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2005年10月02日
エアラインカード
航空会社が発行しているクレジットカードの事。
該当するカードとして、日本では全日空のANAカード、
日本航空のJALカード等がある。銀行系や信販系のカード会社との
提携カードも多数ある。
ARS
コンピュータを活用した電話の音声応答システム。
２４時間対応が可能となっている。
ALM
財務を運営する上でのリスクマネジメントの事で
「資産負債総合管理」の事。
調達資金・債権・保有財産これらのバランスを取る事を
主な目的とした戦略である。
ACH
口座から、カード等の請求金額を振り替えたり送金を行うサービスで
電子支払いシステムの一つ。
エージェントバンク
クレジットカードの代行発行を行うカード会社や銀行の事を指す。
カードポートフォリオの売買で、購入側は、売り手と
エージェントバンク契約を交わす事が多く、債権管理等を含む
運営を受託する。
ATM
無人の電子機器で銀行の窓口担当の機能
（例として、預金受付・口座残高照会・現金引き出し等）を
行う事が出来る現金自動預け払い機の。
昨今は、情報技術の開発が進み、多機能なATMが増えてきている。
ATM
※非同期転送モードを参照下さい
ATMカード
銀行のキャッシュカード。
主として、ATMを利用する時に使用されているがオンラインの
デビットカードとしても使用可能。
アメリカでは、「キャッシュカード」「デビットカード」と
呼ばれるよりも、ATMカードと呼ばれることが多い。
APR
実質年率・年利率の事。
ABS
資産担保証券の事。
クレジットカードのリボルビング債権や自動車ローン等を証券化したもの。
AVS
加盟店がカード保有者（顧客）の、請求先を
確認する事ができるサービスの事。
通信販売の取引上で、使用される場面が多い。
エキファックス
本社をジョージア州アトランタに置く
アメリカの３大クレジットビューローの一つである。
クレジットビジネス全般の業務を行っている。
役務
他人に提供をする労務などのサービスのこと。
割賦販売法が、経済のサービス化とともにサービス関連取引が
増えて以来、トラブルも増加している。
１９８４年の改正時に役務の提供が指定商品の販売の条件になっている時には
役務の提供に関する事項を契約書面に記載することが義務づけられている。
併せて、１９８８年には１４種類のサービスが「指定役務」に追加され
クーリングオフ」の対象となった。
語学教室やエステティックサロン等のサービスは、指定役務である。
エクイティ
株式及び自己資本の事。
リターンオンエクイティ（ROE）は株主資本利益率又は、
自己資本利率とも言われ税引き後の純利益を、株主資本で
除算したもの。資本は株主の出資分と累積利益の合計で
リターンオンエクイティはその年の資本でどれだけ利益を生み出したかを
図る指標である。
エクステンション
消費者信用でエクステンションという場合には、「返済期間を延長して、
再契約をする事」を言う。
「クローズド・エンド・クレジット・エクスプレス・チェックアウト・システム」で
返済期間を長期の設定として、月毎の返済金額を小額とする事を意味する。
2005年10月03日
BIS
主要国中央銀行の共同出資のもと１９３０年５月に設立された
国際決済銀行の事で日本は、１９７０年に加盟している。
スイス・バーザルに本部を置き、中央銀行間の協調を促し
国際金融操作・決済に関する実行機関及び委託機関としての役割を担っている。
PACM
ビザが提供するサービスの一つで、カード発行会社の
システム処理能力に応じ、オーソリぜーションを自動的に
処理することによってカード会社発行会社がプロセッシングコストを
管理できるサービスの事。
PACMはプロセッサーの取引量を、その処理能力に対比して監視する。
PCAS
ビザのオーソリゼーションシステムで運営されるサービスの一つで
カード発行会社は、カード会員をカード商品毎の分類で
代行オーソリゼーションの限度額をカード会員のリスクに応じて
設定が可能である。これにより、カード発行会社はスピードオーソリゼーションが
可能となり顧客サービスを最大化しリスクを最小化できるという
メリットがある。
BRP
ジェームズ・チャンピーとマイケル・ハマー両者の共書
「Reegineeringu the corporation（企業用の再構築）」で
提唱された自動化の為にビジネスプロセスを再構築する事。
ビジネスの再構築とは、以下のように定義されている。
「コストや品質及びスピード、サービスといった重要かつ現代的な
評価尺度を使用して業績の劇的な改善を達成する為に、
ビジネスプロセスについて根本的な見直しと劇的なデザイン変更」
高い専門知識を重視して、業務プロセスを顧客の立場で見直した
プロセスは顧客にとって価値である結果となるよう
組織とビジネスの仕組みを再構築する事が重要。
非割賦
割賦返済以外の返済方法で、１回払いや自由返済の事。
光ファイバー
光信号の伝送線として開発されたガラス線。
特性として、内部の屈折率が大きく、外部の屈折率が小さい為に
光は内部を全反射して進む為ほぼ減衰しない事が挙げられる。
非金銭トランザクション
口座に連動するトランザクションで電話番号及び住所、名前の変更等
直接金銭取引には関係がないものを言う。
ビザインターナショナル
ビザカードプログラムシステムを世界中で管理・推進・開発をする機関である。
VISAキャッシュ
ビザが開発をした電子キャッシュ。
１０ドル以下のマイクロペイメントを対象とし小銭を代替する方法として
推進。世界の小銭をVISAキャッシュに置き換えようとしている。
現在世界では７０以上のプロジェクトをスポンサーに持ち、
７００万枚以上のVISAキャッシュを発行している（９７年度現在）
具体的にはスマートカードにロードして使用したり、インターネットで
利用する事も可能である。
VISAネット
VISAが構築・運用するオーソリゼーション業務や、決済業務を処理する
オンラインネットワークシステム。
構成は、オーソリ専門のBASEⅠシステムと決済専門のBASEⅡから成っている。
ビジネスカード
スモールビジネスや、医者・弁護士等の専門職の人達の
要望に沿うよう特別に設計されたカード。
コマーシャルカードの一種である。
ビジネスクレジット
コンシュマークレジットに対しての和製英語で、事業者向けの
信用販売や金融の事。
ビジネスプロセス・リエンジニアリング
※BPRを参照下さい
非接触型スマートカード
無線で情報ややりとりをするカードの事。
ICチップとアンテナをカードに埋め込んでいる。
直接カードリーダーに挿入や接触をさせる事がないので、
寿命が長く誤作動も少ないとされている事と併せて
カードコストも抑える事が可能である。
非対面販売
電話での申し込みや、通信販売など「非対面」の販売。
非対面販売の場合には、サインがなくてもカード売上は
有効となる。
ピックアップカード
回収を必要とするカードの事。
ビッグバン
ロンドン証券取引所で１９８６年１０月に実施された大改革。
主な改革の内容として、「委託手数料の自由化」「コンピュータ利用による
株式取引の無人化」「取引所会員権の開放による銀行資本の市場参加の促進」等。
主たる目的として、金融機関の競争促進と国際金融センターとしての
シティの国際競争力強化があげられる。
非同期転送モード
デジタル化した情報をセルと呼ばれる５３バイトの単位に分割し
高速に交換処理をしていく方式を言う。
音声や動画像の通信等広い帯域を必要とする通信に対応可能となっているので
注目を集めている方式である。
否認防止
メッセージに対し発信責任と受信責任を持つ事。
送り手と受け手の２種類の承認防止があり、メッセージの送り手は
送った事を否認する事は不可能。又、メッセージの受け手は受取った事を
否認する事は不可能である。これを可能にするのが電子署名である。
日歩
１日あたりの元金に対する利息発生率を、万分率で算出した利率で
具体的には元金１００円に対する１日あたりの利息のこと。
例として、日歩１５銭というと元金１００円に対して１日あたり
１５銭の利息が発生するという意味である。
ビヘイビアスコアリング
主にカードの利用状況・決済状況等の、消費行動に基づく分析により
採点を行う個人の信用度合やカード発行企業への収益寄与度合いを測定する手法。
一般にはカード会員として入会後に利用・決済動向の追跡・分析し
途上管理や重点サービスの提供等に役立てている。
秘密鍵
個人が秘密に持つ鍵で、公開鍵方式で使われる鍵の一つである。
標準条件制度
家電や自動車等指定商品で特に耐久消費財のクレジット販売について
経済産業大臣が「総返済期間」「頭金の割合」を定めて告知する制度の事。
景気対策の一環として実施される事が主である。
標準損料
割賦販売法で規定されている事項で、販売契約の解除時に割賦販売業者より
