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2005年09月01日
マンスリークリア
チャージカードの決済方式。翌月または翌々月の一括払い。
使った分だけをそっくり支払う方法。
サイト
インターネットでホームページを運用するサーバーのある場所の事。
サーバーと同じ意味で使われる事が多い。
サイト
※手形サイトを参照下さい
サイバークライム
インターネットなどのネットワークを利用した犯罪、又はネットワーク上の犯罪の事。
ネット犯罪とも呼ばれており、犯罪者をハッカーと言う。
パスワードやクレジットカード番号の窃盗、詐欺等多種多様である。
インターネットは誰でも簡単にアクセスが可能な反面、サイバークライムに対して
セキュリティを確保するのが難しいと言う問題点がある。
サイバースペース
インターネット等のネットワーク全般の事を言いそこに展開される
仮想空間を言う。
サイバービジネス
インターネットを利用して行われる商業上の売買行為。
サイバーモール
インターネット上で展開される仮想現実商業空間。
別名として、インターネットモール・電子モール・バーチャルモールとも呼ばれる。
モールとしての明らかな、コンセプトとアクセスを増やす為の
ノウハウが重要である。
再発行
有効期限が過ぎたカードや、有効期限をむかえるカード講座に対して
新たなカードを発行する手続きの事。
債務
負債・借金の事を言う。
債務者
債権者に対して、債務のある者。
債務不履行
債務者が返済の約定を履行しない事。
態様には履行可能にも関わらず、履行をしない「履行延滞」、
履行をしたくても履行する事が出来ない「履行不能」、
履行はしたが内容が不完全である「不完全履行」がある。
債務者の故意又は、過失による場合を指す事が多い。
債務名義
債権者が、債務者に対して「金銭を支払という権利」が
ある事を証明する文書。
債権者が強制執行する場合には、この債権名義がないと裁判所や
執行官は受付ない。
債務名義としては、公的な文書である事が必要で
「執行認諾付公正証書」、裁判所の判決（確定判決、
仮執行判決）和解調書、調停書、支払い命令書などが挙げられる。
（民事執行法２２条）
サイン
署名の事。
サインパネル
債務者の財産に関し他の債権者に優先して、
債権の弁済を受ける事ができる権利の事を言う。
共益費用、雇人給料、葬式費用などの先取取引の種類や
範囲においては民法３０４条～３４１条で規定している。
差押え禁止財産
強制執行実施時、差押える事を禁止されている財産の事。
設定の目的としては、債務者の最低限の生活を保障する事にある。
生活必需品、位牌、商売道具などは差押えが禁止されている。
差押え命令
債権者が申し立てた、債務名義に基づいて、裁判所が出す命令。
債務者の所有している債権を、裁判所の管理下に置いて
債務者が勝手に処分できないようにする事。
サブプライム
信用度の低い消費者層の事。
個人信用情報の履歴がない顧客層または、低所得者層。。
あるいは個人信用情報に問題のあるリスク顧客の事を言う。
サラ金
※サラリーローン金融／サラリーマンローンを参照下さい
サラリーローン金融／サラリーマンローン
消費者金融専業者。無担保で小口の資金を簡単に消費者に貸し出す業態。
給与所得者（サラリーマン）が主な顧客。
サラ金・サラリーローンとも呼ばれる。
昭和５０年代に業者数は急増し、大手の業者に関しても
融資残高を激増させた。
しかし、その反面では高い金利・過剰融資・不当な取立てなどが問題になり
社会問題化したので政府及び国会で取り締まり論議が議論され
その結果昭和５８年に「貸出業規制法」「改正出資法」が
定められた。
残債
未払いで残っている、元本の事を言う。
残債方式
各分割返済単位期間ごとに残存利息に対し実質金利を掛けて
利息計算を行う金利の計算方式。
「残存元本金利体系」とも言われる。
元金均等返済や、元利均等残債方式、リボルビング方式などは
すべて、この残債方式によって計算されている。
３Ｃ
伝統的な与信基準を表す言葉。
「Character」「Capacity」「Collateral」の頭文字をとった物。
「返済意思」「返済能力」「資産（担保力）」の
３つの意味を言う。
三者間カード
カード発行者、カード会員及び加盟店の三者で構成するクレジットカードの事。
対して「小売カード」は、通常発行者と加盟店が同一である為に
二者間カードと言う。
三者協
※三情報機関連絡協議会を参照下さい。
三情報機関連絡協議会
昭和５８年１１月個人情報センターを運営する全国銀行協会連合会・全国信用情報センター連合会
社団法人日本割賦協会の３機関が情報交流を目的としてして設置した話し合いの場。
残存元本
未払い残高の元本部分。
残存元本金利体系
※残債方式を参照ください
残高移行
※バランストランスファーを参照下さい
残高照会
未払いの残高を、照会する事を言う。
または預貯金口座の残高を照会する意味もある。
サンプリング
無作為に抽出したサンプル（代表標本）を使って類推すること。
多数のデータベースエキスは、全レコードのうちの数パーセントの
ランダムなサンプルを使って生み出されるが、時として重要なデータを
見過ごしてしまうケースも発生する。
2005年09月02日
破産
債務者が経済的に破綻して、全ての債権者に対し債務を完済する事が
きない状態に陥る事を言う。
または、上記の状態に陥った場合に債務者の全財産に関して管理・換価して
総債権者に公平な弁済を得させるための裁判所の手続きの事を言う。
破産管財人
裁判所によって選任され、破産財団の財産を、
管理・換価し、債権者への破産財団の配分を行う物を言う。
破産債権
破産宣告を受けた当事者に対し持っている破産宣告前の原因に基づく
財産上の請求権を言う。破産法１５条で制定されている。
破産手続きによらなければ行使する事はできない。
破産手続きにおいて届け出て確定すると、破産財団から平等配当を受ける。
破産財団
破産の手続きにおいて、全ての破産債権者に配当されるべき
破産者の総財産の事。
破産者
破産宣告を受けて既に、破産手続きが行われている者。
または、まだ復権を得ない者の事を言う。
破産財団に属する財団についてその管理処分権を失い、
破産に関して説明する義務を負う。又、居住制限や引致、監守の強制処分を受けて
通信の秘密も制限される。
復権を得ない間は、私法上、後見人、保佐人などの
失格事由となり、公法上、弁護士、公認会計士等の失格事由となる。
しかし一方では選挙権並びに、否選挙権は失われない。
破産宣告
破産裁判所の決定として、破産手続きを開始する旨を宣告する事。
その宣告の時から破産は効力を生ずる。
破産裁判所は、破産宣告と同時に破産管財人を選任して
破産財団の管理処分権は、破産管財人に移る。
破産法
債務の弁済不能に陥った時に、残存資産を債権額に応じて債権者に分配する手続きを定めた法律。
大正１２年に制定され現在までに１２回の法改正が行われている。
破産申し立て
債権者、債務者、またはこれに順ずる者が、
債務者に対する破産宣告を求める申立てを破産裁判所に対して行う事。
破産宣告は、原則として破産の申立てに基づいて行われる。
債務者がする申立てを自己破産の申立てという。
バスケット分析
小売店舗で同時に購入される商品を把握する為の
消費者行動分析の事を言う。
このバスケットとはスーパーのかごの事を言い
例えば、ポテトチップを買う時に、炭酸飲料が同時に買われる事が多いなどと
言うようにどの商品とどの商品を一緒に買う傾向があるかを分析する。
これによって商品陳列や、棚の配置を最適化し、同時購買を促進する事で
プロモーションの改善が図れる。
又、バスケット分析は「アフィニティ分析」とも言われる。
Aを買う客は、Bも購入する傾向がある場合には、Aを条件部Bを結論部として
アフィニティアイテム間の関連性をルール付ける。
尚、２つのアイテムの関連性を開発する為には、２つのアイテムが同時に発生する
全てのレコードを計算できるツールが必要となる。
パスワード
暗証、暗証番号と同様、個人を特定するための数字や文字列の事を言う。
パスワードスニッファー
パスワード窃盗の事。インターネットで本人確認をするための
パスワードを抜き取る犯罪。
クレジットカードの番号も同様で、防止対策としては
インターネットのセキュリティが重要である。
パソコン
略語で、正式にはパーソナルコンピュータ。
個人用の小型汎用コンピュータの事。
一般には卓上用で、CPU・ディスプレー・キーボードなどから成る。
ハッカー
インターネットや、企業内ネットワークに侵入してトラブルを引き起こす人。
ハッカーの中でも凶悪な者を、クラッカーと言う。
バックリベート
取り扱い金額に対して一定の金額を払い戻す事を言う。
パッケージリース
設備・什器などを一括してリースすること。
ホテルや病院などで良く見られるリース形態。
発行者QMA例外報告
ビザインターナショナルの報告システムの事。
疑わしい加盟店活動や、チャージバック取引に関しての週間単位の報告。
発行者手数料
加盟店手数料の取り分のうち、アクワイアラーがカード発行会社に対して
支払う手数料の事を言う。
発生主義
企業会計原則のうちの１つの考え方。
費用・収益を発生の事実に基づいて認識し、計上する方法。
実現主義、あるいは現金主義に比べると収益などが
早期に計上される傾向が出る。
バッチ処理
データをコンピュータで処理する手法の１つで、まとめて一定量のデータを
一括処理する事を言う。
長所としては、コンピュータの空き時間を利用できるが
一方では、最新のデータを即時入手しにくいという面も持ち合わせている。
ハブ＆スポーク
米銀のデリバリーチャネル戦略の一つ。
車輪をイメージした物で中心となるハブとそこから
何本も伸びるスポークに似た関係をビジネスで
展開する事。
母店となるハブと、スポークとしてのミニ店舗や無人の店舗
並びにATMなどを効率的に配置してエリアをカバーする。
パフォーマンス
実行能力・性能・達成度・効率・できばえ等々
様々な幅広い意味合いがある。
パブリックキー
※公開鍵を参照下さい
払込み資本
実際に払込まれた資本金の事。
通常単に「資本金」と言う場合には、「払込み資本金」の事を指す。
パラメータ
統計に使われるパラメータは変数、あるいは測定値の事を言う。
例えば、肥満度の測定には体重・身長・体脂肪率などの
パラメータ、正規分布には平均値と標準偏差の二つのパラメータによって
形状が決まるという使い方をする。
バランス
残高の事。
クレジットカードビジネスでは、良質な残高を増やす事が
収益の向上へとつながっていく。
2005年09月03日
バランス更新
既存債権をいったん返却した事にする為、契約上新たな融資を
行う事を言う。
形式上、不良債権を一時的に消える。
書き換え・再融資とも言われる。
バランストランスファー
残高移行。
他社のローン残高やリボルビング残高を一旦返済させた後新たな融資を行う事を言う。
まとめローンのための残高処理方式。
米国では、クレジットカードの新規顧客獲得の手法として
有利なリボルビング金利を提示して残高移行のキャンペーンを
行うケースが増えている。
バルクデータ
無効カード番号やカード決済データなどをバッチ処理で一括送信する際のデータの事を言う。
バンクカード
クレジットカードやデビットカードなどの銀行が発行するカードの総称を言う。
米国ではビザやマスターカードが発行するカードに相当する。
日本では、銀行本体が直接発行するクレジットカードを言う場合と、
更に広い範囲で銀行系のカードを指す場合がある。
バンクネット
マスターカードインターナショナルが構築し、運用をする
国際オンラインネットワークシステムの事
オーソリゼーション業務や、決済業務を処理するオンラインシステム。
バンクPOS
日本におけるデビットカードシステムの事。
銀行のキャッシュカードとクレジットカード機能を合体させたもの。
キャッシュカードを提示して買い物をすると、その時点で
預金口座から買い物代金が引き落とし決済されるシステム。
小売店の店頭に置くPOS（ポイント・オブ・セール販売時点情報管理システム）と
銀行のコンピュータをオンラインで結ぶことによって
キャッシュレスの決済システムが稼動する。
郵便貯金と一部銀行が、提携して推進し平成１１年１月から大手スーパーや
