、光ファイバーをインフラに進化し、情報処理技術は大容量のデータを
簡単に蓄積、分析、加工しリスクマネジメントやマーケティング技術を革新する。
マルチメディアは音声や画像、映像を使って従来にはない双方向のコミュニケーションを
可能にした。これらが昨今加速的に進化し続けていると言える。
IDカード
主な目的を身分証明としたカード。クレジットカードと違い信用による
決済機能を持たない場合が多い。
分割返済のクレジットカードを発行する資格のない企業が、
カード戦略を展開する場合にはIDカードを発行しておき、個々の信用販売の時には
個品割賦の契約書を作成することで、IDカードに実質的なクレジットの
役割を持たせるケースもある。
IVR
コンピュータを利用した音声応答システムの事を言う。
アウトソーシング
外部企業に業務を委託する事。情報通信システムの構築や運用には
膨大な費用と労力がかかる為に、その急激な進展に追いつけない企業が増えているが、
業務を委託することによって、核となるビジネスを強化したリスクを分散できる。
アウトソーシングで有望な分野はプロセシング業務回収代行業務・加盟店開拓業務である。
アカウント
口座の意味。カードビジネスでは、カード保有者に振り分けられた番号の事を指す
場合が多い。一般的にはカード発行会社と金融取引カード種別を特定する番号が
与えられる。口座履歴とは特定の期間内の口座支払履歴で、延滞や限度額
オーバーの履歴も含む。
又、口座乗っ取りとは犯罪者がカード保有者になりすまして行うクレジットカード不正の事。
悪意
法律上において、ある事情を知っていることを言い論理的な要素は含まれない。
手形法で「悪意の第三者」というのは手形・小切手が無効な事を知っている所持人を指し
「人的抗弁の切断」を主張できない。
2005年08月23日
債権棚上げ
金融機関が、融資先の経営が行き詰っている際に再建するために探る支援策の一つ。
貸出債権の利息をカットしたり、元金返済を一定期間凍結したりする事。
債権棚上げでも間にあわない場合は、債権免除を行う場合もある。
債権担保
債権を担保にする事を言う。担保になる債権には、預金債権、貸金債権、リース料債権、
売買代金債権、入居保証金返済請求権などがある。
具体的な担保方法としては、質権設定、譲渡担保がある。
債権担保融資
ノンバンク会社や銀行が、消費者金融業者の貸出債権を担保にして行われる
融資を指す事が多い。
債権に対する質権設定
債権を目的として質権を設定する事を言う。
成立要件は、債権証書がある場合にはその引渡しであるが、
対抗要件においては債権の種類によって異なる。
債権保全
主に企業融資の場合に取られる措置で、融資先企業が不渡りを出す等、
信用不安が生じた時に、債権を確実に回収する為の手段を講ずる事。
貸出債権が回収不能にならない様に、とられる債権確保の措置。
具体的には差押え、商品引き揚げ、抵当権の設定などを含む。
催告
相手方に対して一定の行為をするように、請求をする事。
相手方がこれに応じない場合には、一定の法律効果が生じる。
債務者に対して債権者が履行の催告をする時には、時効の中断、
債務者の履行遅滞の効果が生じる。
催告の抗弁権
債権者が保証人に対して、債務の履行を求めてきた時に
まず、債務者に対して請求をするよう、主張する権利。
連帯保証人には、この催告の抗弁権が認められていない。
海外キャッシュカード
預貯金を海外において、引き出す事ができるキャッシュカード。
海外キャッシングサービス
海外においてクレジットカードを使用して、
ATMおよびキャッシュディスペンサー（CD）
によるキャッシングが受けられるサービス。
買掛金
商品、原材料などを購入して物品は手に入れたが、
まだ支払いをしていない代金の金額を言う。
一方、反語で品物を売って相手に渡したが、代金を受け取っていないという
営業上の未収入金を売掛金という。
外貨預金
居住者、非居住者による国内の銀行への外貨による預金。
特徴として、臨金法（臨時金利調整法）の適用を受けない自由金利商品であり
又、為替リスクがある。
開示請求権
個人信用情報センターに対して登録されている本人の個人情報の
開示請求権を行使する場合に用いる権利の事。
回収
信用供与した資金を返済してもらうこと。