消費者に請求可能な損害賠償金としての商品使用量を標準化して定めた物である。
例として、当該商品が返還された場合返還までの期間の
通常の使用量額等。但し、当該商品の割賦販売価格より返還された
商品の中古価格を差し引いた差額の方が大きければその差額が適用され
商品が返還されない場合には、当該商品の割賦販売価格に相当する額などと
決められている。
標準約款
不特定多数の者と取引をする場合には、都度契約書を作成するのではなく
前もって契約条項を定めた物を使う事が多い。その標準となるヒナ型を
業界で統一して作成したものを標準約款と言う。
表面金利
契約上の金利の事。
貸付額から利息を天引きしたり、歩積みや両建てを求められる場合には
実質金利は表面金利より高くなり、実質的に利用出来る金額は減少する。
ビルディングソサイエティ
英国の住宅ローンを扱う民間の専門機関の事。１９８６年より
一般消費者ローンとしての取り扱いが許可された。
現在ではVISA Access（マスター）カードが発行。
ビルプレゼントメント
インターネットで請求書を送付・呈示する事を言う。
電子メール等を使用して、請求先に電子的に請求書を送付する
サービスである。
ビルペイメント
インターネットで公共料金やカードの支払いができるシステムの事。
PIN
クレジットカードやキャッシュカードの不正使用を防止する為
事前に登録をするID番号の事。
又は、カード利用者自身が選択する事ができる、番号やアルファベットで
カードの利用時に本人確認の手段として使用するコード。
PIN確認
カード利用者が登録したPINと、確認の為入力をしたPINが
同じ物であるかどうかを特定する処理の事。
BIN
ビンと呼ばれマスターカードやVISAが、メンバーに割り振る番号の事である。
ビンはカード利用者の講座番号上では最初の６桁として表示があり
マスターカードは5」で始まりVISAは「4」で始まる。
2005年10月06日
ファームバンキング
コンピュータと通信回線を使用して企業と銀行間を接続し
企業側に有効なサービスを提供するシステムの事を言う。
サービス形態はさまざまなので以下を参照ください。
Ⅰ電話 ファクシミリ テレックスを使用して預金残高や
入金通知などのサービス
Ⅱ公衆電話回線を利用し銀行のコンピュータと企業のパソコンによる
データの送信サービス
ⅢDDX回線を介して企業と銀行のコンピュータを結合し銀行取引データの
伝送と給振データ等の受付等
ファイアオール
ソフトウェア又はソフトとハードの組合せで実現をする
社内のネットワークをインターネット等の不正な外部アクセスにから
防御するためのシステムの事。
ファイナンシャルアドバイザー
※ファイナンシャル・プランナーを参照ください
ファイナンシャル・プランナー
税務対策や資産運用などについて、アドバイスを行う
専門家の事を言う。
ファイナンシャルプランナーには二種類あり
一つ目は公認会計士や税理士等が行う「独立FP」
二つ目は銀行や生命保険会社等が育成する「企業内FP」である。
ファイナンス
金融の事。
ファイナンスチャージ
利息・手数料・金利などの総称の事。トータルチャージとも言い
金融費用の事である。
ファインナンスリース
特定したユーザーより特定物件（機械・設備等）のオーダーを受けた時に
リース会社がその物件を購入してユーザーへ長期賃貸する事。
リース期間は通常3年間以上。
原則として決め事が数項目ある。
Ⅰ中途解約は原則禁止
Ⅱ保守管理修繕などはユーザーの責任に帰し、リース会社は
ユーザの検収後は一切責任を負わない。
Ⅲ瑕疵担保責任はメーカーに期する
Ⅳリース料は他の形態リースなどと同様。ユーザーの会計処理上費用としての扱い
Ⅴリース物件の所有権は、他のリース形態と同様リース会社に属する
以上のような特色がある
ファクタリング
※債権買取り・提携ローンを参照ください
ファミリーローン
旅行など家族全体で使用する資金使途を限定して融資している
消費者ローンの商品の一つである。
VRS
自動音声システムの事。情報サービスや又はテレフォンバンキングに利用される。
例とすると、カード顧客が電話をすると、自動音声によって誘導され
顧客のニーズにあわせて欲しい情報やサービスが得られる仕組み。
データベースと電話を結合して、可能になった。
サービスの提供者側は、自動化によりコストを下げる事が可能。
併せて、利用者は２４時間 ３６５日情報にアクセスできるメリットもある。
VRU
自動音声応答システムを構成する機器の事。
自動音声対応ユニット。
フェアクレジットレポーティングアクト
※不正信用報告を参照下さい
フェアデットコレクションプラクティスアクト
※公正債権回収法（公正債務取立行為法）を参照下さい
フェドワイアー
米国の連邦準備制度が加入している金融機関向けに
実施している支払い送信のサービスの事を言う。
付加価値サービス
カード利用者に対してカードに魅力を付加する為
提供されるサービスの事。
例としては、旅行損害保険・加盟店情報提供サービスや
レンタカー保険等様々なサービスがある。
2005年10月07日
不均等払い
不均等な分割返済計画の事。
クレジット利用者の収入の形態や、季節性（農業等の場合）に
応じて組み立てられる。
賦金率
元利均等返済において、実質月利又はアドオン月利どちらかと
返済回数が決まっている時に毎月の元利定額返済額をもとめる為の
当初元本率にかけあわせる乗率。
当該賦金率を、当初元本にかけると毎月の返済額が
自動的に算出される。
又、賦金率は「資本回収係数」とも呼ばれ、一定の資本を融資した場合に
一定の収益率を確保する為には、月毎にいくらの資本を回収したら
良いかを算出する為の係数である。
賦金率は主として、割賦販売業者や金融業者が毎月の
元利均等返済を算出する為に用いる。
複利
「重利」とも言い一定期間毎に発生した利息を元金に組み込んでいく事を言う。
金利が高い場合には、元金がどんどん増大する。
金銭消費賃借契約では、「１年以上未払いでしかも催促をしても
なおかつ返済のない場合のみ、利息を元金に組み込める」と
制定されており、複利計算には制限を設けている。
負債
一般的な意味合いでは金銭上の債務の事。
企業における「債務」とは、借入金・買掛金・社債・支払い手形等
詳細資産が減少する金額の事を言う。
負債費月額
月賦やローンの月毎の返済額の事である。
負債返済総額
月賦返済額やローンの初回から、最終返済回までの元利合計をした金額の事。
不正加盟店検地プログラム
ビザのプログラムで、前もって設定をした月間のパラメータを超えた
不正な取引を思われる加盟店を追跡し特定するプログラム。
不正使用
「無権限使用」とも言い、クレジットカードを不正に使用する事。
プッシュテクノロジー
インターネットユーザーに対して、ユーザーの好みに合わせ
情報を提供する技術の事を言う。
ユーザーがアクセスをして情報を引き出す事を「PULL」と言うが
PULLとは違い、ユーザー毎に適した最新情報を選択して
配信する。
Point Cast社が先鞭をつけた情報流動方式で今後の
技術進化が期待されている。
歩積み
手形割引または商業担保の貸付の場合、割引額の一部を拘束性預金として
保留する事を言う。
貸出にあたり担保又は見返りとして預金した物については
「両建て預金」と呼ばれている。
これらの預金は実質的には引き出しが出来ないので、
「拘束（性）預金」と呼ばれる。
不動産
土地と建物・庭木等の土地に定着している物。
民法８６条で制定されている。
賦払金
分割払い時の、各回の返済額の事である。
部分返済
※パーシャルメントを参照下さい
2005年10月08日
プライシング
一般的な意味合いは価格政策。
カードビジネス業界では、金利の設定や年会費の事を言う。
マーケティングの４大要素の一つである。
プライバシー
人格権の一部。他人の侵害から守られるべき私事の事。
プライバシーを侵害すると不法行為となる。
プライベートキー
公開鍵方式において、暗号はメッセージジの送信者と
受信者がそれぞれ２本の鍵を持つ。
２本の鍵のうちの１本で、個人が持つ鍵の事。
本人しか持つ事が出来ず、本人確認を行う鍵で重要である。
プライムレート
信用度の高いいわゆる一流企業に対する最優遇貸出金利の事を言う。
長期貸出に適用される、長期プライムレートと、
短期貸出に適用される、短期プライムレートがあり
各金融機関が調達コストや金融環境を勘案して独自に決めている。
尚、金融機関同士の競合の上に、貸出の基準金利となるはずの
プライムレートを下回る金利や、基準としない貸出も増加をしている。
ブラウザ
コンピュータで使用されるソフトの一種で、
インターネットで様々な情報を検索するソフトである。
ブラウザーカンパニー
ビザジャパンに加盟しているグループメンバーの総称で
「フィランチャイジー」と同意である。
プラムシステム
世界的なATMネットワークでビザが所有している。