コンビニエンスストアでの導入が始まった。
販売信用
消費者信用のうち、販売に伴って発生する信用システム。
間接金融とも言い、商品の売買が介入する金融である。
具体的には、個別割賦購入斡旋・クレジットカードなどを言い
販売信用に対して、消費者金融またはキャッシュローンは金融の貸付を指す。
販売促進
商品・場所・価格と併せてマーケティングの４大要素のひとつ。
カードのマーケティングを効率的に行うためにはデータベースを活用した
販売促進が欠かせない。
汎用カード
加盟店の範囲や種類に限りがなく幅広い用途のあるクレジットカード。
リストラクチャリング
事業の再構築の事を言う。
リストラと短縮して呼ばれる事が多い。
事業建て直しのための合理化策として人員削減や事業所の売却など
後ろ向きの意味に使われる事が多い。
利息
元本の使用対価。
利子と同じ意味だが、利子は経済学で使われる事が多い。
利息計算
融資金や預貯金、公社債などの利息を一定の契約条項に基づいて計算する事を言う。
利息制限法
昭和２９年に制定された、金銭消費賃借における利息の上限を定めた法律。
主な内容として
Ⅰ上限金利（元本２０万円以下の場合には年２０％、同１０万円以上１００万円未満の場合年１８％、
同１００万円以上の場合年１５％）を定め、これをこえる利息の部分は無効とした。
Ⅱ手数料名目などみなし利息の規定
Ⅲ遅延損害金（債務不履行による賠償額の予定の率は、制限金利の２倍以内）
などがある。
利息天引き方式
金銭の賃借に当たって、貸主が借主に交付すべき金額から利息として
一定金額をあらかじめ控除するやりかた。
例えば、５万円を月利２％で１０ヵ月借りたい人に対して
５万円×２％×１０ヵ月＝１万円の利息を最初に徴収する。
このために実際には５万円の融資申し込みに対し、４万円しか融資しない方式の事。
リターン
利益、見返りの事を言う。
企業を評価する際の最重要スケールは当期利益（税引後利益）である。
尚、利益を上げられない企業は社会的責任を果たしていないと考えられる。
リテールバンキング
中小企業、消費者を対象とした銀行業務の事。
昨今、銀行は収益が上がりにくい大企業法人（ホールセール）市場から
とくに安定収益が上がる小口の消費者市場にシフトし始めている。
リテールバンキングで勝ち残る為には顧客データベースの活用がポイントで、
鍵となるツールは、クレジットカードやデビットカードである。
リテラシー
もともとは「教養」と言う意味。
ビジネス用語としては情報蓄積・方法活用ノウハウという意味で
使われる事が多い。
加速度的に情報技術が進展する中ですばやく環境対応するためには高い
リテラシーが要求される。
リテンション
顧客の維持・脱会阻止の事。
リテンションピアリオッド
アクワイアラーが売上げ票の保管を義務付けられている期間の事を言う。
リトリーバルリクエスト
カード発行会社がアクワイアラーに対し紛議が生じた取引を解決する為に
売上票もしくは端末のレシートのコピーを要求する事を言う。
リプリゼントメント
チャージバック処理の第二ステージ。加盟店契約会社がカード発行会社の
チャージバックに対し紛議をもう一度カード発行会社に返した時に
発生する。
リベート
割戻し金の事。
カードビジネスでは、カード利用者に対してカード利用金額に応じて
現金又は、ポイントをカード発行会社が割り戻す事を言う。
リボルバー
クレジットカード会員で、リボルビングクレジットを利用している者のを言う。
リボルビング
※リボルンビングクレジットを参照して下さい
リボルビングカード
リボルビング方式で返済するクレジットカードの事。
米国のビザカード・マスターカード並びに、大手百貨店・スーパーのカードなどの
多くのショッピングカードはリボルビングカードである。
日本では１９９２年夏より、リボルビングシステムの導入が認められた。
なお、昭和５９年１２月１日に施行された割賦販売法の改正によって
業としてリボルビングカードを発行する場合は、割賦購入斡旋業の登録を行う事が
必須である事が明確に規定された。
リボルビングクレジット
「回転信用システム」と呼ばれるクレジットの仕組みで
具体的には下記の通り。
Ⅰ事前に一定のクレジットラインをカード会員に与えておく。
Ⅱ返済は、ミニマムペイントを定めておく。
Ⅲカード会員は、カード利用残高がクレジットラインの上限以内なら
自由に追加利用が可能。
Ⅳ返済はミニマムペイント以上であれば良い。
尚、ミニマムペイントの定め方によって、大別すると定額リボルビングシステムと
定率リボルビングシステムの２種類がある。
留置権
他人の物の占有者が、その物に関連して生じた債権の弁済を受けるまで
その物も留置できる法定の担保物権。
優先弁済の効力はなく、果実を搾取して充当できる。
例をあげると、物品の修繕を請負った人は相手が修繕代金を支払わない時に、
その物品を手元に止めておく事ができるという権利。
流動性
困難な状況の中でどれだけ資金を調達できるか企業の資金調達力を
測る尺度。
流動性のない資金が安定した負債によってどれだけ調達されているかをみる。
併せて企業の信用力、ブランド力もまた流動性の高さを決める。
尚、金融機関のブランディングが注目を集めているが
単にマーケティング的なブランドの利用には留まらずに
流動性を改善するという狙いもある。
利用可能クレジット
カード会員の利用限度額から、現在の使用残高とカード利用金額を差し引いた額の事。
利用限度額
※クレジットラインを参照して下さい
利用差止め口座
不払い・不正使用等の理由により、カード利用をカード会社より
差止められたカード会員の口座の事を言う。
領収書
代金を受領した証明書の事。
領収証・受領書とも呼ばれる。
貸金業規制法の第１８条では債権の全部又は一部の弁済を受けた時には、
受領金額・その利息・賠償額の予定に基く賠償金又は元本への充当額・受領年月日を記載した
受領証明書の交付を義務付けている。
両建て
融資実行に際しその一定割合を強制的に定期預金させる事を言い拘束預金の一種。
これにより借り手は必要以上の金額を借りなければならず、借り手の実質金利は
上昇する。
尚、過当な両建ては、独占禁止法の問題がある。
両端
利息計算の時に、借入日と返済日の両方の日数を勘定に入れて
計算する方法。
本来利息の計算は民法１４０条で「初日不算入の原則」が規定されており
「片端」で「期間日数」を計算するのが正しい計算の方法である。
リレーショナルデータベース
表形式のデータ構造をもつデータベースの事。
１９７０年６月にIBMサンノゼ研究所の数学者コッド博士が発表した。
データは横（行）と縦（列）にまとめられ、行をレコード列をフィールドと呼ぶ。
フィールドにはデータを計測した項目（例えば、身長や体重などの変数）を配置する。
横軸のレコードには、実際に計測したレコードをあてはめる。
この表は全体でひとつのファイルとして扱われる。
このデータベースの最大のメリットはデータを表にまとめるという
単純作業でデータベースが簡単に構築できる事にある。
またデータを加工しやすい事もメリットにあげられる。
必要なテーブルだけ抜き出して新たな表を作ったり（プロジェクション）
特定の条件でレコードを選択して表を作成（セレクト）、
又、複数の表から共通項目を統合してひとつの表に置き換える（ジョイン）等
様々な加工が可能である。
リレーションシップカード
１枚のスマートカードに、クレジットカード・デビットカード・ポイントプログラム
電子キャッシュ等、様々な支払い機能を備えたカードの事。
リローダブルカード
再充填可能のスマートカードの事。
電子キャッシュを何度でもスマートカードへ充填する事ができる。
リロード
再充填。電子キャッシュ等をスマートカードに最充填する事を言う。
臨時金利調整法
金融期間の上限金利を規制・調整する法律。
昭和２２年に独占禁止法制定に伴い例外措置として定められた。
「財務大臣は、当分の間、経済一般の状況に照し、必要とあると認めるときは、
日本銀行行政対策委員会をして、金融機関の金利の最高限度を定めさせることが
出来る。ただし、金融機関の金利の最高限度が、他の法律に基づき定められ得る
場合はこの限りではない」
（臨金法２条）
累進課税
所得に対する税率が累進的に上昇していく仕組みの税制の事を言う。
日本の累進課税における累進度合いは高めと言える。
累積赤字
当期より以前の決算期から、持ち越されている賃借対照表上の赤字の事を言う。
2005年09月06日
アプリケーション
金融分野において使用される場合には、申し込みを意味する。
インターネットでクレジットの申し込みをする場合や、銀行に口座開設をする場合には
アプリケーションフォームと呼ばれる申込書式に必要事項を入力して送信する。
コンピュータ用語としてのアプリケーションは、主に応用ソフトの事を言う。
例としては、パソコンのワープロソフトや表計算ソフト又、ブラウザなどがあり
これらは全てオペレーティングシステム（OS）上で動作する。
アプリケーションフォーム
デビットカードやクレジットカード又は口座開設時の申込書の事を言う。
アプレット
小さなコンピュータプログラムを言う。
代表的な例はJavaアプレット。
アメックスカード
アメリカンエキスプレス社が発行しているカードのカード名。
基本的には翌月一括払い。但し、収益性を高める為にリボルビングカードも
積極推進している。
一般顧客が対象のグリーンカード、上位顧客が対象のゴールドカード
プラチナカード、最上級者を対象にしたブラックセンチュリオカードがある。
尚、ICカードを搭載したブルーカードはインターネット利用に便利で、且つ
先進的なデザインで話題を集めている。
アメリカン・エキスプレス
本社をアメリカニューヨークにおく、世界最大のトラベル＆エンターティメントカードの発行会社。
元々は現金輸送の会社であったが、現在では旅行代理店・旅行小切手
クレジットカード・保険・銀行など統合的な金融サービスの
コングロマリットになっている。
アルゴリズム
コンピュータ処理は、一定の手順で定期的に行われる事が多いが、
この処理手順、理論的なステップの事を言う。
アルゴリズムの良し悪しで、処理スピードが違ったり、分析結果の制度が決まる。
暗号鍵
情報を暗号化する為の鍵の事を言う。
暗号文は、前もって決まっているアルゴリズムと鍵と呼ばれるパラメータを
適用して行う。
クレジットカードの番号をネットワークで送る場合には、ある法則に従い
暗号化して封印し相手に送る。
一方受け手は、鍵を使って開封し暗号文をクレジットカードの番号へ戻す。
暗号鍵の種類には秘密鍵方式と公開鍵方式の２種類がある。
暗証番号
キャッシュカードやクレジットカードの不正使用を防止する為に
事前に登録するID番号の事を言う。
未実現利益
一般的には「販売」という段階に至っていない状態で認識される利益の事を言い、
棚卸資産・固定資産等の保有による利益などが該当する。
割賦販売における「未実現利益」は、すでに「販売」され
割賦売上高になっているが、このうち回収期が到来していない割賦売上利益または
回収に至っていない割賦売上利益のことをいう。
尚、割賦販売における未実現利益は、回収基準に従って時期決算期以降への
繰延べ勘定が認められている。
未収
現金が入金されない事を言う。
一般的には、期日到来約定返済額が入金されない事を
未収と言う事が多い。
未収金
通常の営業活動以外の取引による未収入金の事を言う。
商取引に基づき発生した債権の「売掛金」と、区別されている。
しかしクレジット業界では「未収金」と言う場合は、
「期限到来債権の未収金＝遅延債権」の意味合いで使われる事が多い。
未成年者の契約の取消し権
年齢が２０歳に達していない物は未成年として民法上では物事を
判断する能力が不完全な為無能力者とされ、行為能力を制限される。
その法律行為には、原則として親権者又は後見人である法定代理人の同意が必要。
同意を得ずに、結んだ契約は取り消しする事が出来る権利の事を言う。
ただし例外があり、その未成年者が
◆婚姻している時
◆営業を許された未成年者の場合その営業に関する契約
◆契約者の未成年が「自分は成年者である」「両親の同意を得ている」
など、虚偽の契約を結んだ場合
上記の場合には、契約の取消し権はない。
民法４条６条１２０条～１２６条で制定