金融ビジネスでは、１つの取引の元利ともに完全に回収を終えた段階で終了する。
したがってスムーズな回収を前提とした上での、与信判断が重要になる。
また、債務者が返済を滞ったような場合、本人が自らの意思で
再び返済できるように、間接的に協力する事とされている。
回収期間
与信してから、最終返済期日までを「返済期間」と言い、
これに対し一般に回収期間とは、ある債権が返済遅延になった場合、
その約定返済日から結果的にその債権が回収されるまでの期間をいうことが多い。
回収期間が長引くと、それだけ回収コストがかさむ。
併せて金額が大きくなると資金繰りにも影響してくる為に。
できるだけ短い期間で回収することが重要。尚、消費者信用の分野では
早期通知（督促）が短期回収のコツとされている。
回収期間到来基準
企業会計原則で、割賦販売に例外的に認められている収益認識基準を言う。
現金回収の有無には関わらず、回収期限が到来した割賦未収金を売上として
計上する方法。
回収基準
収益計上基準の１つで、販売代金の現金回収時点で売上収益を計上するやり方。
割賦販売に適用されている事から「入金基準」「割賦基準」とも言われる。
割賦販売は、その性質上、返済期間が長い為、回収リスクが大きい事から
特に「回収基準」の適用が、企業会計原則で認められている。
2005年08月25日
悪質加盟店
加盟店とは、信販会社やクレジット会社とクレジットの取扱いについて
提携している小売店、飲食店などの事。
この加盟店の中には、不当に高額な飲食代を請求したり
資金繰りに困って、名義貸しを顧客にもちかける行為や
架空の売上伝票をクレジット会社に提出して立替払い代金を騙し取る者もいる。
このような悪質な業者を、悪質加盟店と呼ぶことがある。
悪質訪問販売業者
消費者の善良さや無知につけこんで高額な商品、
粗悪品などを半強制的、詐欺的に売りつける訪問販売の業者を言う。
悪質販売業者の手段の主な方法は、
◆押し付け商法（送りつけ商法）
◆さむらい商法（資格商法）
◆無料招待旅行商法
◆副業斡旋商法
◆アポイント商法
◆見本工事商法
◆キャッチセール商法
◆マルチ商法
などが、ある。
「訪問販売に関する法律（訪問販売法）」では、営業所以外の場所で
行われる指定商品、会員権、サービスの契約について規制している。
その対象としては、訪問販売・キャッチセールス・電話勧誘販売
通信販売等。
アクセスカード
ATMカードの事を言う。
預金や現金引き出しや口座振替などのためにATM（現金自動預け払い機）で利用する際のカード。
アクセス権
個人情報のデータベースが存在しているときに、当該個人（本人）が、
自身に関する記載情報の開示（本人に対する）を求める事ができる権利。
たとえば個人情報センターに、自分の個人情報がどういう内容や形式で
登録されているかを知りたい時に開示を求める事ができる権利を言う。
アクセスログ
インターネットのホームーページやサーバにアクセスをした履歴の事。
アクセスログを分析すると、さまざまなマーケティングニーズや
利用ニーズを読み取る事ができる。アクセスログをみれば
どのページがよく利用されているかが分る（ページディマンドデータ）
アクセスが多いということはそのページや商品に何かしら
魅力的なものがあった事を意味する。
利用の少ないページはなぜ利用されなくなったのかを検討し見せ方を変更し
アクセス件数を増やす。
アクセスログを時間単位で捉えれば、いつ利用されているかが分る。
２４時間のアクセス情報・１週間のアクセス状況・月間や年間の波動性も確認できる。
これらを基にタイムリーな情報提供の方法を考える事も可能。
すでにインターネットでは多くのアクセスログを数値化し、
グラフ化して瞬時に見ることができる。
インターネットでのデータベースマーケティングに効果を発揮している。
アクティベーション
郵送したカードを使えるようにする事。カード郵送の途中での
抜き取り防止するため、受け手はカードを受け取った後に利用する為には
アクティベーションと言う手続きを取る事が必要。
カード発行会社には電話連絡をして、カードを利用できるように依頼をする。
もうひとつの意味として、休眠客の活性化を指す。
得点をつけたDMやレテマーケティングで利用を促進する事。
悪用カード
悪用されたカードの事を言う。