プラスチックカード
プラスチックから作られているカードの事。
プラスチックマネー
クレジットカードの別の呼び方である。
プラチナカード
アメリカンエキスプレスが限定された優良顧客に対し、
はじめて発行をしたゴールドカードの上位に位置づけた
高級カードの事。後に、マスターやビザも追随した。
通常利用限度額は５０００ドル以上である。
ブラックリスト
※ネガティブリストを参照下さい
フラットチャージ
アクワイアラーがカード発行会社やネットワーク業者へ支払う
加盟店手数料の事。
率で設定ではなく、金額で設定する。
１万円の購入額の場合でも、１千万円の購入額の場合でも
一律２００円というように一定の手数料を支払う方法の事。
ブラッドハウンド
緊急にカードの無効手配をとる事。
ブラッドフォーム
コンピュータで上位システムの為の基盤の事をブラッドフォームと言う。
例として、パソコンのハードはOSの為のブラッドフォームであり
OSはその上で動作をする、アプリケーションの為のブラッドフォームである。
フランチャイズ制
特定商品や経営のノウハウを持つフランチャイザー（本部）が、
フランチャイジー（加盟店）を募集する。
入会金やロイヤリティーを徴収するかわりに、経営のノウハウや
商品の提供を行うシステム。
例として、本部直営ではないコンビニエンスストアや
ファミリーレストランなどがあげられる。
プリアプルーブルド
クレジットカードの入会促進で、申し込みの見込み客の
審査を事前に行う事。
入会促進の為のDMで申し込みをしても、審査が通らずに
断られるという顧客のクレームを回避する事ができるので
顧客満足を高める事が可能である。
フリートカード
コマーシャルカードの一種で車両カードの事。
車両一台に一枚のカードを発行する。
使途は、優良道路の決済・整備・給油等である。
フリーライドピアリオッド
返済の約定期日は過ぎてはいるが、すぐに延滞損害金等の
ペナルティが課せられない調整優遇措置期間の事。
フリーローン
消費者ローンの商品名の一種で和製英語。
消費者金融のうち使用用途を限定しないもの。
振替
※口座振替を参照下さい
不履行
返済が、約定通りに行使されない事を言う。
振込み指定口座
振込みの際の、指定をしている預貯金口座の事。
ブリッジローン
スウイングローンとも言い、不動産の買い替えローン等を言う。
プリフィックス
プリフィックスナンバーの事で、マスターやビザグループにおいて
メンバーを識別する為の番号の事。
2005年10月09日
プリペイド
サービスの提供や商品購入をする際に、事前に料金を支払う事。
前払い。
プリペイドカード
料金を先に支払って、支払い金額を利用できるカードの事。
JRが発行しているオレンジカード等が代表例。
不良債権
返済遅延・部分返済・貸し倒れ償却対象債権等を総称して、
不良債権と言う。
2005年10月15日
不良債権取立業者
※回収代行業者を参照下さい
不良債権発生比率
期日が到来した債権において、その残高又は口座の数に対しての
不良債権の発生する比率の事。
プリンシパルメンバー
マスターカードやビザのメンバーで、加盟店契約や
カード発行など全ての機能をもつメンバーの事。
正規会員。
フルフィルメント
商品やサービスの後方処理的業務全般の事を言う。
カード発行会社が、加盟店契約会社にカード売上の
原票やレシートのコピーを求める要求に対して
ルールに基づいた必要な資料を提供する事。
プレゼントメント
加盟店契約会社が、カード発行会社に対して
インターチェンジを通し初回の取引を送信する事を言う。
プレミアムカード
特定の優良顧客だけに発行されるカードの事。
クレジットカードでは、付加価値サービスが充実しており
又使用可能な限度額も高額になっている。
典型的なプレミアムカードの例としては
アメリカンエキスプレスの「プラチナカード」がある。
フロアリミット
カード加盟店が１回の取引において信用承認（オーソリゼーション）を
受けなければならない基準としている金額の事。
フロー
一定の期間内において収益の勘定や、経済活動を動態的に
把握する時の概念の事。
フローの代表的な物としては、損益計算書が代表的会計文書である。
フロード
不正の事。
フロードカード
不正カードの総称的な呼称。
プロセッサー
データ処理業者及び演算処理装置の事。
バンクネットなどに接続して、信用承認・決済・清算サービスを
メンバーに代行して行う機関の事。
プロセッシング
データ処理・演算処理。
バンクネットなどに接続て、信用承認・決済・清算サービスを
メンバーに代行して行うサービスの事。
プロトコル
データ通信に必要な通信の規約の事。
通信手段。
プロトン
ラテン語で先駆けという意味を持つ。
ベルギーの銀行協会が設立した銀行オンラインのシステム会社、
「バンクシス」が運営をする電子マネーシステムである。
プロトンに充填可能な現金は５０００ベルギーフランまで。
街角のATMで電子マネーをリロードする。
プロントンシステムを導入すると、即時に電子マネーシステムを
導入する事ができる。
この便利さが国を超えてプロトンを普及させた。
プロパーカード
自社の力で発行する、自社ブランドカードの事。
プロパーローン
和製英語で、自社で調達した資金を自身のリスク負担を以って
貸し出すローンの事。
プロファイリング
データ分析手法の１つで、顧客特性分析とも言われ
ターゲットとする顧客の特性を浮かび上がらせる事を言う。
プロファイル
一覧表・横顔・側面・顧客像。
ターゲットとすべきな、顧客像を明確にする為には
顧客のデータベースが活用される。
プロプライアトリーカード
自社の加盟店及び、ネットワークのみで使用可能なカードの事。
インハウスカード。
プロモーション
マーケティングにおいて、４「P」のうちの1つである。
プロモーションのポイントは、データベースの活用が効果的で
プロモーションの目的・対象・方法・実施時間・特典・成果・費用
以上７つがプロモーションデータベースの必須項目である。
不渡り
手形交換所に出された小切手や手形が決済されずに
返ってくる事。６ヶ月以内に２度の不渡り手形を出すと
銀行取引停止処分となる。
分割払い
※割賦返済を参照下さい
紛失カード
紛失したクレジットカードの事。
粉飾決済
実質には赤字であるにも関わらず、黒字であるように会計を処理して
決算を行う事を言う。逆に、大幅な黒字を過少に表示したり
赤字のように決済する事を「逆粉飾」と言う。
2005年10月17日
平均金利
返済期間内の平均残高を基準として、概算金利を算出した物。
平均融資残高
決算期内の融資残高の平均。
毎日の残高を累計して、期中日数で除算した残高の事。
閉鎖信用体系
※クローズド・エンド・クレジット・システムを参照下さい
BASEⅠ
ビザネットの内、信用承認（オーソリゼーション）の
データ処理と併せて通信を行う。
BASEⅡ
ビザネットの内、決済と併せて清算取引処理を行う。
ペイ・パー・クリック
デジタルコンテンツ（電子新聞や電子ニュース）を閲覧する際に
パソコンのマウスをクリックする度に料金を支払うシステムの事。
ペイ・パー・ビュー
WEBTVやCATV等でビデオやデジタルコンテンツを見る度に
料金の支払いが発生するサービスの事。
ペイメント
支払いの事。
ベースセントラル
ビザグループの事務処理を担っているセンターの事。
類似語でセントラル・サイトがある。
ベタ貸し
※自由返済・一括返済を参照下さい
ヘッジファンド
合同運用投資信託の一種で、デリバティブ取引を駆使して
高い投資効率を狙う物。
尚、クォンタムファンドは世界で屈指のヘッジファンドであると言える。
返済
法律用語では、弁済・債務の履行と同意で
債務者が債務本来の趣旨に沿って債権者に物品の引渡しや
金銭又は物を給付し債権を消滅させる事を言う。
尚、長期債務の返済は償還と言う。
弁済
債務を返済する事を言い、債務の取り決め内容となっている
給付を行い債務を消滅させる事を言う。
返済回数
分割で返済をする際の、返済回数又は月数。
2005年10月18日
返済額
割賦販売の際の、毎月の返済額の事を言う。
返済期日
取り決めが行われている返済日の事。
返済促進システム
借入れをしている期間内に、徐々に残存債務が減っていく返済方法の事。
例として元金均等返済・リボルビングシステム・元利均等返済等が
挙げられる。
返済利息
返済された利息の事を言う。
返済履歴
現在までの過去の返済履歴の事を言う。
クレジットカードの場合では、初期延滞の発生と延滞債権の発生は
相関する場合が多く見られる為顧客毎の返済履歴の評価は
極めて重要とされている。
変造カード
カードを変造して、有効カードにみせかけたカードの事を言う。
ベンチマーキング
標識・水準点。
企業のパフォーマンスを指標化して、他社の優れたパフォーマンスと
比較する事により自社の改善すべき点を明確にして
目標を設定する事。
変動金利算出