ミップ
マスターまたはビザのオーソリ・決済システムに接続することが可能な
ハードソフト機能を備えたコンピュータの事。
MIPとは、マスターグループでは「Master Card Interface Processer」の略で、
ビザグループでは「Member Interface Processer」の略である。
みなし弁済
貸金業規正法４３条で制定される、法的に有効な利息の弁済とみなされる事を言う。
登録貸金業者が、規定の書面を交付した場合は、その金利が利息制限法を上回っていても
「超過利息返還請求訴訟」から免れることができることを規定した法律。
みなし利息
利息以外の名目として徴収する諸費用や手数料の事を言う。
「金銭を目的とする消費賃借に関し、債権者の受ける元本以外の
金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを
問わず利息とみなす。ただし、契約の締結および弁済の費用は、
この限りではない」と利息制限法３条で定めている。
ミニテル
フランス郵政省が進めている生活情報システム「テレテル」を
大成功に導いた情報端末システムの事。
同省では、電話帳を廃止し希望する世帯に無料でパソコン通信機能をもつ
「ミニテル」を配布した。
電話加入世帯では、このミニテルより電話番号の検索だけではなく
レストランや各種レジャー施設の予約や通信販売などもできる。
成功の理由の一つには、郵政省は電話番号以外のデータを保持せず
外部のインターフェイス機能の情報提供に特化した点とされる。
例えば小さなレストラン等の場合でも、パソコンまたはオフコンを備えていれば
データベース提供者としてテレテルに参加する事が可能。
通販は、カード決済も可能で併せて預金口座の残高確認などもできる。
ミニマムペイント
リボルビングシステムにおける、月毎の最小返済義務の金額の事を言う。
未来収入
現在以降の収入予定の事。
消費者信用は「未来収入」の先取り、あるいは「未来収入の取り崩し」システムである。
このため、与信判断においては「未来収入の取消し度合」に
無理がないかどうかを判断基準として、考える必要性がある。
民事執行
昭和５４年制定の法律４号 「民事執行権」を基本法をし、
民事間の債権を、国家の権力によって強制的に実現することを主とする
裁判上の手続きの事を言う。
Ⅰ強制執行 Ⅱ仮差押え、仮処分執行 Ⅲ競売 Ⅳ担保権実行
以上の４種類がある。
民事執行法
民事執行手続きをする場合の基本法。
昭和５４年法律４号。昭和５５年１０月１日施行された。
民事訴訟法第６編（強制執行）と、競売法を統合して単行法としたものである。
民事訴訟
市民間の生活・経済上の紛争・権利についての訴訟の事を言う。
裁判所は、原告の主張が法律に照らして正当かどうかを
判断して、請求容認判決又は請求棄却判決を下す。
民事保全法
平成元年法律９１号 平成３年１１月１日に施行された、
仮差押えや仮処分についての基本法。
2005年09月07日
レギュレーションE
Electronic Funds Transfer Actに関しての規則の事を言う。
Electronic Funds Transfer Act=電子資金振替法
レギュレーションZ
Truth In Lendingu Actに関しての規則の事を言う。
Truth In Lendingu Act=真正貸付法
レギュレーションB
Equal Credit Opportunity Actに関しての規則の事を言う。
Equal Credit Opportunity Act=信用機会均等法
レシートデート
VISAやマスターカードなどの国際カード組織において、メンバーと呼ばれる
カード会社が国際決済ネットワーク経由で売上のデータを受け取った日にち。
レストリクティッドカード
無効になったカード 失効したカードの事を指す。
レスポンス
一般的には反応や応答の意味で使われる。
カード発行会社から加盟店に返されるオーソリゼーション要求に対する回答の事。
また情報ベースへのアクセスに対する、応答を指す場合も多く
レスポンスが速い・遅いという使い方をする。
インターネットを使用した対話型の検索システム又は、コミュニケーションでも
頻繁に使われる。
レスポンスが速いと、使用者の利便性は高い。
マーケティングでは、レスポンスが高い低いという使われ方をする。
レスポンスタイム
応答するまでの時間。
CAT端末やPOS端末からオーソリゼーション要求を出した後に
回答を得るまでにかかる時間の事。
レバレッジ効果
テコの効果。投資利益率が借入利子率を上回っている限り
資本利益率を高めるには、投資資金を調達する場合株式などの自己資本による
調達より効果的。
借入金など他人資本をテコにして、自己の資金利益率を高めることを言う。
レバレッジドリース
特にアメリカで発達したファイナンスリースの1形態で、航空機など金額の大きな
物件のリース取引の際の手段。
航空機などの大規模リースの場合には、1社だけが単独で貸手になることは難しい。
そのような場合には、複数のリース会社が出資者としてリース物件の購入価格の一部を
出資する。残りに関しては、銀行や年金基金、保険会社から調達して物件のレッサーとなる。
出資者は物件購入価額の一部分を負担するのみで設備投資税額控除や、加速度償却といった
税制のメリットを十割享受する事ができる。
節税した分の一部をリース料に還元するためにリース料が通常の契約よりも安価である。
レッサーが、一部の資金を出資するだけでその何倍もの金額のリース取引を行う事が
可能な為レバリッジドリースという。
レンダースエクスチェンジ
貸金業の同業者が集まり、設立・運用している個人情報信用情報センターの事を言う。
レンダーライアビリティ
※貸し手責任を参照ください
連帯債務
2名以上の債務者がおのおの独立して全部の弁済をする責任がある債務の事。
1人が弁済すれば同時に、他の債務者の債務は消滅する。
各債務者が主従の関係なく同等の責任を有する事により、保証人が主たる債務者と
連帯して債務を保証する連帯保証よりも強力な担保となる。
連帯保証人
債務者が債務の返済を履行しない時に、貸主に対してその債務履行の
責任を負う者の事。
単純保証人に認められている催告・検索の抗弁権は連帯保証人においては
認められていない。
貸主は、債務不履行の場合にはいきなり連帯保証人に債務の履行を
請求する事が可能。事実上の連帯債務者である。
ロイヤルティ
企業や販売店に対しての忠誠度・または愛用度の事。
与信基準の一つに上げられる「キャラクター」は、返済義務に対しての
ロイヤルティの度合いを判断することでもある。
カード会員のロイヤルティを高める事が収益のアップに繋がる。
ロイヤルティプログラム
顧客のロイヤルティをあげるための仕組みの事を言う。
顧客とのリレーションの強化によりリピート率をアップしたり
客単価をあげる。
ロイヤルティプログラムは顧客へ還元する特典とプロモーションに
その成否がかかっている。
特典には、入会特典・来店特典・利用特典などがあり利用実績に応じて
ポイントをつけたり割引やキャッシュバック等を行い
ポイントプログラムとも呼ばれている。
ロード
電子マネーをスマートカードに充填する時に使用する。
最充填はリロードと言う。
ローン
貸金・融資・定期的な貸付をローンと呼ぶ事が多い。
例として、住宅ローン・自動車ローン・カードローン等がある。
ローンオフィサー
米国の消費者金融業者や銀行の専門職制度。
与信の諾否を決める営業部門の責任者の事。
ローンカード
ATMやCDから自動融資を受ける事ができるローン専用のカード。
銀行や信販会社又は消費者金融会社が発行する。
昨今では、銀行系クレジットカード会社カードも、同じ機能を持つようになっている。
ローンシャーク
高利貸しの事。
ローン審査
ローンの申込の際に、与信の可否を審査する事を言う。
ローン手数料
ローン契約の契約手数料及び保証料の事。
またキャッシング手数料・割賦手数料などのように「金利」を意味する場合も多く、
ローンの場合は通常「手数料」ではなく、「金利」の表現を用いるのが一般的。
その為「ローン手数料」というと各種名目のみなし利息を指す場合が多いと考えられる。
ローン販売手数料
※ローン手数料を参照ください
ログ
通信記録の事を言う。
ログアウト
接続していたネットワークより、接続を遮断する事を言う。
ログイン
パソコンをインターネットなどのネットワークに接続した状態にし、
データのやりとり及びファイルを利用できるようにする事を言う。
ROM
集積回路を利用した読み出し専用の記憶装置。
使用に際しては、変更の少ない固定した情報や辞書などを入れておく場合が多い。
ロンダリング
クレジットカード不正の一種で、加盟店契約をもたない者の為に
加盟店がカード取引を行う事を言う。
2005年09月12日
EFT
電子的口座決済の事。預金口座間の資金移動及び決済を
エレクトロニクスシステムによって処理をする。
キャッシュディスペンサー・ATMなどを通じて行う決済や
ホームバンキング・ファームバンキングあるいは磁気テープにより
自動引落しや、買い物をした時にオンライン・即時リアルタイムで
決済される場合等全てが、この「EFT」システムに含まれるといって良い。
EMV
金融業務向けのスマートカードの国際標準の事。
Europay Mastercard Visaが1994年に国際的に通用する
金融業務向けのスマートカードの仕様開発に向けて
合意。3社の頭文字から、EMV仕様と名付けた事が由来。
イーガンアクト
小口金融法の一種で1914年米国ニュージャージー州で成立した。
特色として、Ⅰ融資額は上限を３００ドルⅡ金利上限は残債に対して月利３％
Ⅲ貸金業を開業する場合には許可が必要Ⅳ申込人は健全であること
Ⅴ業者は年一回の監査を受ける事Ⅵ決算報告書を提出すること
Ⅶ借り手には、契約書の明細を発行することⅧ借金差押の場合は、
配偶者の同意を得ること である。
E-Cash
電子キャッシュの事。金額・発行銀行・有効期限・発効日などの
通貨情報をデジタル化したものを言う。
スマートカードへ充填して利用される。
ECOM
※電子商取引実証推進協議会を参照ください
EC
電子商取引の事。インターネットなどを活用して商品購入や
サービスの提供を受ける事などを含む商取引全般の事を指す。
ECRS
緊急カード発行サービスの事を言う。カードの保有者は、
盗難や又は紛失した場合報告書を提出すると、代替のカードを
もらう事が可能である。
EDI
電子データ交換の事を言う。
従来は、ファクシミリや郵送で送っていた商取引の書類を
コンピュータにより電子データとして交換する事が可能となった。
EDIにより、製造メーカーと流通業、企業と政府等々リアルタイムで
情報が交換になり、迅速でかつ市場のニーズに合った
ビジネス活動が生まれる。
ETC
決済情報（売上伝票等）を電子的に処理をする事を言う。
ETCシステム
有料道路自動料金支払いシステムの事を言う。
有料道路・高速道路の料金所で停車せずに料金を支払う事ができる。
IC搭載のETCカードを車載器に挿入して使用し、料金所に設置した
路側アンテナと車載器の無線通信で通行料金等の情報を交信している。
ETCシステムにより、交通渋滞の穏和が期待されている。
EDC
電子的売上伝票情報処理の事を言う。
加盟店の売上伝票をカード会社が紙の書面の形ではなく
電子情報として収集し、代金決済を行うシステムの事。
EBT
電子特典送信の事。
生活保護生活者や老人に対して、フードクーポンや年金などを
電子的に送信するサービスの事。
米国では全に一般的だが、日本ではこれから高齢化社会に突入すると
注目されるようになると思われる。
EBPP
ある店の金融機関の取引を、解約・新規の手続きを取らずに
他の店へ移す事。クレジット業界では、債権管理の移動の事を言う。
債権回収が出来ず、延滞債権になった場合一定期日は
営業店で回収努力を行う。それでも回収が出来ない場合には
所定の回収専門の部署へ、債権管理を移す事がある。
それをEBPPという。
異時廃止
※個人破産 同時廃止を参照ください
イシュアー
カード発行会社の事。役割としてはカード会員の獲得並びに
優良顧客に育成する事がある。
尚、単にカード発行するだけではなく、適切なカード利用の方法や
クレディビリティを高めるよう教育する事も重要な役割である。
イシュアーズ・クリアリングハウス・サービス
過剰なクレジットの申込及びカード不正等のメンバーのロスを押さえる
サービスの事。
マスターカードインターナショナル・ビザUSAが共同で開発。
このサービスにより、カード発行会社はカード申込情報を、
不適切は住所や電話番号等のデータベースを使用して
チェックする事が可能となった。
イシュイング
カード発行業務の事を言う。
イシュイングメンバー
マスターカードやビザ等の本部より、カード発行についての認定を受けて
カード発行会社としての認識番号を与えられ保持するメンバー。
一括払い
返済方法の一種で、分割払いではなく一括払いで返済する方法の事。
日本では、販売金融の場合の一括払いには一般的に
金利がつかない事が多い。
一括払いカード
翌月一括払い（マンスリークリア）など、「非割賦」で支払うカードの
事を言う。T&E系カードは一般的に一括払いが原則である。
委任状
特定の者に一定の事項に際し、委任をした旨を記載した書面の事を言う。
主に、受任者に委任項目に関しては代理権を与えることを、
他者に証明する為に用いられている。
違約金
契約の内容を履行できなかった際の、損害補償金の事。
金銭消費賃貸契約の場合の遅延損害金も、違約金の一種である。
印鑑証明
印鑑を捺印した形が、印鑑登録されている印鑑のものであるということを
官公署が証明する事を言いこの書類を印鑑証明書と言う。
個人の印鑑証明は市区町村長が取り扱い、法人としての印鑑証明は
商業登録法により登記所が取り扱っている。
印鑑登録
住民票のある市町村、区役所に当該本人の印影を届ける事を言う。
初めての届出には、身分証明書又は同一役場にすでに印鑑登録している他者の
保証書が必要である。
一般的に登録した印鑑を、実印と呼ぶ。
印紙税
売買契約書等の契約書や手形及び株券等、印紙税法で定められている
一定の書類を作成した際に、同法で定めのある税額の収入印紙を
貼付けし、消印をして納付する租税の事を言う。
インストアブランチ
スーパー等と提携し、売り場に銀行やカード受付の窓口を開設したものの事。
金融機関は、従来の店舗と比べると開設する為のコストが低く
押さえられる。
インストールメント
分割払い並びに、割賦の事を言う。
インセンティブ
カード入会やカード利用を促進するための特典の事を言う。
インターオペラビリティ
相互運用性の事。いつでもどこでもどんなプラットフォームでも
利用可能な事がインターネットのようなオープンなネットワークにおける
ビジネスには欠かせないと言える。
例えば、日本以外では使う事が出来ない暗号技術や
特定の銀行以外では使う事が出来ない決済機能は、インターオペラビリティが
ないと言える。
協調と、競合の精神が必要。
インターチェンジ
マスターカードやビザの機能の一つでメンバーのカード取引のデータや
資金を基準により、交換する事を言う。
インターチェンジシステム
マスターカードやビザなどの国際カードブランド協会が
メンバーの金融機関に対して、カード発行や加盟店開拓を許可するシステム。
カード発行のみ・加盟店開拓のみ・両方ができるシステムの３通りからなる。
インターチェンジ払戻手数料
加盟店契約会社とカード発行会社の間で支払われる手数料の事。
インターチェンジフィー
ショッピングでは、加盟店契約会社から、カード発行会社に支払われる手数料の事を言う。
キャッシングの場合には、カード発行会社から加盟店契約会社に
支払われる手数料の事。
インターネット
誰でも接続ができるオープンなネットワークが特徴で、TCP/IPという
通信手順を基礎とした世界規模のネットワークである。
インターネットを使った商取引の事を、エレクトリックコマースと言い
セキュリティ確保が最大の課題である。
インターネットバンキング
インターネットを活用した銀行系サービスの事。
簡単なパソコン操作で、残高照会・振替・振込みが可能。
インターリンク
１９８０年代にビザUSAが買収した米国最大のPOSデビットネットワーク運営会社の事。
インタラクティブ
対話型の応答システム。オンラインネットワークの一番の特徴は
インタラクティブである事を言える。
利用する者の意思により、自分の欲しい情報やデータの検索をしたり
商品を注文する事が可能。
インタラクティブメディアの代表としては、インターネットが挙げられる。
インデックス
索引の事。効率的にデータベースにアクセスする為に
自動作成されるキーデータ。
データの位置を検索する場合や、行の並べ替えを
すみやかに処理する事ができる。
インデックスの利用の際には、効率よく結果を迅速に返す事が出来るよう、
実行する過程を最適化するオプテマイザーを使用する。
通常、数種類のインデックスを利用する。
イントラネット
インターネットの技術、特にウェブ技術を使用して構築した
社内のネットワークの事を言う。
尚、社内といっても地域的には国内・国外は問わない。
情報の送信者と受信者がHTTPという通信の手段を使用して情報のやりとりをする。
情報の送信者は、サーバを経由して情報を送り、受信者はウェブブラウザを使用して
情報を見る事が可能。
特徴として、マルチメディア情報等も容易に見る事ができる。
インプット
コンピュータなどに情報を入力する事を言う。
インフラストラクチャー
基盤の事。通常「インフラ」と略して使用される事が多い。
インプリメンテーション
実施・履行・実現を意味する。
使用用途としては条件や要求を「満たす・具体化する」という状況で
使われる事が多い。
コンピュータにおけるインプリメンテーションは、実稼動させる事を意味する。
インプリンター
カード加盟店で使用される機器で、カードに印字されている
エンボス（凹凸）文字のイメージを、売上伝票に複写する為に使われる。
ウイズリコース
求償権付きの事を言う。
ウイズアウトリコース
※ノン・リコースを参照ください
ウエークアッププロモーション
休眠ユーザー向けの販売促進施策の事を指すプロモーション用語。
一般的には、ウエークアッププロモーションは、効果が薄いとされている。
ウェブ
正式名称は「ワールド・ワイド・ウェブ」
メニューシステムと呼ばれ、インターネット上に網をかけるように広がり
インターネットの情報源より自分が希望しているメニューページを集める働きをする。
１９８９年スイスの粒子物理学研究所が開発。
その使用の容易さより、一気に世界中に広がった。
ウォーニングブリテン
カード番号を通知する書面の事。
ウォッチドッグ
監視者・番犬の事。またカード業界ではカードの無効通知手配の事を言う。
売掛金
信用販売及び掛売りによって発生する、債権の事を言う。
売上締切日
カード会社からカード会員へクレジットカードの利用代金を請求する際に、
計算上の集計を行う日の事。
売上伝票
クレジットカードやデビットカード又は電子キャッシュで商品又はサービスを
売り上げる時じ発行する伝票の事を言う。
この伝票は加盟店からカード会社へ提出され、この伝票に基づき
カード会社から加盟店へ支払いを行う。
売上票番号
売上伝票に印刷された通し番号の事を言う。
売渡担保
※譲渡担保を参照ください
2005年09月13日
無効カード
有効期限が切れて使用することができなくなったカード。
または紛失や偽造カード盗難カード等、第三者による
不正使用のおそれがあるカードの事も言う。
無効チェック
通常はCAT端末を経由した信用承認の場合には
リアルタイムで即時に、無効カードかどうかがチェックされる。
レジ周りの通過スピードを優先するスーパーやガソリンスタンドで
クレジットカードが利用される場合には、オフラインでの信用承認のケースが多い。
この場合には予めPOSなどに付属している無効カードの情報が記録された
ネガチェック用フィルムの容量や情報更新の頻度の問題から
無効カードによる不正使用が後を絶たない。
無効通知リスト
紛失・盗難・不払いなどで無効になったクレジットカード番号を
記載したリストの事を言う。
各カード会社がある一定の期日毎に、全加盟店に発行する。
尚、CAT設置加盟店の場合には、CATを通じて全部のカードが自動的に
チェックをされる仕組みになっている為に、紙タイプのリストを
照合する必要はない。
無効番号
盗難・紛失・事故などにより利用不可能となったカード番号。
無効番号は随時カード会社から加盟店へ通知される。
無担保裏書
「当裏書人は支払いを担保しません」という文言を
手形の裏書欄に書く事を言う。この無担保裏書をした裏書人は手形の支払いについて
担保責任を負う必要がない。
無担保ローン
担保なしで相手の信用のみで供与されるローンの事。消費者の信用力
（返済意思・返済能力）を、与信の基準として金銭の貸付を行う。
無店舗販売
各種通信販売、宅配制度、訪問販売、ホームショッピングなど
売り手サイドが、店舗はかまえずに商品を販売するシステムの事を言う。
無能力者
民法上は、未成年者・禁治産者・準禁治産者が該当し、単独では完全な
法律上の行為を行う事が出来ない者を言う。
無利息債務
利息が発生しない債務の事。
名義貸し
他人に自分の氏名を使用することを承諾する契約の事を言う。
実際には契約当事者ではないにも関わらず、他人から依頼されて
契約上の名義人になる事。
明細書
カード発行会社がカード利用者に送る口座利用情報。
カードの利用状況の他にも、支払い期日や残高なども記されている。
メインバンク
主力銀行。ある企業の主要株主または、最大の債権者である銀行。
融資・資本及び人間関係など統合的に取引関係にあることが多い。
企業は、投資・資金計画についてメインバンクと相談をして、
了解を得、協力の下で、計画を実行に移すという流れとなっている事が多い。
メインフレーム
汎用コンピュータの事。多種多様な目的で使用が可能な
大型コンピュータでシステム管理者を必要とする規模の物を言う。
メーリング
※ダイレクトメールを参照ください
メーリングハウス
ダイレクトマーケティングを行う際のダイレクトメール（DMと呼ばれる）
発送業務を担当する事業所の事を言う。リスト業者を兼ねている場合が多い。
メールオーダー
通信販売の申込方法の一種。
申込用紙に必要な事項を記入して郵送で申込をする方法の事。
メールプレファランス
事前にダイレクトメールを拒否しておく事を言う。
アメリカでは、ダイレクトマーケティング協会で、拒否する旨の
申し入れを受け付けている。日本では日本通信販売協会で
同様の申し入れを受け付けている。
メールローン
郵便申込の消費者ローン。
カード会員が、所定の申込用紙に必要事項を記入してカード会社に
郵送をする。簡単な審査の上、所定の融資額をカード会員の
口座に振り込む仕組みとなっている。
メタデータ
データのカテゴリー、構造を決めたデータの事。
メタ＝上位という意味合い。データウェアハウスでは使用するデータのデータと
呼ばれる。メタデータにはデータウェアハウスに格納されている
データ構造や、データの位置を示すマッピング情報、データの要約等に
使われるサマリデータのアルゴリズムが収容されている。
免責
民法や商法上で使用される場合には、債務者が個々の債務を免れ
債務を負わずにすむ事を言う。
破産法上では、破産手続きにより配当により弁済されなかった残金債務について
破産者が債権者からの追求を免れ得る事を言う。
又、刑事責任を免れる意で使用される事もある。
免責条項
一定条件の下で債務及び、責任を負わなくても良い事を規定した
契約条項の事を言う。
免責の申立て
破産法３６６条で決められており、破産者は破産手続きが終了するまでに
裁判所に対して免責の申立てをする事ができる。
申立てがあったときは手続き費用を予約させ、破産者藩尋する。
破産管財人・検察官・破産債権者は免責の申立てに
意義を唱えることを可能。免責が認められると既存債務の返済責任が
消える。かつ、破産宣告による一切の制限が消え当然に復権する。
免責不許可事由
破産者から出された「免責の申立て」について、裁判所がこれを許可しない場合の
理由の事を指す。
破産法３６６条によって、以下の理由などの場合には
破産者が免責の申立てをしても裁判所は許可をしない事になっている。
Ⅰ財産の隠匿
Ⅱ浪費
Ⅲ詐欺的借入
Ⅳ裁判所に対する虚偽の陳述