金融機関のローン利用時等に、貸出金利が金融情勢に応じて期間内に変動する事。
変動費
操業度や売上に準じて増減する費用の事。
電力費・原材料費・残業手当等が該当し売上高と変動費の差額を
限界利益と言う。
片務契約
片方だけが債務を負う内容の契約。
一般的に、金銭消費賃借においては借主のみが債務を弁済する片務契約とされる。
ポイントオブコンプロマイズ
偽造カード等の基礎のデータとなりえる、カードの会員番号等が
流出している恐れがあるカード加盟店の事。
カード番号等の流出は、加盟店自体が犯罪組織に関わりを持っている場合と
加盟店の従業員（例えば飲食店のレジ担当等）が、犯罪組織に買収されていて
加盟店から正規のカード会員の売上伝票のコピー等が
流出している場合も少なくない。
尚、マスター・ビザではこうした「ポイントオブコンプロマイズ」を通じて
作成された偽造カードの不正使用を防ぐ為にCVV・CVC等の特殊な数値を
カードの磁気テープに入力する対策を打ち出した。
CVV・CVCの特殊数値は売上伝票には表示にならないので
偽造カードかどうかを判別する事が可能である。
又、このCVV・CVCも磁気テープのデータそのままを複製された場合には
対策方法の得策がないのも実情である。
ポイントカード
カードを使用して、買い物やサービスを利用すると利用金額や回数に
伴ってポイントが付加されるカードの事を言う。
ポイントプログラム
カードを使用して、買い物やサービスを利用すると利用金額や回数に
伴ってポイントが付加される仕組みの事を言う。
貯めたポイントは、商品やサービスの提供と交換する事が可能。
法人カード
※コーポレートカードを参照ください
法人会員
カード会社が企業と契約をしているカードの事で、カード発行は
企業の役員や社員宛に発行して使用する場合にはそれぞれが
署名する。カードの支払責任は企業がもつ。
法定耐用年数
同種の動産や不動産について、法人税法では耐用年数を定めている。
これを法定耐用年数と言う。
具体的には「原価、償却資産の耐用年数に関する政令」で
定められている。
法定利率
契約者双方が、利率を決定しなかった時に適用される利率の事。
契約当事者の一方または双方が商人の場合は年利6％の
商事法定利率が発生する（商法５１４条）
契約当事者の両人が非商人であったり利息徴収を決めたが
その金利水準までは決定していない場合その賃借に関する
債権は年5％の民事法低利率が発生する。（民法404条）
法務処理
企業内で、法律関係の案件を処理する事を言う。
最近は法務処理を専門に行う為に、法律専門の部署を
設置する事が増えている。
訪問販売
営業所以外の場所で、売買契約の申し込みを受けるか
売買契約を締結する方法によって商品施設利用権等を販売する事。
あるいは、同様の方法によって役務を提供する事。
一方、「特定額取引法」によって、契約内容を明確にした書面の交付
売買契約の撤回権等が定められている事により
商品購入をした購入者の保護が図られている。
訪問販売員登録制度
セールスマンに対して教育・試験を行い合格者には
訪問販売員教育登録証を交付する。
「日本訪問販売協会」が、設けている制度である。
訪問販売等に関する法律
昭和５１年に制定され、平成１３年の特定取引に関する法律に
改称された。
通信販売・訪問販売・連鎖販売取引を
対象として制定されていたが、昭和６３年の改正で権利やサービスも
規制対象として訪問販売の中にキャッチセールスやアポイントメントセールを
加え、連鎖販売取引について受託販売販売のあっせんを加えた。
平成８年にも改正があり「電話勧誘販売」も、規制対象となる。
ポートフォリオ
語源は運ぶという「portare」と紙切れを意味する「folio」という
ラテン語が語源で、紙に記された資産や資産をファイルした物の事。
クレジットカードのポートフォリオとは、カード顧客に関しての
口座とその残高、取扱高等を言う。
2005年10月21日
資産力
金融機関の信用を図る尺度の事。
金融機関が破綻する大きな原因は、資産の質の悪化から
引き起こされる事が多いので、貸出のポートフォリオのうち
不良債権を貸し倒れ損失を正確につかみ且つ、現状の資産は
どのようなリスクを抱えていかを把握する必要がある。
そのリスクに対してのリスクマネジメントを
どのように行っていくかを分析する。
分析の際の項目は、教育ローンやオートローンなどの商品の分類別
地域別、顧客別等である。
自社カード
自社で与信を行って発行をする自社ブランドのクレジットカード。
自社カードに対し、ブランドは自社名を使用しているが
他社に発行の業務を委託しているカードを代行カードと言う。
JIS企画
日本工業製品規格の事。
JISとはJapanese Industrial Stanndardの頭文字。
示談
民事上の紛争で、裁判ではなく当事者同士の話し合いで
解決をする事を言う。
類義語に、「和解」がある。
質権
目的物を、債務が弁済されるま留置して弁済が施行されない場合には
目的物を以って優先弁済を受けるという効力がある担保物権の事を言う。
７・８分法
手数料をアドオン方式で計算する場合に、当月の手数料や戻し手数料を
計算する方法。
アドオン利息は、利息天引き利息であるので、借り手が期日内で
早期完済の申し出をした場合には、未経過期間相当分の利息を
借り手へ返済する必要が生じる。
７・８分法は、１２ヶ月均等払いを仮定した際に、1～12を足した78になると考え
ある時点で一括返済をした時には残りの単位が未到来債務残高の
累計であるとし当該の単位分の割合から手数料を算出する。
実印
市区町村長に、前もって届け出をして必要に応じて
印鑑証明書の交付を受けることが出来るよう手続きを済ませている
印鑑の事。認印を異なり、一人一個に限定されている。
慣習上重要な取引に用いられる。尚、民事執行法等によって
差押えは禁止されている。
実現主義
損益の把握方法には、「現実主義」「発生主義」「実現主義」があり
企業会計原則の一つである。
実現主義は、損益は金額的に確定した事実によって
確定する場合が多い。
執行承諾付き公正証書
「執行証書」とも言い、「債務不履行の場合にはただちに強制執行を
受けても異議ありません」と言う強制執行認諾条項を
記載した公正証書の事。
執行承諾付き公正証書は、民事執行法２２条によって「債務名義」と
みなされる為借り手が債務不履行の時に債権者は債務名義をとるための
訴訟を起こさずに即座に裁判所や執行官に強制執行の
申し立てをする事が可能である。
実質金利
実際に受取る又は支払う金利の事を言う。
名目的な表面金利に口座維持手数料・歩債両建・年会費・税金等を
加減した実質の収入または支出となる金利の事である。
実質年率
信用供与を受けていた金額並びに、その金額の残存債務が
信用供与を受けていた期間に対応するような手数料率を言う。
割賦販売の手数料率の計算もこの方法により、
「実質年利」とも言う。
尚、割賦販売の手数料率は年金利回り法によって実質年利率で
表示をする事が義務付けられている。
又、貸金規制法においても実質年率を百分比率で表示するよう
定めがある。
指定役務
特定商取引法２条４項並びに、割賦販売法２条４項で有償で提供される
役務として政令で定めがあるものを言う。
割賦販売法では例としてエステティックサロン・語学の教授
家庭教師の派遣・学習塾・家屋の有害動植物の除去・知識の教授等が
指定役務とされている。
指定権利
特定商取引法２条４項並びに、割賦販売法２条４項において
「施設を利用し、または役務の提供を受ける権利のうち
国民の日常生活に係る取引において販売されるものであって
政令で定めるもの」と、制定されている権利の事。
指定口座
振込み先としての指定をしている口座の事を言う。
2005年10月23日
指定商品
特定商取引法や割賦販売法の規制が適用される商品の事である。
特定商取引法では、「国民の日常生活に係る取引において
販売される物品であって政令で定めるもの」とされていて、
具体的な指定商品は、施行令による別表第１で５５商品郡が指定されている。
一方割賦販売法では「定型的な条件で販売するのに適する商品」とされていて
指定商品は割賦販売法施行令第１条に基づいて別表第１に５２商品郡が
指定されている。
自動契約機
非対面式の無担保ローン契約機の事である。
平成５年７月に消費者金融大手のアコムが初導入した。
以降は大手金融会社が続いて導入をした。
通常は申し込み専用のマシーンと、ローンカードの発券機に
分れている。
利用者は申し込みの契約機を通してローンカードの申し込み契約を
非対面で行うが審査の基準・審査方法は対面式と同様である。
自動決済
※自動振替を参照ください
自動引落し
※自動振替を参照ください
自動振替
自動引落しとも言い、金融機関が実施する口座決済システムの１種。
公共料金や、クレジットカード使用額の定期的な支払いを、
「請求者」「支払い者」「金融機関」の３者間で前もって契約をする事により