Ⅴ以前に免責決定を受けてから１０年未満
メンテナンスリース
保守・修繕などのサービスが付加されているリース契約の事。
メンバー
マスターカードやビザなどのメンバーとなっている金融機関及び
カード会員の意味で使用される事もある。
メンバーゲットメンバー
紹介プログラムの一種である。親戚や友人を紹介すると
特典としてプレゼントや現金がもらえる。
2005年09月15日
申込書
クレジットやローンの利用を申し込む際の用紙の事を言う。
モーゲージ
抵当権及び抵当の事を言う。
抵当権者（一般には債権者の事を言う）は、mortgageeを言い
抵当権設定者（一般には債務者又は保証人）は、mortgagerまたは
mortgagorと言う。
モーゲージバックト証券
不動産担保ローンなど、不動産や住宅を担保としている
ローンを証券化した物の事を言う。
モーゲージローン
※抵当ローンを参照下さい
モジュール
プログラムを構成している一定形式の単位。
モデム
通信の出入力端末機器と通信設備及びネットワークの間を
接続している機器の事を言う。
MO/TO
通信販売業の事。カード加盟店の中で成長が著しい業種となっているが
反面、カード不正も多く手数料を一般よりも高くする場合が多い。
戻し手数料
利息を先取りしている貸付金が、期日前に返済された場合に
返還される利息の事を言う。
モニタリング
監視の意。カードのトランザクションをモニタリングしながら
不正使用を検出する。尚、途上審査の事もモニタリングと言う。
モノライン
専業の意。単一商品ライン。
モノラインバンクとは、クレジットカード専業
消費者金融業専業、オートローン専業等、単一商品で
ビジネスを行っている銀行の事を言う。
モバイルコンピュータ
携帯型のコンピュータの事を言う。
尚、補足として「モバイルギア」は、情報携帯端末の総称である。
モラトリアム
法令により債務の返済を一定の期間のみ猶予させる事を言う。
天災・恐慌・政治的暴動・戦争等、異常事態が発生した際には
社会不安が高まり、債権の回収が急増し結果的には
回収困難になる。そのような場合には国内の信用制度の崩壊をも招く事となる。
預金者などの債権者による、取付け騒ぎを回避し、信用秩序を維持する為にも
猶予を与える。
日本では、１９２３年の関東大震災時、並びに１９２７年の金融恐慌時の
支払い猶予令がある。
モラハルハザード
もともとは保険学上の用語で、意味合いとしては、道徳的危険や倫理の欠如。
金融論上の意味で、モラハルハザードが問題になるのは預金保険制度の
場合である。
日本やアメリカで実施されている制度では、加盟銀行の保険料は
毎期一律である。このため銀行は期待収益の大きさにつられ
充分な審査を行わず、リスクの高い資産選択を行う事がある。
預金者も「預金保険制度が保証してくれるから」と安易に考え、
経営を危ぶまれている金融機関にも預金をして
安全性にかけた選択を行ってしまう。
こうした悪循環が続くと金融不安へと繋がっていく。
モンデックス
電子マネーシステムの一種で、１９９４年英国で開発された。
ミッドランド銀行・ナショナルウエストミンスター銀行
ブリティッシュテレコムの戦略的提携によって誕生した物である。
コンセプトとして掲げているのが「グローバルエレクトロニックキャッシュ」
現金に代わり世界で通用する電子財布・電子通貨となっている。
スマートカードと電話の回線及びインターネットを使用して電子通過の
やりとりをする設計になっている。
納期
金銭や物品を納めなければならない期限の日を言う。
納税
税金を納める事を言う。
納税額
税金の納付額。
納税申告
確定申告の事。
納税負担
税負担の事。
ノーショーチャージ
海外並びに国内の一流ホテルでは、クレジットカード会社との契約で
事前にカード会員がカード番号を申し出る事によりホテルの予約を確保する
サービスを導入している。
本人がどんなに遅くチェックインしてもホテルの部屋は
確保されている。
しかし、予約確保をしていても連絡がないままチェックインしない場合には
売上伝票にサインがなくても１泊代金が請求されることになる。
この請求の事を「ノーショーチャージ」と言う。
ノーショー取引
カード会員が予約の取消しをしなかったり、利用をしなかった事により
予約確保の契約を結んでいるホテルからカード会社へ売上伝票が上がってくる事。
尚、この場合ホテルは署名欄に「no-show」と入れなければならない決まりになっている。
ノーダウン
頭金がない状態で、月賦販売をする事。
ノード
オーソリ・決済通信システムにおいて情報の配分・振り分け先を
コントロールする拠点で「スイッチングポイント」と呼ばれる。
国内では、CAT（クレジット・オーソリゼーションターミナル）は
CATの中にスイッチング機能を内蔵する仕様となっている。
延払条件付販売
延払いの条件を以って販売する事を言う。
延払信用
代金の支払いを一定期間猶予する事を言う。
高額な代金又はプラント（機器並びに設備等）類の代金を
後払い又は分割払いを許容する事を言う。
ノンバンク
預金等を受け入れないで与信業を営む会社の事。
例として、信販会社・クレジットカード会社・消費者金融専業会社等がある。
アメリカでは金融機関以外の事態を総称として「ノンバンク」と言い
カード業界で使われる場合は、フルサービスの商業銀行以外で
バンクカードプログラムに参加している金融機関の事を言う。
一方、国内では、金融ビジネスを営む企業の事をノンバンクと呼ぶ。
ノンピンデビット
デビットカードの一種で、暗証番号を用いないタイプ。
ノンリコース
求償権のない状態を指す。
信販会社の債権買取りのようにリスク負担を債権買取り側負担とし
不払いがあっても求償しないこと。
ウイズアウトリコースとも言う。
2005年09月16日
架空売上伝票
クレジットカード会社や信販の加盟店が、消費者からの
クレジットを使用しての購入申込が事実がないにも関わらず
あたかも購入事実があったかのように見せかけて作成する
虚偽の売上伝票の事を言う。
学生カード
大学や専門学校の生徒に対して発行されるクレジットカードの事を言う。
尚、未成年が学生カードを申し込む際には、親権者の同意が必要である。
格付け
債券発行会社及び債券の信用力を示すランク。
このランクによって債券の発行条件が変更となり、
格付けの高いものは、有利なコストで資金調達が可能。
尚、格付けの尺度には自己資本・経営力・収益力・資産力
情報生産力・流動性などがある。
確定申告
１月１日～１２月３１日１年間の個人の所得税額を確定するために
住所地の税務署長に対して行う申告の事。
申告期間は通常２月１６日～３月１５日まで。一般にサラリーマンは
年末調整によって税額を確定するので申告の必要はない。
ただサラリーマンであっても給与所得以外の所得が２０万円を超える場合や
年収が１５００万円以上になるものは、申告が必要である。
並びに、医療費控除や住宅ローン控除等の適用を受けて
税金を還付してもらう場合にも必要となる。
尚、法人の場合には事業年度終了の日の翌月から２ヶ月以内に確定した
決算に基づき法人税の申告を行う。
家計消費支出
家計における支出の中で、実際の消費の為に支出される金額の事。
これに対し、税金や健康保険など社会保障の分担金を
総称で「非消費支出」と言う。
家計簿ソフト
パソコンで家計簿を管理する事が出来るソフトウェア。
米国では、日本における「年末調整」が存在せず自身で確定申告を
行って税の還付を受ける。
その為容易に家計簿管理ができるソフトが普及している。
貸金業規正法
貸金業規正法
昭和５８年５月１３日に交付され、正式名称を
「貸金業の規制等に関する法律」と言う。
この法律の骨子は下記の通りである。
Ⅰ貸金業を行う場合には、事前に登録すること（登録制）
Ⅱ契約書・領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容について規制
（業務規制の導入）
Ⅲ内閣総理大臣（金融庁）または都道府県知事に監督・立ち入り・検査・業務停止命令
登録資格の取消しなどの権限を付与など
2005年09月18日
貸金業者
貸金業規正法で以下のように規定されている。
「金銭の貸付け又は金銭の媒介（手形の割引、売渡担保その他
これに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする
金銭の授受の媒介を含む。以下、これらを総称して単に「貸付け」と言う）を
業として行うものを言う」
但し例外も存在している。
例として
Ⅰ国又は地方が行うもの
Ⅱ貸付を業として行うにつき、他の法律に特別な規定があるもの
（例として銀行など）
Ⅲ事業者が、その従業者に対して行うもの
等がある
尚、貸金業者は、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて
事業を営む事とされている。
貸し倒れ
販売信用や、消費者ローンにおいて与信した債券が
回収不能となる事。
貸し倒れ準備金
賃借対照表に計上する物。
将来の貸し倒れ発生時に備えて、積み立てる準備金の残高の事。
貸し倒れ売却
決算処理の上で不良債権を、「損失」として処理する事を言う。
一般的に未収となってから１年以上経過した際には
償却が認められている。
併せて、当該顧客が死亡・行方不明などの場合にも６ヶ月が経過した時点で
償却が認められている。
尚、与信者が債権者に対し「債券放棄通知書」を発行する場合は、
１年あるいは６ヶ月未満の不良債権でも未収の発生時期には
関わらず貸し倒れ償却が可能。
貸し倒れ引当金
将来の不良債権償却の為に事前に期末残高に対して一定割合で
積み立てる内部の保留金の事を言う。
税法では業種毎に、一定の割合で無税積立が認められている。
貸し倒れ比率
総与信残高に対して不良債権の償却額の割合。
一般的には、総与信残高を期中平均で計算する場合
（対期中平均残高貸し倒れ率）と
期末残高で計算する場合（対期末残高貸し倒れ率）の
２通りの方法がある。
貸出基準
融資する際の、与信可否を判断する為の基準。
または、制限条項の事。
瑕疵担保
売買の目的物に一見して分らない欠陥がある場合、
買主は売主に対し「契約を解除する」か、「損害賠償」の請求を
することが可能。この権利を瑕疵担保責任と言い買主が事実を知ってから
１年以内に行使することが必要。
貸付金利
金銭消費賃借契約における利息の発生割合の事。
日本では法律で民法上の上限金利を以下のように定めている。
融資額１０万円未満→年２０％以下
１０万円以上１００万円未満→年１８％以下
１００万円以上→年１５％以下
出資法の上限金利は、平成１２年１２月１７日改正され
２９．２％とされた。
貸付限度額
融資金額の上限枠の事。
消費者金融会社では、一般に無担保融資の際に
顧客毎の貸付限度額を設けている。
この限度額を超える申し込みがあった時には
本部決済を必要とするというような内部的な規定を設けている
場合がある。
貸付条件
融資を実行する場合の基準・条件。
借り手についての「条件＝資格」を意味する時と
「融資内容」（「金額」「金利」「期間」など）を
意味する時がある。
2005年09月19日
貸付真実法
金利の表示方法やカード発行者に対する抗弁権についての米連邦権。
レギュレーションZがその規則。
消費者信用の金利の表示義務においては、実質年利表示を義務付けている他
クレジットカードでショッピングをした場合、カード発行者に対する
カード利用者の抗弁権の接続を規定している。
他には、自宅を第二抵当の担保としているモーゲージローンを借りる場合には
３営業日以内のクーリングオフを借りてに対して認めている。
同法では、ただ単に実質金利の表示を義務付けしているのではなく、
特徴として、具体的に実質年利の計算方法や費用として認定するもの
あるいはみなし利息とするものなどの区別を明記している。
貸し手
金銭消費賃借契約を交わす場合、金銭を貸す側の人や
業者の事を指す。
貸し手責任
金融機関の融資時に伴う責任を言う。
貸し手の信頼を裏切り予定していた貸出を中止したり
回収したり、融資にあたって弱い立場の者を差別したりした際には
貸し手責任を追及される場合がある。
更に貸し手は、借り手の返済能力・返済意思を十分に確認せずに
信用を供与してはならないとされる。
金融機関の利益のためだけに貸出をしたり、加盟店と結託して
借り手を騙すような行為は行ってはならない。
弱い立場にある者を守り育てるのが金融機関の貸し手責任である。
過剰貸付
融資申込み者の返済能力を超えた金額を貸付する事を言う。
過剰融資
融資申込み者の返済能力を超えた金額を貸付する事をいう。
例として既に多重債務者だと知りながら融資実行するような
例があげられる。
過剰融資規制
過剰融資に対して定められている規制。
貸金業規制法１３条では「貸付業者は、資金需要者である顧客または保証人がと
なろうとする者の資力または信用、借入れの状況、返済計画等について
調査し、その者の返済の能力を超えると認められる貸付の
契約を締結してはならない。と定められている。
また、金融監督庁「事務ガイドライン（平成１０年６月８日）
３－２－１過剰貸付の防止」や「昭和５９年６月２日に交付された
割賦販売法第４２条３項等でも様々な規制が設けられている。
過剰与信
本人の支払い能力を超える額の信用供与を行う事を言う。
消費者金融や、ローン並びに販売金融の場合も含まれている。
可処分所得
個人の所得から、非消費支出を差し引きして
個人が自由に使用できる所得の事。
家族会員
世帯主や配偶者の一方がクレジット会員になっている時に
カード会社では本人の家族についても入会を認めるという
家族会員システムを取り扱っている企業が多くみられる。
こうした場合のカード会員を家族会員と呼びカードの事を
家族カードと呼ぶ。
片端
利息計算の時の日数計算の方法で期間の片方のみや
利息発生日として算入する方法。民法１４０条は「初日不算入の原則」を
定めている。融資実行日は利息計算の対象期間には入れず
期到来日を計算の対象とする。このような計算方法を
片端という。
カタログ販売
商品の見本を印刷した冊子等に基づき、受注販売をする事を言う。
割賦
※割賦返済を参照ください
割賦購入斡旋
「割賦販売法」で使用されている用語。
小売商と消費者の間に介在し、割賦の取扱を代行する事を言う。
割賦購入斡旋には、３種類あり「個別方式」「リボルビング方式」
「総合方式」となっている。
割賦購入斡旋業者
割賦購入斡旋を業とする者を言う。
割賦購入斡旋のうち、割賦カードを発行して「総合割賦購入斡旋」を
行おうとする者は割賦販売法により「割賦購入斡旋」としての
登録資格を有する必要がある。
尚例外として、中小企業が組織する組合の割賦カード発行については
必要がない。
割賦債権
分割販売に伴い発生する給付返還請求の権利。
割賦手数料
割賦販売の際には、販売条件として割賦手数料を実質年率で
表示する事とされている。
割賦手数料については、割賦販売法施行規則１条２項で
次のように規定がある。
「金利・信用調査費・集金費・事務管理費・貸倒補てん費その他
何らの名義をもってするを問わず割賦販売に係る手数料として割賦販売業者が
購入者に対し支払わせるものの総額（登記等手数料を割賦販売の手数料に
含めない旨が明示されているときは、登記等手数料を控除した額）」
割賦販売
一般的には分割払いで商品を販売する事。
尚、割賦販売法では、割賦販売を「購入者から代金を２ヶ月以上の期間に
わたり、３回以上に分割して受領することを条件として指定商品を
販売すること」と定義している。
割賦販売条件
割賦販売法では、指定商品を２ヶ月以上かつ３回以上の分割払いで
販売する場合にはⅠ現金販売価格 Ⅱ割賦販売価格 Ⅲ割賦の期間・回数
Ⅳ実質年利による割賦販売手数料の利率 前払い式割賦販売の際には
商品の引渡し時期を消費者に明示する事を義務付けている。
割賦販売の条件
割賦販売業者が、割賦販売法で決められている指定商品を割賦で
販売する場合に明示を義務付けられている条項の事。
Ⅰ現金販売価格 Ⅱ割賦販売価格 Ⅲ割賦代金の支払い期間および支払い回数
Ⅳ実質年利 Ⅴ商品の引渡し時期 以上５項目から成っている。
割賦販売法
割賦販売に関わる取引を公正にして利用者の利益保護
並びに中小割賦販売事業所の保護を目的とした法律。
クーリング期間の拡大・抗弁権の接続・指定商品の品目増加等
消費者を保護する傾向を強めている。
尚分割払いやリボルビング払いのクレジットカードも
割賦販売法の対象となる。
割賦返済
物品やサービスの提供の購入代金を分割して支払う事を言う。
稼動会員
カードを利用しているカード会員の事を言う。
尚、リボルビングシステムが普及している国においては、
利用残高が残っている会員の事を指す場合もある。
稼動口座
カードの利用実績のあるカード会員の口座を言う。
銀行口座に限定して用いる場合には、預金の出入りがある口座
及び預金残高がある講座を意味する時もある。
稼働率
カード会員を大きく分けると稼動会員と休眠会員に分類される。
稼動率とは、全カード会員に占める稼動会員の割合の事を言う。
年間稼働率とは、１年間に１回以上カードを利用した会員の割り合いの事。
加盟店
カードビジネスにおける加盟店とはカード会社と提携をしている
小売店の事を言う。カード会員は、当該カード会社の
加盟店でカードを使用して購入やサービスの提供を受ける事が可能。
加盟店開拓
※アクワイアリングを参照下さい
加盟店管理
カード会社として必要とされる事柄として
顧客の信用管理と併せて、加盟店の売上動向や信用状況の
日常的チェック・把握があげられる。
このような観点より、カード会社が行う提携小売店についての
状況把握を「加盟店管理」と呼ぶ。
加盟店規約
カード会社と加盟店の間で取り決められる契約条項の事。
加盟店業種レコード
カード会社の加盟店の業種を、分類・特定する為の番号を言う。
加盟店手数料
カード加盟店でカード会員がカードを使用して買い物をした場合
当該加盟店がカード会社に支払う手数料の事を言う。
一般的にはカード利用額の１．５％から５％ 日本では３％前後が最も多い。
加盟店認証
アクワイアラーが加盟店としての資格があるかどうか審査する事を言う。
または加盟店がアクワイアラーの契約に基づく正規の加盟店かどうかを
認証する事を言う場合もある。
加盟店番号
口座管理と請求を目的にアクワイアラーや加盟店処理会社が
各加盟店を特定する為に、振り分けている番号を言う。
加盟店割引料
加盟店がカード受付できるようにするための処理サービスの為に、
アクワイアラーが加盟店に課金する手数料の事を言う。
加盟店手数料の事。
借り換え
無担保ローンや住宅ローンなどを低金利なものに
借り換える事。銀行やクレジット会社は競争で優位に立つ為に
低金利商品を次々と打ち出している。
尚、他社への借り換えが起こると残高が減り、金利収入は減少する。
仮差押え
金銭の支払いを目的とする債券について、債権者側の財産の
現状を維持しておく必要がある場合（将来強制執行の不能又は困難を来たす
おそれがある場合）に、あらかじめ債務者の財産を暫定的に差押え、
その処分を禁じる保全措置の事。
仮処分
民法上の権利の実現が種々の原因で危ぶまれる場合、その保全の為に
その権利に関しての紛争が訴訟的に和解をするかそれとも
強制執行が可能となるまでの間に暫定的・仮定的になされる裁判又は
その執行。係争物に関するものと、仮の地位を定めるものの２通りがある。
借り手
金銭消費賃借契約において、金銭を借りる側の者を指す。
借り手責任
金融機関等より、融資を受ける場合に借り手に発生する責任の事。
借り手と貸し手は双方が金銭消費賃借契約に基づいて締結をした
内容について、責任をもって遵守する必要がある。
仮登記
将来の本登記の順位を保全することを目的に、あらかじめする登記の事を言う。
仮登記ができるのは、物権変動は生じているが、本来の登記に必要な
手続き上の要件が不十分な時または、物件変更はまだ生じていないが
物件変動を生じさせる請求権が生じている時である。
後に本登記をすれば、対抗力は仮登記の時にさかのぼる事が可能。
仮登記担保
債権の不履行があった時に債務者又は第三者（物上保証人）に属する
土地などの所有権並びにその他の権利を債権者に
移転等をする事を目的とし、代物弁済の予約・停止条件付き代物弁済契約等を締結し
その契約による権利について仮登記をする事により債券の満足を図る担保の事。
元金
通常、利息を生み出す貸付金を言い元本とも言う。
一般には、使用の対価として生み出す財産の意。
CRIS
個人口座のレベルとして、不正取引のパターンを
ニューラルネットワークを使用して特定するサービスの事。
スコアが高くなるにつれ、不正使用の可能性が高くなる。
CRS
VISAが提供している物で、チャージバックのメッセージが
協会の有するメッセージフォーマット・最低賃金・リーズンコードなどの
要求と合うかどうかをカード発行会社自身が
自動的に確認できるサービスの事。
CRM
顧客関係の強化システム。
顧客の属性情報や同体情報を活用して、
その顧客の特性に応じた商品やサービスを提供する事。
顧客のロイヤルティを上げて、更に継続的取引を促進する事が可能。
2005年09月21日
CRC
不正削除委員会の事。カード不正を削除滅の為に
マスターカード・アメリカンエクスプレス・VISA・ディスカバーの４社が
参加をしている委員会である。
その委員会では、不正の情報等を共有して法執行の機関へ注意の
呼びかけを行っている。
CRB
カードの無効を通達する通知。
CI
顧客に対し、企業のブランドやロゴ、企業色を統一して同一の
情報サービス発信を行う事を目的としている物で
企業行動の統一イメージ戦略の事。
シーアイシー
旧「信用情報センター」の事。
昭和５９年９月に日本割賦協会（現：日本クレジット産業協会）
日本信用情報センター・全国心配協会の三者が２億４０００万円の
払込み資本金をもって設立をした。
昭和６０年４月１日より営業を開始。
日本クレジット産業協会と日本信用情報センター並びに信販協の三者の
個人信用情報センターを信用情報センターとして一本化した。
１９９１年に正式社名をシーアイシーに変更している。
C&Dカード
カード機能としてクレジットカードとデビットカードの
両方を備えたカードの事。
CA
※認証局を参照下さい
CS
顧客満足並びに顧客満足度の事。
企業として収益の源泉は、顧客の生涯価値を高める事にあり
その為には顧客サービスを継続的に改善をして満足度を
あげる事が重要な事である。
GSM
国際携帯電話の事。
一番の特徴として世界のどこに居ても使用可能な点があげられる。
スマートカードとの組合せで、カードそのものに電話をかけたり受信したりする
プログラムを搭載する事が可能。
電話機に対して課金されるのではなく、カードに対しての課金となり
口座から引き落としがされる。
海外へ行く場合には、カードのみを携帯し電話機本体は
現地でのレンタルとなる。
尚、暗号化機能によりセキュリティ対策が強化されており
盗聴や不正使用の危険性も極めて少ない事も特徴とされる。
CMA
証券総合口座の事。マネー・リザーブ。ファンド（MRF）という専用の
投資信託を受皿用の口座とする。そして銀行のATM網と相互接続をして
現金の出し入れやカード決済等のサービスを提供するというもの。
債権売買並びに、株式に使用している口座を拡大して
日常生活の為の公共料金の引き落としや給料振込みなどにも
使用が可能である。
CMS
ファームバンキングシステムに基づく資金の管理サービスの事を言う。
銀行と取引先のコンピュータをオンラインで結び、口座の情報や
残高及び入出金明細等瞬時に、把握する事が可能な仕組みになっている。
チェックカード
チェック＝小切手に代るカードという意味で名づけられている。
例えばVISAののオフラインのデビットカードは
VISAチェックカードと呼ばれる。
チェックギャランティサービス
①VISAの小切手換金保証サービスの事を言う。
ゴールド会員及びプレミアム会員に対し
VISAのイシュアーが提供しているサービスである。
会員がVISAメンバーが発行をする「クオリファッドチェック」を
ホテル又は航空会社等のクオリファッド･チェック・ギャランティ加盟店窓口へ
提出すると現金に換える事が可能である。
②小切手による小口の支払いを保証する為、銀行が発行する
カードの事。チェックギャランティカードを略してチェックカードとも
呼ばれている。
チェックディジット
カードの有効性をチェックする為に使用される番号桁の事。
遅延
※延滞を参照下さい
遅延損害金