自動的に支払者の講座より請求者へ資金を移動する。
自動与信・審査
クレジットカードやローンの与信審査をコンピュータにより
自動的に行う事を言う。
申し込み書を光学式文字読取装置（OCR）で読み取り
スコアリングなどの方法で審査を行う事。
又はローン自動契約機で非対面形式の自動契約機を使用して
与信審査を行う。与信審査の場合に最初のポイントは、本人を確定する
持参書類の確認であり偽造がないか本人の申請した内容との妥当性
整合性を入念にチェックする。
会社の在籍確認についても、住宅地図等を参考に記載のない勤務先については
近隣のロケーションを確認するなどの徹底が必要とされる。
与信判断については、自社が保有している過去の全債権情報の分析結果から
構築された与信支援システムから自動的にクレジットラインを判断して
与信決裁者の判断を組み合わせた総合判断で与信額を設定する。
支払回数
※返済回数を参照下さい
支払期間
※返済期間を参照下さい
支払期日
毎月の決められた返済日の事。
支払口座
※振込口座を参照下さい
支払手段
※決済手段を参照下さい
支払条件
※決済条件を参照下さい
支払日
金銭を支払う日の事。類似語に「決済日」がある。
資本
企業の活動の基礎となる資金の事を言う。
賃借対照表では、純財産・正味資産からなる純資産を指す。
尚、株式会社では発行済みの株式の総額を資本として公示する。
資本金
「払込み資本」と「授権資本」の２種類があり自己の資産のうち
株主の勘定に属するものを言う。
通常資本金という場合には、「払込み資本（実際の出資による
資本金）」の事を言う。
払込み資本は、株式数×株式の額面で算定され、時価発行等で
払込みをした資本金の総額が株式数×株式の額面を上回る場合には、
余剰部分は資本準備金と呼ばれ、自己資本の勘定に含まれる。
一方、「授権資本」は、定款で決めている株式総発行枠の事で
払込資本の株式数の４倍以内と制限が設けられており
株主総会で決議される事項である。
資本構成比率
他人資本と自己資本の構成割合の事を言う。
通常は「自己資本比率」で表す場合が多い。
自己資本比率が高いとそれだけ借入が少ないという事になり
財務体質が強いと評価される。
事務取扱規則
国際カード組織又はカード会社における「地味取扱規則」の
意味合いは事務処理上の規程の事を言う。
車検ローン
ローン商品の１種で、車検の費用を融資するローンの事。
写真カード
カード会員本人の顔写真が付けられているカードの事を言う。
本人確認の目的や、不正使用の防止の機能をもっている。
Java
オブジェクト指向のプログラム言語でウェブサーバーより
ダウンロードをしてウェブブラウザで実行できるアプレットを
開発する事が可能。
１９９５年にサンマイクロシステムズが開発し、近年インターネットの
普及により次世代プログラム言語として急速に普及している。
Javaカード
Javaのアプリケーションを搭載する事が可能なスマートカード、
Javaコンピューティングが可能な最小のモバイル環境の事。
尚、Javaカード上で動作をするアプリケーションの事を
「カードレット」と言う。
JAN
通常１３桁で管理されている「日本商品共通コード」の事。
尚、商品に添付されているバーコード番号をJANコードに
している例が多い。
ジャンク債
ジャンクとはガラクタの意味で、高利回り・ハイリスク債券。
年利３０％～４０％という高利の債券が少なくはないが
買収に失敗すると、単なる紙切れとなる可能性もある。
収益力
企業が経済的価値を生み出す能力を図る尺度の事。
株主資本利益率や総資産利益率等が使用される。
金利リスクに対しての適用力も重要であり、
金利対応力は、消費者信用企業の生命線であると言える。
集金代行業務
信販会社・リース会社・銀行系クレジットカード会社等は
多数の金融機関との間で自動振替契約を結んでいる。
この契約を有効活用する為、外部の一般企業や団体を対象とし
会費や各種保険料金等の自動引落しサービス。
最近では、集金の代行を専門とした企業も登場している。
尚、集金代行会社は、未収口座があれば「未収」として
契約先企業に報告するのみで「回収行為」は行わない。
住宅金融組合
※ビルディングソサイエティを参照下さい
充当順位
債務者が同じ債権者に対して同じ種類の目的を有する数個の債務を
負担する場合、又は一つの債務の弁済として数個の給付を
しなければならない場合（例として、割賦弁済）に、弁済として
提供した給付が総債務を消滅するのに不足する際にその給付が
どの債務又はどの給付の弁済をするのかを決める事を言う。
弁済者は、充当すべき債務を指定する事が可能であり
もし弁済者が指定しない場合には、弁済の受領者が充当を
することが可能である。
当事者が充当を行わない場合には民法の４８９条・４９１条で充当の
順序の規定がある。この規定によって、充当する事を「法定充当」という。
自由返済限度
返済方法の一種で、最終的な、完済期間のみを決めておきその間の返済額は
債権者の自由にまかせるというもの。
期間中の金利は２種類あり、全くの任意の「完全自由返済制度」と
「利息だけ毎月支払う制度」がある。
重利
発生利息を元本に組み入れる事。複利。
利息を元本に含む事ができるのは、利息の支払が一年以上
滞った場合で、かつ債権者が催告したにも関わらず
債務者が支払いをしなかった場合である。
民法で、通常は発生利息を勝手に元本に組み入れる事は
制限している。
授権資本
株式会社が発行予定の株式総数を定款に記載しておき、
記載した数の範囲内で取締役会の裁決によって
発行する事が可能な資本金額の事を言う。
2005年10月24日
企業コード
カードの表面の磁気ストライプに設定されている
４桁のコードの事。
設定されているコードのうち、企業コード４桁と更に
事態コード１桁の合わせて５桁で発行会社が特定される。
期日
返済を約束した日の事。
偽造カード
不正に作成したカードの事を言う。
かつてはプラスチックカードのデザインや、エンボスの偽造が
主流であった。
昨今では立体印刷はもとより
磁気テープに入力されている情報そのものを読み取り
偽造カードを作成する手口が多く偽造手口が高度化している。
偽造カード対策
偽造カード対策は、ビザ・マスターカードが中心になり
１９８０年代中頃に「第一次共同防犯対策」が採用された。
磁気テープの導入と、CAT普及・立体写真や印刷の採用などが
あてはまる。
現在は「第二次防犯対策」の段階で、ビザグループのCVV
マスターグループのCVC。データカード社の顔写真入りのカードなどが
これに相当する。
今後は、ICカードによる安全なカードの開発へ以降する。
キャッシュアウト
住宅ローンを乗り換える際に、追加の融資を受ける事を言う。
ローンを受けている住宅の評価額と、ローンの残高の
差額から現金を借入する。
キャッシュカード
金融機関が預金者に対して発行するATM・CD用の磁気カードの事。
キャッシュカードを使用すると、ATM・CDから預金通帳や
印鑑がなくても、預金の出し入れをする事が可能である。
キャッシュディスペンサー
現金自動支払機又は自動現金貸出機の事。
出勤のみが可能で入金はできない。
略称で「CD」または「CD機」とも呼ばれる。
キャッシュバック
クレジットカードの利用特典として、カード売上の数パーセントを
現金でカード利用者に払い戻しをする事。
又は他意として、デビットカードで自分の口座より
現金を引き出す事。
キャッシュレス
現金を用いないで決算手段をとる事の総称。
具体的には、クレジットカードなどを指す。
キャッシングサービス
小口の即時金融の事。キャッシングサービスは和製英語で
正しくはキャッシュアドバンスと言う。
キャット（CAT）
クレジットカード発行会社がクレジットカードの加盟店の店頭に
設置している信用照会端末の事。
オンラインシステムとなっている。
CATは「Credit Authorization Terminal」の略。
キャラクター
与信の時の判断基準の一つで、直訳すると「性格・人格」の意味となるが
消費者信用の与信判断基準として用いる場合には、
返済意思の意味で使用される。
教育ローン
ローン商品の一種で、受験や入学金等の教育に関連する資金使途に対応したローン。
強制執行
私法上の請求権を国家権力によって強制的に実現する手続きのこと。
又は、行政法上の義務の不履行に対し、行政主体が実力によって
履行を強制すること。
銀行自動引落し制度
預金者が振替の指示や承認を出さなくても、所定の金額が
預金者の口座から自動的に振替決済される事。
日本のクレジットカードは銀行系・信販系・流通系を問わず
自動引落し制度によって会員口座から、カード発行会社の
口座に不動振替で決済される。
銀行取引停止処分
半年以内に２回の不渡りを出した企業に対し、手形交換所参加金融機関が
とる制裁措置の事。
銀行取引停止処分になると、２年間の間手形交換所参加との間で