支払期限に遅延した場合に、ペナルティとして課される予約割増金利の事。
利息制限法４条では「債務の不履行による賠償額の予定」と制定がある。
上限金利は、利息制限法の法定金利、年１５％～２０％の２倍以内と決められている。
但し、販売金融における遅延損害金の上限は割賦販売法で
年６％以内と決められている。
尚、遅延損害金は契約時点での約束がなければ勝手に徴収は出来ない。
また遅延損害金を徴収した期間については、
通常金利は徴収する事は出来ない。
遅延損害金の遡及徴収
本来遅延損害金は、約定日の翌日から実際の返済日までの
日数分だけを計算するものであるが、これを前回の返済日まで
さかのぼっての日数計算を行い、割増利息を徴収する方法の事。
チケット
一般的には切符の事を言う。
日本の消費者産業においてのチケットの意味には
クレジットカードの前の形態を言いクーポンと同じ意味で使用する。
昭和２０年代～３０年代に、信販会社は百円券・五百円券などの
チケット又はクーポンと呼ばれる冊子を事前に配布していた。
会員は信販会社の加盟店（百貨店等）に行き、このチケットで
物品を購入。
チケットには会員番号が印刷されていて、会員はチケットに印鑑を
捺印し併せて会員証を提示して信用で物品を購入する事が可能であった。
購入をした売上伝票が、加盟店より信販会社に回ってくると
３回・６回・１０回等分割払いで会員より金利込みの分割払い金を
集金した。昭和３０年代後半～４０年代にかけてクレジットカードへの
移行がありチケットシステムは見られなくなった。
チップカード
集積回路を組み込んだカードの事を言う。
チップゾーン
チップカードを使用できるエリアの事。
スマートカードを普及させるには、スマートカードを受け付ける事が可能な
加盟店を集中して獲得する事が重要である。
その為の有効な手段として、交通拠点を中心としたチップゾーンと呼ばれる
特定エリアを絞り込んで加盟店開拓をする事があげられる。
チャージ
料金・請求・課金・充填・告発等の意。
2005年09月23日
チャージオフ
米国では、通常１８０日以上経過した延滞債権は
貸し倒れ償却とする。その延滞債権の残高は損失計上とされる事。
チャージカード
ダイナースクラブやアメリカンエキスプレスのような
翌月又は翌々月一括払い形式を取るクレジットカードの事。
尚、米国では【クレジットカード】というと、厳密な意味合いとして
リボルビングカードのような、分割払いが可能な形式をとる
カードを意味する。
チャージバック
カード発行会社（イシュアー）が、カード発行会社又は
アクワイアラー（加盟店契約会社）に対し、加盟店側の
各種手続きの不備を理由としてカードの売上代金の支払いを
拒否したり既に支払い済みの際にはその金額を戻してもらう事。
チャージバック期間
カード発行会社がチャージバックの権利を行使できる期間の事。
その期間はチャージバックの理由毎に決められている。
チャージバック認識番号
カード会社がチャージバックを行使する際に
伝票を識別するために使用する番号の事。
チャージバックリーズンコード
２桁の番号からなる、チャージバックの理由を示す番号。
チャージバックリバーサル
イシュアーより、加盟店契約会社（アクワイアラー）に
誤って送られた、チャージバックを取り消す事を言う。
中央銀行
一国の金融組織の中で中核となる銀行。
我国では日本銀行の事を指す。
中途解約
最終返済期日より以前に、契約の効果を将来的に消滅させる事。
超過利息返還請求権
利息として利息制限法の上限金利を越える金額を支払った場合には、
返還を請求する事ができる権利の事。
ただし、貸金業規制法の４３条「みなし弁済」が適用される場合には
返還請求は認められない。
利息制限法では「その超過部分につき無効とする」（１条１項）と
制定されている反面「前項の超過部分を任意で支払ったときは、
１項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない」（１条２項）と
制定されている。
長期プライムレート
期間が１年以上の、優良企業に対して銀行が貸付をする際の
最優遇貸出金利の事を言う。
元々は、水準が決められていて長期信用銀行が発行する利付金融債の
利回りに０．９％を上乗せしていたが１９９１年４月以降
都市銀行を筆頭とし新短プラに、一定の金利を上乗せして
金利の水準を決めている。
これを、新長プラと言う。
調停
当事者同士の間を仲介して第三者が紛争の解決を図る事を言う。
民事上の紛争を解決する調停制度には二種類あり
家庭の問題を取り扱う家庭調停と、その他の一般民事事件を扱う民事調停がある。
調停が成立した場合には、調停調書が作成され、この調書は判決と同じ効力を持つ。
万が一調停事項に違反した場合には、即時に強制執行する事が可能。
長プラ
※長期プライムレート・プライムレートを参照下さい
直接金融
資金の需要者が金融機関を介さずに、直接資金提供者より資金を
調達する事を言う。
企業が債権や株式を発行して株式市場及び個人から、直接資金を導入する事を言う。
消費者信用の分野においては、販売金融に対する意味でローンを意味する事がある。
直接経費
直接業務の運用にかかる経費の事。
運用費用・マーケティング費用・資金調達コスト・広告費・不正損失等。
賃貸借契約
民法で定められている典型契約の一つ。
民法６０１条～６２２条で定められているもので、
当事者の一方が、相手方にある物を使用・収益させその賃料を
支払ってもらう事を約束する事でその効力を生ずる契約の事である。
ツインカード
昭和５０年代に、日本信販が資生堂との提携カードを発行した際に
開発したカードの形式。
具体的な形式は、日本信販は、資生堂の花椿カードの会員に対して
日本信販のカードも同時に発行するという方法である。
通過オプション取引
「通過の選択権付先物取引」のこと。
オプション取引とは、所定の期間の内に事前に定めた価格で、
特定資産の売買を実施する選択的権利（権利を行使しなくてもよい）を
取得または売却する取引の事を言う。
通過オプションは、近い将来の為替変動に対してのリスクヘッジ対策として
１９８０年代後半から普及してきた。
昨今では、規制穏和がすすむと共に、リスクヘッジ以外でも
デリバティブ取引が可能となったため、利益狙いの側面が注目されている。
通過価値
為替レートの事を言う。
通過管理
政府が介入し為替の変動に対して、為替レートをコントロールする事。
こうした通貨の事を介入通貨又は管理通貨と呼ぶ。
通貨変動
マスターカードやビザが提供するサービスで、取引通貨を、請求通貨に
変更する事。具体的な例として日本人のカード会員がアメリカでカードを使用すると
ドルでの取引となるので請求の際には使用した金額をドル→円建てに換算する。
尚、このサービスを【カレンシーコンバージョン】と言う。
ツーC
消費者信用の与信基準の際の２大必須事項である。
能力（Capacity）と性格（Character）の頭文字より2Csと言う。
Capacityは、返済能力の意でCharacterは、返済意思の意である。
通信販売
無店舗販売システムの１種。
テレビの商品案内広告や、新聞・カタログをみて消費者より
電話や郵送で申し込みがあると当該商品が届けられる販売
方法を言う。
代金決済方法として、商品到着時に支払う代金引換、商品到着後に
支払う後払いの方法もありクレジットカードもよく利用される。
通達
決定事項等を相手に告げ、知らせる事を言う。
行政処分の内容を伝達する場合に使用される。
尚、国家行政組織法１４条２項では告示。訓令とは異なり
大臣や各委員会および各庁の長官が発する行政規則の一形式を言う。
主として、所管の期間・職員に対して発令する職務運営の細目的事項
及び運用方針、法令の解釈等を内容としている。
通知預金
例として１週間前等の一定期間前に預金の引き出しを通知する
約束の預金の事。
月掛金
前払い式割賦販売や前払い式特定取引きで商品の受取り以前に、
毎月支払う掛け金。
尚、月掛貯金の毎月積立金や保険の毎月支払い額の事も
月掛金と言う場合もある。
月掛販売
販売方法の一種で、毎月一定額を支払い所定の金額に達した際に
目的の商品を受取る方法。割賦販売法で、前払式割賦販売並びに
前払式特定取引として規定されている。
尚、これを業として行うには通産大臣の許可が必要である。
付け買い
後払いで支払いを約束し、商品やサービスを購入する事を言う。
つなぎ資金
一定期間後に入金予定があり、それまでの間の資金繰りに必要な資金の事。
つなぎ融資
つなぎ資金の融資をする事。
積立金
これから先の将来に何らかの使途に備えた内部留保金の事を言う。
商法の規定に基づく法定積立金と任意積立金の二種類がある。
任意積立金は、目的を限定した特定目的積立金と目的を限定していない
別途積立金に分類される。
特定目的積立金の目的外取崩しや別途積立金の取り消しを行う際には
株主総会の決議が必須である。
積立金繰入れ
積立金に更に積み増す事を言う。
例えば、貸し倒れ準備金に更に貸し倒れ引当金を積み増す事等がある。
積立金戻入れ
賃借対照表の積立金（貸し倒れ準備金、価格変動準備金等）から
所要の金額を取り崩して、損益計算書の収入に計上する事を言う。
2005年09月24日
元金均等返済
元金を返済回数で割った金額に、毎月の発生利息を合わせた額を
返済する方法の事。
換金性商品
カメラ・時計・航空券・ビール券・貴金属・宝石等現金に
交換をする事が容易で、併せて交換比率が良い商品の事。
元金定額リボルビングシステム
最低支払義務額（ミニマムペイメント）を、「毎月一定の
元金と一ヶ月分の利息」とするリボルビングシステムの一種。
元金定率リボルビングシステム
最低支払義務額（ミニマムペイメント）を、「残高に対しての
一定割合と併せて一ヶ月分の利息」とするリボルビングシステムの一種。
完済
債務を全て返済し終る事を言う。
完済日
最後の残存債務を返済完了する日。
間接金融
金融機関は、預金。金融債・保険・信託・投資信託などで
個人等より資金を吸収する。
その資金を、企業や消費者に供給するように
貸し手と借手との間に、金融機関が介在して行われる金融の事。
完全自由返済システム
最終返済期限までは、借り手の自由に返済方法を選べるという
返済システム。期間中は全く返済をしなくても良いが
最終返済期日には元金と併せて利息も完済する事が義務づけられている。
元本逓減
返済が進むにつれ、分割返済ローンの残存元本が
少なくなっていく事を言う。
元利均等返済
返済方式の一種で、毎月の返済額が初回から最終回まで同じ金額となる。
返済額は変わらないが、元金返済分と利息充当分の内訳は変化する。
返済初めは、利息充当分の額が多く返済が進むと元金返済分の割合が多くなる。
管理照会
自社のクレジット利用者に対して、与信後の信用管理の為
他社への借入状況等をクレジットビューローに照会する事を言う。
元利定額リボルビングシステム
最低支払義務額（ミニマムペイメント）を、利息を含む一定金額とする
リボルビングシステムの一種。
ジーキャットシステム
信用照会端末（CAT）システムの一種。
CATは、我国では１９８３年から導入されており、クレジットカードの
磁気テープを読み取る事で、カードの有効又は無効の識別や
利用限度額オーバーなどをオンラインリアルタイムでチェックが可能な
システム。
G-CATは、１９９３年に日本市場で投入された、新規端末機で
売上データ収集機能付きCATの意味である。
シークレットキー
※秘密鍵を参照下さい
CCC
※カウンセリングを参照下さい
CCB
本社を東京に置き１９７９年に設立し、１９８０年より稼動した我国で初めての
業種横断タイプの個人信用情報センターの事。
クレジットビューローと言う。
参加会員は多岐に渡り例としては、信販・消費者金融会社・メーカー割賦
クレジット会社・都銀系信用保証会社・大手百貨店等である。
CCPS
ビザインターナショナルが規定しているICカードに於ける
クレジット取引用のアプリケーションの事。
CWB
マスターグループとVISAグループの共通無効番号通知書の事を言う。
CD
※キャッシュディスペンサーを参照下さい
T&Eカード
代表的発行企業は、アメリカンエキスプレス・ダイナースクラブで
娯楽・旅行カードの事。