当座取引並びに貸出取引が禁止される。
銀行振り込み
※振替を参照下さい
均等払い
※元利均等返済を参照下さい
金融機関
代表例を銀行とする資金の需要者と供給者の間で資金の受け入れや
貸出等を行う事を認可されている組織・法人の事。
金利
金銭で支払いが行われる利息の事。
元金に対しても一定期間内における利息発生の割合の事。
金利収入
クレジットビジネス並びにカードでの金利収入は、リボルビングの残高や
キャッシュング残高から生まれる金利収入の事を言う。
残高を増やす事により、収益を拡大する事が可能である。
2005年10月25日
ボーナス一括払い
ボーナス時に一括で支払をする事で販売する方法の事。
ボーナス併用払い
毎月の返済と併せてボーナス時には割り増しで
返済する形の分割払いの事。
ホームショッピング
自宅に居ながらにして、パソコンやテレビ等を通して
買い物の注文や、代金決済をする事。
ホームバンキング
自宅に居ながらにして、銀行サービスを行えるシステムの事。
家庭の端末と銀行のコンピュータを、通信回線で結んで行う。
サービスの例として、預金残高振込み入金等口座情報の照会や
通知・振込み等の即時の資金移動。
又、実勢レートや市況情報等の金融情報の提供も行われている。
保険
死亡や火災等の偶発的な事故に遭遇する危険がある多くの人々より
事故発生率に応じて算出された保険料を出損させ、
共同の資金として事故に遭遇した加入者に財産的給付を行う制度の事。
保守契約
設備や機械等のメンテナンス・保守を請負う契約の事。
保証会社
銀行・生保などの子会社が多く、信用保証を業としている
会社の事。
保証人
債務者が債務を履行しない時に、債務者に成り代わり債務を負担する事を
約束した者の事。
「単純保証人」と「連帯保証人」に分れ、法律上の保証人と言うのは
単純保証人を指すが現実には、債権者が要求する保証人は大半が
連帯保証人である。
POS
店頭のレジスターに商品の種類・価格・取引内容（現金又はクレジット）等を
オンラインシステムでインプットするシステムの事。
「販売時点情報管理」と訳される。
POSカード
カードショッピングの時点で、即時に銀行の預金口座より代金が
決済されるカードの事。
尚、POS情報を集める為事前に消費者に持たせておくカードのことも
同様に「POSカード」と言う。
POSターミナル
購買時点で、カードにエンコードされている情報を
即座に読み取る端末の事。
ホットカード
偽造・紛失・盗難等で有効と認められないカードの俗称。
同意語で、不正カード・無効カードがある。
ホログラム
偽造カード対策としてカード紙幣などで使われているもので
レーザー光線を利用した立体写真･印刷技術。
画像を画像が立体的に見えるのが特徴である。
本人カード
正会員である本人のクレジットカードの事。
対しての言葉で「家族カード」がある。
2005年10月26日
本人確認法
２００３年１月６日に施行された法律で、正式名称は
「金融期間等による顧客等の本人確認等に関する法律」。
制定の目的として、テロリズムの資金隠しやマネーローンダリングに
金融機関が利用される事を防止する事があげられる。
健康保険証や運転免許等に記載されている氏名や住所並びに
生年月日で本人の特定を行う。
尚、個人取引のみではなく法人取引にも適用されるものである。
SSL
ブラウザ大手の「ネットスケープ」により開発された物で
インターネットなどのコンピュータネットワークで
データの通信を安全に行う為のセキュリティの安全な通信手段。
NSF
Non Sufficient Fundsの頭文字をとった物で
残高不足により自動引落し不能状態の事。
NFCC
全米消費者信用基金の事。
全米１３００ヵ所に相談所を設けて活動し、
クレジットに関する消費者教育・負債カウンセリング・
負債プログラム等を目的とする。
消費者保護を目的として、銀行・クレジットユニオン・消費者金融等
消費者信用に係るすべての業界が自主的に参加している。
MCC
加盟店業種コードの事。
アクワイアラーが加盟店に割り振った番号で
取扱い業種・商品・業態を特定するものである。
エレクトロニックコマース
電子商取引の事。インターネットコマース又はウェブコマースと
言う言葉も使われるがインターネットでの商取引は
エレクトロニックコマースの一部である。
デジタル化した情報を、多種多様なネットワークを使用して
活用する効率的なビジネス全般をエレクトロニックコマースと言う。
エレクトロニックバンキング
コンピュータシステムや、通信回線を駆使して電子的に行われる
バンキングサービス全般の事。
インターネットバンキングやATM取引等はその範疇である。
エレクトロニックマネー
電子マネーの事。
通貨が持つ金額・発行銀行・発効日・有効期限などの情報を
デジタル化したものである。
デジタルなので、ネットワークで送る事が出来る点が大きな
特徴。エレクトロニックコマースの、有効な決済手段として
注目されている。
延滞
約定返済日に約定金額が返済されていず、遅延している
状態の事を言う。
延滞口座
カード所有者が請求書で請求された金額又は、ミニマムペイメントを
請求書に記載された期日通りに支払わなかった口座の事を言う。
延滞債権
未収金とも言い、支払期日に債務者より約定通りの返済がなされなかった
請求金の事。
エンハンスメントサービス
特典・付加価値サービスの意。
カードの利用者に対して、カードをより魅力的にする為に
提供されるもので旅行傷害保険・レンタカー保険・加盟店情報提供サービス等
さまざまなサービスがある。
2005年10月28日
手形
有価証券で発行者が一定金額の金銭支払を約束ないし
他人に委託をする文章を記載したもの。
遠隔地間の送金や決済等の為に、振出人が一定金額の支払を
委託する「振替手形」と振出人が、一定金額を一定の時期に
一定の場所で支払う「約束手形」があり、共に手形法で規定がある。
手形受取人
手形の支払を受ける者。
手形貸付
融資形態の一つで、融資に際して借用証書の代わりに貸出先振出の
約束手形を徴求する形態。
手形割引・証書貸付と並んで金融機関の代表的な融資の形態で
短期的な貸付の場合に多く利用されている。
手形交換所
全国の主要都市にあり、金融機関が受け入れをした
小切手や手形を相互に取り立てず
お互いに持ち寄り一括相殺し決済する機関の事。
手形所持人
事実上手形を占有する者の事。手形法１６条１項で
裏書の連続によってその権利を証明した際には適法な
所持人とみなされると述べられている。
手形振出人
手形を振り出す者。
手形不渡り
振り出しされた手形が、満期に手形交換所で決済されずに
持ち込み銀行へ戻される事を言う。
半年以内に不渡り手形を２回出した企業は、
銀行の取引停止処分を受ける事をなる。
銀行取引停止処分になると、２年間は手形交換所参加銀行との
当座取引並びに、貸出取引が禁止される。
デジタルサイン
デジタルデータに、電子的に署名をした物の事。
デジタルサインによって、メッセージの改竄の発見や
本人確認・否認防止等が可能である。
手数料収入
カードビジネスでの手数料収入は年会費・加盟店手数料・保険等の
仲介による収入の事を言う。
「フローのビジネス」と呼ばれ、カード枚数や取引等を
増やす事により収入拡大が可能である。
オイルカード
主にガソリンスタンドで利用されるクレジットカードで
石油会社が発行した物の事。
OS
Operating Systemの略。
コンピュータ上で、効率良く作業を処理する為
プログラムやハードを管理する基本のソフトの事。
主な働きは、タスク管理・ジョブ管理・データ管理
・通信管理・資源管理・運用管理がある。
オーセンティケーション
認証の事。通信相手の確認と通信内容の確認の2種類があり
情報通信の正確性を確認する事。
通信相手の確認では、メッセージを受ける側が送り手の真正性を
確認する。又、通信内容の確認ではメッセージの内容全てが
間違いなく送られたかどうかを確認する。
オーソリゼーション
信用承認の事。
カードの加盟店が、「信用供与の是非についての承認」を
カード会社に求める事を言う。
カードの加盟店は、カード会員が一定金額以上の買い物をカードで
希望した場合には当該会員に与信可能かどうかをカード会社へ
照会しカード会社より、承認番号（オーソリゼーション・ナンバー）を
もらう事を義務付けられている。
このような信用照会義務のことを一般に
「オーソリゼーション」と呼ぶ。
オートローン
自動車の割賦販売システム又は、自動車の購入を目的としている
消費者ローン。昭和３５年にプリンス自動車と住友銀行が
提携して取扱いを開始したのがオートローンの第一号である。
オープンエンド・クレジットシステム
開放信用体系 返済システムの１種で、月々の返済額や返済回数が
確定していないものを言う。代表的な例が「リボルビングシステム」である。
オファー
特別に提供するサービス・特典の事。
カードの入会や。カード利用を促進する為の物である。