旅行・ホテル・航空会社・レストラン・劇場等の分野に
多くの加盟店をもつクレジットカードである。
DES
１９６０年代後半にIBMワトソン研究所で開発されて
７２年に特許を獲得した、現在世界で一番広く利用されている
暗号方式ので共通鍵方式の代表例である。
７７年には、連邦情報処理基準として米国政府の事実上暗号標準となった。
DM
※ダイレクトメールを参照ください
T/C
トラベラーズチェック。旅行用の小切手の事。
DDA
要求払い預金口座・当座預金口座の事。
小切手によって要求され、支払いがなされる為
命名された。
ディーラー
販売店の事。特に自動車の販売店をディーラーと呼ぶ事が多い。
尚、オートローンの契約加盟店対象ともなっている。
定額リボルビングシステム
毎月の最低限支払い義務額（ミニマムペイメント）が
一定額であるリボルビングシステムの事。
定額リボルビングシステムは更に、「元利定額」と「元金定額」の
二種類に分類される。
元利定額リボルビングシステムは、ミニマムペイメントを
例として１万円とした場合その１万円より、１ヶ月分の残高対応の利息を差し引く。
利息を差し引いた残りを元金返済に充当する方法。
一方、元金リボルビングシステムは元金分の１万円に一ヶ月分の利息を
加えた金額をミニマムペイメントとする方法である。
低金利ローン
貸出金利が低いローンの事。一般的には消費者金融で
低金利ローンという場合には実質年利９％～１３％前後のものを
いう事が多い。
テイクワンシステム
マーケティング手法の一種でクレジットカードなどの申し込み書を
加盟店の店頭及び空港・ホテル等人が多く集まる場所に
設置しておく事。
提携カード
販売業者等がクレジット会社及び信販会社等と提携をして
自社ブランドのクレジットカードとして発行するカード。
提携ローン
小売店が金融機関等と提携し、商品購入の代金をローンとして取扱いを行う事。
これまで一般的には家電販売業者やピアノ・乗用車等の販売業者が
顧客の信用保証を行う事を条件として銀行が当該商品の購入代金を
融資するというものであった。
しかし昨今では、信販会社の個品割賦購入斡旋契約が普及し
前述の銀行ローンは先細り傾向にある。
呈示期間
手形や小切手の所持人が支払いを請求する権利を有する期間の事。
手形の場合は支払い期日を含む三日間で、尚この三日間内に銀行の
休業日があればその日数分延長となる。
一方、小切手の場合は国内で振り出し支払い地も国内である場合
呈示期間は振出日の翌日から１０日間（振り出し日を含めると１１日間）
最終日が銀行の休業日と重なった時のみ、 その日数分が日延べされる。
尚、当座勘定規定７条にて規定されている内容で、
「小切手が支払いのために提示された場合には当座勘定から支払います」と
規定されている為通常、銀行は呈示期間が過ぎても振出人の
当座勘定から支払いを行っている。
ディスクロージャー
情報の開示の事。
金融機関は、利用者に対しての社会的責任の観点から
不良債権額、利益等企業情報の開示を行う必要がある。
企業の健全性を保つ為には、ディスクロージャーは有効な手段となりえる。
ディスポーザブルカード
使い捨て、１度きりの使用しかできないスマートカードの事。
あらかじめ電子キャッシュをスマートカードに充填したもので
使用終了時に、再充填が出来ない。
定性分析
一般的な意味合いとしては、物事の性質を分析する事を言う。
消費者信用においての意味合いとしては、与信判断の基準の一つで
「返済意思の強さ」を分析する事を指す。
尚、定性分析は「貸せるか貸せないか」を判断する分析作業だが
それに対し定量分析は「いくらまで貸せるか」の、判断をする
分析作業である。
抵当権
債務不履行の場合に、それまで債権者が担保物権（抵当物件）の
引渡しを受けずに、担保提供者（一般的には債務者または保証人）に
使用させておいた担保物権を競売等の方法で換価して
優先的に債権の弁済を受ける事を可能とする権利の事。
民法３６９条で「抵当権は、債務者または第三者が占有を移さずして、
債務の担保に供したる不動産に付き、他の債権者が先んじて
自己の債権の弁済を受ける権利を有する」と規定しており
特定の債権を担保する普通抵当権と不特定の債権を担保する
根抵当権の二種類がある。
抵当証券
土地・建物などの不動産担保付き債権を抵当証券法に基づき
有価証券にしたものを言う。
昭和６年法律１５号「抵当証券法」により改正され
また、昭和６２年には「抵当証券業の規制等に関する法律
（抵当証券業法）」が制定され昭和６３年に施行されている。
具体的には、一般に１０年以上の長期信用調達を希望する個人事業主や
中小企業に対して、抵当証券会社が必要資金を融資する。
その際に、その融資額と同じ金額の抵当証券を国へ発行の依頼をする。
抵当証券会社は、この抵当証券を小額単位のモーゲージ証書として
一般消費者に販売する仕組みとなっている。
抵当ローン
不動産に抵当権を設定し、担保とすることを条件に行う金銭の貸付け。
一般に中・高額・低金利・長期のローンが多い。
2005年09月25日
CTI
コンピュータと電話の機能を統合したシステムの事で
音声応答による情報の案内やテレフォンバンキング更にインターネットと
連携したエレクトロニックコマースの実現手段まで
多岐に渡り様々な利用の形態が存在する。
アプリケーションも、例としてカスタマーサポート・製品サポート
オーダーエントリー・ヘルプデスク・テレマーケティング等
多種多様である。
GDP
国内総生産。１年間に国内で生産された全ての財とサービスの合計で
経済活動の大きさを表す指標である。
CP
※コマーシャルペーパーを参照下さい
CVC
マスターカードにある磁気ストライプの上にエンコードされた
データより計算される独特なコードの事を言う。
カード犯罪の偽造防止の為の特殊なチェックデジット
（照合暗号桁）である。
CVCにより、オーソリゼーション処理の間にカード情報が
正しいかどうか真正性を確認する事が可能となっている。
CVV
偽造カードをチェックする為の特殊なチェックデジットで
VISAが導入している。
磁気テープの中にエンコードしておくと、売上伝票から
カード番号等を盗んで偽造をしてもCVVの特殊番号が磁気テープに
入力されていない為に信用照会端末機（CAT）で
信用承認を求れば、偽造カードである事が判明する仕組みとなっている。
GUI
パソコン上のアイコンやウィンドウなどのグラフィック
（イラストや絵）をクリックするだけで各種の操作が可能な仕組み。
GUIが開発された事により、操作性が飛躍的に高まり子供でも
パソコンを使用する事が可能になった。
シーラス
１９８７年にマスターカードが買収をし、所有するATMネットワークで、
その規模はかなり大きなものである。一方VISAは、プラスネットワークを
所有している。
JCIA
※日本クレジット産業協会を参照下さい
JCFA
消費者金融業者大手が中止となり結成された任意団体で
結成の目的として情報交換・消費者の保護・業界の地位向上が
掲げられている。
JCCA
日本クレジットカード協会の事。
銀行系のクレジットカード会社が組織している。
磁気カード
プラスティックカード面に磁気テープが印刷（又は貼り付け）されている
クレジットカードの事。
磁気カードには二種類あり、ISOに準拠したJISⅠタイプ規格と
国内規格のJISⅡ規格がある。
磁気カードエンコーダー
※エンコーダーを参照下さい
磁気カード読み取り機
カードリーダーとも呼ばれ、カードの磁気ストライプ情報を
読み取る事が可能な機器の事。
磁気ストライプ
カード面に埋め込んである、磁気情報を持つ細長い磁気テープ。
この磁気テープに、カード会員及び口座の基本的な
情報が記憶されている。
磁気ストライプリーダー
カードリーダーと呼ばれる事が多く、カードの磁気ストライプ情報を
読み取る事が可能な機械の事。
事業者金融
消費者金融に対し事業を目的とする個人を対象にした金融商品の事。
短期間の資金不足などで活用される場合が多く、
消費者金融と同様に無担保の小口貸付から有担保の
大型ローンまで幅広く設定がされている。
シグネチャーカード
VISAが特別な優良会員に対して発行している、最高級のカード。
利用限度額は設定されていない。
尚、各種付加サービスも最も充実している。
2005年09月28日
時系列データ
ある一定の時間毎にきりとったデータの事。
例えば１時間単位・１日単位・１週間単位・１ヶ月単位というように
一定の時間ごとに切り取ったデータ。
時効
一定期間の内に権利を持ちながらにして行使しなかった権利が
消滅する期間の事を言う。
時効には二種類があり、一定の要件に従って他人の所有物を
取得する権利が生じる「取得時効」と、権利が消える「消滅時効」がある。
時効の中断
権利者が時効の進行を中断する事を言う。
民法１４７条及び１５３条で定められている。
債権の場合には、返済せよという催告によって、その時点で
時効は中断する。ただ催告をしても６ヶ月以内に、下記の事柄を
行わない場合には、時効中断の効力を失う事となる。
Ⅰ 裁判上の請求
Ⅱ 和解
Ⅲ 任意出頭
Ⅳ 破産手続きへの参加
Ⅴ 差押
Ⅵ 仮差押え
Ⅶ 仮処分
尚、債権者が債務の認証をすることによっても時効は中断される。
債務の認証とは、一部の支払いがあった場合、代金を振り込んできた時、
支払い猶予を申し出た場合等がある。
事故カード
紛失・限度額オーバー・盗難などが理由で
有効性を喪失したカードの事を言う。
自己資本
自己資本は企業の支払い能力を測定する尺度の事である。
金融機関に万一、不良債権などの損失が生じた場合にでも、
自己資本を使って相殺できるからである。
自己資本比率
総資本に対しての自己資本の比率の事。
世界標準では、国際業務を行う銀行は自己資本比率を
最低８％クリアしている事が必要といわれる。
又、国内業務飲みの場合は４％が下限となる。
自己破産
債務者自身が裁判所に申立てをする破産の事を言う。
自己破産者
自らが裁判所に自己破産を申立て、
自己破産の宣告を受けた者。
自己破産の申し立て
債務者自身が裁判所に自己破産を申立てする事。
持参人払
※小切手を参照下さい
定率リボルビングシステム
前月の締め切り日の残債（残存元本）の一定割合の元金と
一ヶ月間に発生した利息を合わせた金額を最低限度
支払い義務額（ミニマムペイメント）とするリボルビングシステムの事。
定量分析
一般的な意味合いでは、物質や事象を量的観点より
分析する事を言う。消費者信用で「定量分析」という場合には、
与信判断の時に「返済能力」を判断する事を言う。
尚返済能力の具体的な判断基準は、これから予定しているクレジットの
毎月の返済予定額が、純可処分所得の範囲内であるかどうかを
確認する事である。
ディレイドデビット
オフラインデビット・デイファードデビットとも呼ばれ
使用時から、口座の引落しまでに２，３日時間がかかる
デビットカードの事を言う。
データウェアハウス
意思決定の為のデータの宝庫で、１９９０年ビルインモンが提唱。
膨大なデータを蓄積して、容易く分析や解析環境を提供する。
データウェアハウスの構築の鍵は、共通の次元を見極める事。
共通の次元は顧客・商品・エリア・時間である事が多い。
データギャザリング
Ⅰ カード会社のコンピュータへカード利用の際の取引情報を取り込む事。
Ⅱ CAT端末及びPOSを通じて、売上データを集める事。
データキャプチャー
データを取り込む事を言う。
データセット
ファイルと同じ意味で用いられる事が多く、データの集まりの事。
データベース
データを蓄積したコンピュータが処理をしやすい形にしたファイルの事。
尚、データベースとはデータを蓄積する基地（base）という
意味合いがあり、こう呼ばれるようになった。
データベースエンジン
データベース管理のアプリケーションシステム内で
ファイルにアクセスをしてデータを検索したり更新したりするもの。
データベースマーケティング
データベースを用いて、効率的効果的にマーケティングを行い
そのマーケティングに使用されるデータベースの事を言う。
マーケティングの目的が異なれば、企画や開発に活用する
データべースも異なってくる。
データベースマーケティングのメリットには、マーケティングの精度アップ
並びにマーケティングのスピード、顧客とのコミュニケーション強化が
挙げられる。