割引特典・支払特典・プレゼント等がある。
オプトアウト
本人が顧客情報の利用を望まない時に、顧客リストより
情報を削除する事。
オプトイン
本人の同意を得てから、顧客リストに登録をしたり
個人情報を活用したりする事。
オプトインメール
利用する者が前もって登録した趣味や嗜好に合わせて
電子メールを配信する事を言う。
オルタードカード
不正目的の為に、磁気ストライプやエンボスされた口座番号が
故意に改竄されたプラスティックカードの事。
オンアス取引
アクワイアラーとイシュアーが同一の会社である時の取引の事。
オンラインショッピング
通信ネットワーク（インターネット等）を使用して、商品やサービスを
購入する事を言う。
自宅に居ながらにして、買い物が出来るという利便性を最大限に生かす為には
支払システムも買い物同様、オンラインで決済できるものが求められる。
インターネットショッピング・バーチャルショッピングとも言われる。
オンラインステートメント
電子利用明細の事。
インターネットでアクセスをすると、カードの利用明細や
支払額・支払日・残高等が確認する事ができるシステム。
オンラインデビット
デビットカード取引の一つでシングルメッセージのシステムを使用して
行われる。
加盟店のPOS端末より、オンラインでリアルタイムに口座より
購入をした金額が決済される。
加盟店は専用の端末が必要で、又加盟店銀行とデビットネットワークの
間の特別な取り決めが必要である。
オンライン取引
通信ネットワーク（インターネット等）を使用して商品や
サービスを取引する事を言う。
企業対消費者 企業対企業など多様な取引の形態が存在する。
デビット
即時決済を意味する会計用語で、消費者の銀行口座と
連携するショッピングやキャッシングの事。
デビットカード
銀行口座と直接連動をするカードの事。
デビットカードを使用すると、消費者の口座より直接
利用金額が引き落とされて口座残高は減る。
デビットカードには二種類あり、加盟店のPOS端末から
オンラインでリアルタイムに口座から購入金額が決済される
オンラインデビットとオーソリだけはリアルタイムで行い
実際の引落しはバッチで送信→後日引落しのオフラインデビットがある。
例としてATMカードはオンラインデビットカードの一種である。
デフォルト
※債務不履行を参照下さい。
デリバリーチャンネル
情報流通のチャンネル。
DM・コールセンター・ATM・店舗は、カード会社にとっての
重要なデリバリーチャンネルであると言える。
デルタシステム
英国のロイズ銀行とバークレイズ銀行等が推進している
デビットカードのシステムの事。
テレカード
電話カードが自社独自に又は、クレジットカード会社等と
提携をして発行する長距離電話専用のカード。
テレフォンカード
NTTが開発し、発売している代金前払いの公衆電話用
磁気カード。テレカとも言う。
昨今では、携帯電話の普及により、需要が大幅に減少している。
テレフォンキャッシング
電話で申し込みをするキャッシングサービス。
顧客は、電話を通じてカード会社へキャッシング希望額を
決済口座へ振り込み依頼を申し出る。
通常のCD機のキャッシングとは異なり、振り込まれるまでに
一定の日数がかかる場合が多い。
テレフォンショッピング
テレビ等で商品の案内を行い、購入申し込みを電話で
受付ける形態の無店舗販売の方法。
テレフォンバンキング
電話を使用したバンキングサービスの事。
電話で口座の残高の問い合わせ並びに、口座振替・振込み等が
できるサービスの事。
電子決済
通信ネットワーク（インターネット等）を使用して
クレジットカードやデビットカード等の電子マネーを使用して
支払いをする事を言う。
電子財布
ICチップ搭載のスマートカードが電子財布として、機能している。
ICチップ部分に電子マネーが蓄積して利用ごとに金額が差し引かれる仕組みである。
電子マネーが無くなった時には、再充填して使用する。
インターネット上では、電子財布ソフトを提供している企業より
ダウンロードをして使用する。
電子財布には、本人確認をしたりデータを暗号化するソフトがついている。
電子商取引
※エレクトロニックコマースを参照下さい。
電子証明書
デジタルIDカード・デジタル署名に相当する公開鍵とその鍵の持ち主のデータを
明記したデジタルデータの事。デジタル証明書。
電子署名
デジタルデータに電子的に署名したもの。
これによってメーッセージの改竄の確認や本人確認及び
否認防止が可能である。
公開鍵の原理を利用して、個人鍵を所持している人を正当な
発信者とみなしたりメッセージが改竄されていない事を証明する。
暗号技術の認証機能を支える記述的な基盤である。
電子署名は、情報をある関数で数値化したハッシュ値で、デジタル指数とも
呼ばれている。
電子マネー
通貨の持つ金額・発行日・発行銀行・有効期限等の情報を
デジタル化した物。エレクトロニックマネーの事。
デジタルなので、ネットワークで送る事ができるのが大きな
特徴である。
電子メール
昨今では郵便に代るコミュニケーション手段となりつつあり、
ネットワーク（インターネット等）を通じて、デジタル文書や
画像を送受信するシステムである。
電話確認
電話によって契約書の記載事項等を確認する事。
本人の申し込みで間違いないか、記載事項に虚偽がないか等を
確認する。
登記
法務局または法務局の支局・出張所等の登記所の登記簿に
記載する事を言う。
倒産
「倒産」という言葉には厳密な法律上の定義はないが
一般的には、企業が資金繰りに失敗をして経営を
続けられなくなる事を意味する。
動産
土地建物等の不動産以外の物全てを言う。
当事者
その事柄に直接関係をしている者。
盗難カード
他人に盗まれたクレジットカードの事。
盗難カードの被害について日本では、大半のカード発行会社は
カード盗難保険によって、不正使用の被害をカバーしている。
登録同意
ある特定の目的の為に個人データを収集するにあたり、
本人も同意を得て収集しなければならないという
プライバシー保護の基本原則の一つである。
個人信用情報センターにクレジット申込者あるいは
クレジット利用者の個人情報を登録するためには
この、登録同意の取り付けが必須条件となっている。
督促
債権者が債務者に対して、返済期日が到来した債権の
返済を要求する事を言う。
督促状
返済期日が到来している債権の返済を促すための催促状である。
日本の貸金業規制法では、督促状は「封書」である事が条件で
更に宛名人が、差出人から借金をしている事実があきらかに
第三者に分るような封書の表書きも禁止されている。
特典
※オファー・インセンティブを参照下さい。
特別会員
特別の特典があったり、特別な資格を持つ会員の事。
クレジットカード会社が「特別会員」と言う時には
一般にはプレミアムカード会員の事を言う場合が多い。
独立設置ATM
店外型ATMの事。設置方法により「店内ATM」「外壁ATM」等
さまざまなタイプがある。
独立方式
自動車ディーラーや、月賦販売店等の自社クレジットが該当する
システムで、小売業者が自社で商品を割賦販売して、
自分自身で回収をするシステム。
途上審査
信用供与を行った後の利用者のクレジット利用状況や
返済状況をチェックする事。
消費者信用のリスクマネジメント手法の一つである。
途上審査により、クレジットラインの変更・偽造・不正カードの早期発見
延滞発生の未然防止などに役立てるのが目的である。
トラベルローン
旅行の為の費用を融資するローンの事。
トランザクション
通信・取引等複数の関与者間で行われる行為。
お金の貸し借り・電子メールや暗号のやりとり・株の売買
クレジットカードで商品購入をする・保険の請求等など
すべてがトランザクションである。
トランザクター
マンスリークリアの一括払いが主なカード利用者の事。
リボルビング払い等の残高は持たずに、クレジットカードを
単なる支払手段をして利用する顧客の事である。
取引銀行
様々な取引（預金取引・手形割引・為替取引等）を
継続的に行っている銀行の事。
取引通貨
カード取引で使用された通貨の事で加盟店の所在がある現地の通過の事。
取引日
カードでの取引が行われた正確な日付の事。
決済日ではない。
トリプルカード
１枚のカードに３社の機能が付随したカードの事。
例えば郵貯のキャッシュカードと、併せて信販会社と小売店の
ダブルカードの機能を持つカード等がある。
2005年10月29日
クイックローン
申し込みから融資実行するまで短い時間で事務手続きを行う
タイプのローン。
「スピードローン」といわれる事もある。
クーポン
信販業界では、昭和２０年代から３０年代中頃にかけて
掛け売りの手段としてクーポン券又はチケット制度を
採用していた。
この制度が後にクレジットカードに代り今日に至っている。
商品の割引制度の一手段として、クーポン（割引券）を
発行するという意味もある。
クーリングオフ
無条件契約解除権。
法で定める書面（割賦販売価格、毎月の返済額などの割賦条件や
クーリングオフができるという文章を記した書面）を受取ってから
「８日間以内」であれば消費者は、無条件で契約の解除が可能。
契約解除の意思表示は、書面で行う事が必要で、内容証明及び、
配達証明郵便で行う。
クラシックカード
スタンダードカードとも呼ばれ、基本的な機能のみをもつ
クレジットカードの事を言う。
クリアリングアカウント
マスターカードやビザ等のメンバー間の決済を行う
銀行口座の事を言う。
クリアリングアバンク
マスターカードやビザ等のメンバー間の決済を行う
銀行口座がある銀行の事。
グレーゾーン
民法特別法の、利息制限法では金銭消費賃借の上限金利を、
元本が１００万円以上の場合には年１５％ 元本が１０万～１００万未満の場合には
年２０％と定めがある。
一方で出資法では上限金利では２９,２％と定めがありこれを超える利息の契約をしたり
または受領をした場合には刑罰を科すと規定がある。
この結果年２０％から年２９,２％以下の範囲の金利をグレーゾーンと言う。
クレーム
苦情や要求。請求金や賠償請求と言う意味もある。
クレジット
信用。簿記では貸方の事。
債権・信用貸し・融資・名声などを意味する場合もある。
クレジットカード
米国が発祥地で、個人の信用で買い物をする事ができる後払いカードの事。
クレジット業界
消費者信用をビジネスとする企業の集まりで、キャッシュローン業界も
含まれる。日本では、銀行・信販・消費者金融・クレジットカード会社
チケット団体・流通等多種多様な業界が含まれている。
クレジットシステム
消費者が保持する「信用」を担保として信用供与を行う仕組み。
大きく分けると販売信用（間接金融）と、消費者金融（直接金融）がある。
クレジットスリップ
返品や返金の為に作る伝票の事。
クレジットセールス
後払いで商品やサービスを販売する事を言う。
クレジットヒストリー
過去のクレジットの返済実績。
与信の判断は、返済能力と定性分析の返済意思を基準として決定される。
クレジットヒストリーはこのうち「定性分析」の最重要項目である。
クレジットライン
カード会員に対しカード発行会社が許可をしたクレジットカードの
利用限度額の事。貸出限度額とも言う。
クレディター
信用供与者・与信者・債権者。
クローズドシステム
カード発行と加盟店業務を一つの機関が行っている支払
カードシステムの事。
代表例としてアメリカンエキスプレス・ダイナースクラブ・ディスカバー等。
尚、学園内やスポーツスタジアムだけで利用することができる
汎用性のないカードや電子マネー取引の事もクローズドシステムと言う。
計画返済
※約定返済を参照下さい
経常利益
営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を引いた物。
継続的売買契約
水道・ガスの供給の様に、売主が一定の期間ないし不特定の期間
買主に一定の商品を継続的に供給する契約の事を言う。
契約
法律行為で、対立する２つ以上の意思表示の合致により成立する。
尚、民法では、１３種類の契約を想定し規定を定めている。
１３種類の契約は「典型契約」と呼び以下の１３種類である。
売買・贈与・交換・消費賃借・使用賃借・賃貸借・委任・請負
寄託・組合・終身定期金・和解。
契約書
契約の内容を書面にした物の事を言う。
契約手数料
契約を締結する為の費用の事。
金銭消費賃借契約において以下の場合に限り、
契約締結の費用として利息以外に徴収する事を
認めている。
Ⅰその融資の金利が利息制限法以内のもの
Ⅱその費用が印紙代・抵当権設定料・公正証書作成料など
公的な費用の場合
尚、貸出金利が利息制限法を超えるものについては、たとえ
印紙代であっても、「みなし利息」として、金利に含まれる事になる。
契約の解除
法律的に契約が成立した後に、当事者の一方的な意思表示により
契約をさかのぼって消滅させ最初から契約自体が存在しない状態と
同様の効果を生じさせる事を言う。
契約の解除権
契約を交わす当事者の一方が、相手の意思に係らず
契約を解除できる権利の事を言う。
決済
マスターカードやビザカードのメンバーの支払うべき
金額を清算する事を言う。
又、賃借関係を終わらせる事や、期日到来債務を
完済する事を指す場合もある。
決済口座
クレジットカードなどの返済を自動引落しで行う為の、借り手の預貯金口座の事を言う。
月賦販売
商品を月毎の分割返済で販売する販売方法。
現金自動支払機
※キャッシュディスペンサーを参照下さい
限度額オーバー残高
カード会社が設定をした、利用限度額を超えた口座残高の事。
高額債権
多額の債権の事。
高金利
世間一般の常識及び法律から見て高い金利の事。
口座アクセスカード
預金口座と連動をしたカードで商品やサービスを購入したり
現金を引き出す事が可能なカード。
通常はデビットカードと呼ばれる。
口座獲得
新規のカード会員（顧客）の勧誘にかかる全ての行為を言う。
入会時の特典などをつけて、ダイレクトメール等により
新しい口座を獲得する。新規口座を獲得しなければ口座数は
自然滅や脱会によって減少していく。
口座管理
カード発行会社の重要な役割の一つで、
カードの利用履歴・支払履歴・デモグラフィックデータ等を
もとに口座の特性を分析してカード利用率を高めたり
不良化率をあげて収益をあげる事を言う。
口座自動振替
※自動振替を参照下さい
公証人
法務大臣より任命があり、法務局に所属をし公証人役場で
法律行為その私権に関しての事実について「公正証書」を作成し
私署証書に認定を与える等の権限をもつ公務員の事を言う。
2005年10月31日
公正証書
公証人が公証人法に基づいて権利義務に関しての
事実について作成をした証書の事。
公定歩合
日本銀行が民間の金融機関に融資をする際の金利の事。
日本銀行は、公定歩合を上下させながら、民間の金融機関の
貸出金利を間接的にコントロールしている。
コーチ屋
返済に苦しむ消費者に対し、好条件などを用い融資すると偽り
詐欺を働く悪質な業者の事。
カードで換金性の高い商品を購入させ、転売し代金の大半を
手数料としてとるなどの例がある。
コーポレートカード
法人カードの事、主として中規模から大規模な法人組織に対して
発行するクレジットカードの事。
カード代金の引落しは、当該企業の決済口座からの引落しとなる。
コールセンター
電話でのサービスを集中して行うセンターの事。
近年では、情報収集と活用ができる情報拠点として
及び顧客との個人的なコミュニケーションができる
営業拠点として注目を集めている。
ゴールドカード
優良顧客に対して提供するカードの事。
クレジットカードの場合には、限度額も高く更に付加価値サービスも
充実している事が多い。
小切手
有価証券の一種で、振出人が自分の当座預金より小切手の所持人
又は宛名任に所定の金額を支払うように、当座預金口座のある
銀行に対して発行をする物。
原則として小切手の有効呈示期間は、振出日より数えて
１０日間である。
尚、１０日間を過ぎていても銀行は振出人と連絡をとり、
承諾を得れば支払をする。
顧客管理
カード会員や債務者に関しての、信用状態の動向・利用状況・口座決済状況
等の情報を統計的、時系列的に掌握し、顧客の対応をする事を言う。
国際カード
国内・国外を問わず使用可能なクレジットカードの総称である。
マスターカード・ビザ・ダイナース等があり
日本のクレジットカードの国際化は急激に進んでおり、
日本のカード会社の多くは、上記各社との提携をして国際カード化を
果たしている。
個人信用情報
消費者のクレジット利用の現状・返済の実績や、氏名・生年月日・住所等の
属性情報の事。
個人破産
個人が一般的かつ将来的にわたっても、債務の弁済が不可能な状態になった時に
裁判所に対し破産の申立てをすると裁判所より「破産宣告」が行われる。
個人に対して、裁判所が本人又は債権者の申し立てにより
破産宣告をする事を「個人破産」と言う。
個人ローン
ローンの対象として個人に貸出されるローンの事。
消費者ローンの他に住宅ローン等の有担保ローンも含まれる。
固定金利貸出
長期の貸出金利が返済期限まで変動がないものを言う。
コマーシャルカード
目的を商用としているカード全般の総称である。
ビジネスカード・バーチャシングカード・コーポレートカード等が
含まれる。
コミュニティカード
特定の地域や特定の商店街等で使用可能な地域密着型の
クレジットカード。
コラテラル
担保物権の事。
コレクション
債権を現金化する事又は、債権を回収する事。
又、延滞債権を取り立てする事を意味する場合もある。
コンソリデーションローン
既存の多数の債務を低金利でより長期返済のローンに
一本化する事を目的としたローンの事。
コンビニエンスユーザー
マンスリークリアの一括払いが主体のカード利用者の事。
リボルビング残高を持たずクレジットカードを単に、支払手段として
利用する顧客の事。