2005年11月05日
純資産
総資産より、総員債を差し引きした額の事。
ジョイントサービス
アプラス・日本信販等が１９８５年４月スタートさせた
キャッシュディスペンサーの共同利用ネットワークの
事である。
照会
カード加盟店がカード発行会社に電話をするように
依頼されている信用承認回答の事。
照会番号
全てのカード取引に、割り振りされる番号の事。
カードの利用明細書に記載されている。
トラブルがあった場合や、問い合わせの際に照会番号を用いて
取引を特定する。
商業手形
現実の商取引に基づき代金の支払などの為に
振り出される手形のこと。
略して「商手」とも言う。
対して、現実には取引がないにも係らず資金繰りの為に振り出す手形を
融通手形と言う。
上限金利
法律で定めがある、金利水準の上限の事。
利息制限法では、上限金利を融資額元本１００万円以上は年１５％
１００万円未満は年１８％、１０万円未満は年２０％と定めている。
対して出資法では貸金業者の場合には、上限金利を２９.２％としている。
利息制限法と、出資法の間で出資法では合法だが利息制限法では
違法な金利のことを「グレーゾーン」と言う。
承認番号
クレジットカードの加盟店で一定金額以上の金額の商品を
カードで発売する場合にカード発行会社に対して信用承認を
求める事が義務付けられている。
信用承認（オーソリぜーション）を求めた時に、カード発行会社より
与えられる番号の事を承認番号（オーソリゼーションコード）と言う。
消費者
個人・市民・国民などの、経済社会においての最終需要者の事。
消費者金融
広義では、「消費者信用」と同意で使用される。
狭義では、消費者の信用を担保にして金銭を直接融資する事を言う。
消費者契約法
２００１年４月１日に消費者の保護を目的として、事業者と消費者の
契約に関して施行された法律である。
消費者信用
消費者の「信用」を担保にして行われる信用供与サービスの事。
大別して、直接金銭を貸し付ける消費者金融と商品を後払いで売る
「販売信用」に別けられる。
消費者信用産業
販売信用と消費者金融の業界で構成する産業の事。
具体的には、信販・クレジットカード・消費者金融・銀行等
多数の業界で構成される。
消費者信用システム
経済システムの一つで、消費者の「信用」を担保として
金融の融資・商品の信用販売を行う。
消費者破産
※個人破産を参照下さい
消費者ローン
消費者を対象とした消費資金を融資するローン。
尚、住宅ローンは通常含まない。
消費賃借契約
借りた物を返すのではなく、借りた物は消費してしまい、その後で
借りた物と同種・同等・同量の物を返還する契約。
民法５８７条で規定している契約形態の一つ。
金銭の賃借契約は、典型的な消費賃借契約である。
商品引き上げ
※商品引取りを参照下さい
商品引き取り
割賦販売業者に留保されている、商品の所有権を支払不履行が起きた場合に
担保行為として実行する事を言う。
商品付帯役務
商品販売の条件となるサービスの事。
例として、英会話の通信教育や学習塾を通じてのレッスンを
条件として英会話教材等を販売するケース。
改正割賦販売法並びに、関連通達では割賦販売・ローン提挨販売・カップ購入斡旋の
方法で指定商品を売る時に、役務提供が商品販売の条件となる場合は
「当該役務に関する事項」を、契約書面に記載する事をしている。
初回金
分割払い返済の時の、第一回目の返済額の事を言う。
初期与信
クレジットカード等の申し込みの際に、入会審査を行い
カードの利用限度額等を決める事。
スクリーニングとも言う。
ショッピング売上高
クレジットカードの全ての取扱高のうち、カードショッピングの額の事。
ショッピングカード
主な目的として日常的な買い物をする為のクレジットカードの事。
百貨店等の発行する買い物カードを指す事が多い。
ショッピング機能
ID機能や、決済機能等のクレジットカードが持つ各機能のうち
信用購入ができる機能の事を言う。
所有権
目的とする物を全面的かつ一般的に支配する物権の事。
所有権の保持者は、所有物を自由に使用・収益・処分する事が可能である。
2005年11月08日
審査
一定の事柄について、内容に沿う資格があるかどうか等を
調べる事を言う。
信販会社
割賦購入斡旋を主な業務とする会社。販売会社と購入者の間に
介在して代金の全部又は一部を販売業者に交付し、購入者より
その代金を分割受領する。
信販事業
信販会社が行っている業務の内、各種金融関連事業の総称を言う。
信用
間違いがないと見込む事及び、支払能力を元にして行われる取引。
信用確認
※オーソリゼーション、キャットを参照下さい。
信用管理
クレジット会社関連で、「信用管理」という場合には、
与信後の顧客の返済状況や利用状況等の信用状況を把握して
管理する事を言う。
2005年11月09日
信用供与
消費者信用で信用供与という場合は、消費者金融会社や
クレジット会社が申込者に対しクレジットの利用を認める事を言う。
具体例として、◆クレジットカードの利用を認める事
◆月賦販売◆金銭の貸付。保証等の行為 等があげられる。
信用限度
信用供与の上限の額の事を言う。
信用照会
消費者信用業では、与信社が申し込み者のクレジット利用状況や
クレジットヒストリーについて「個人信用情報センター」に問い合わせを
する事を言う。
信用調査機関
個人や企業の信用状況を、調査する組織の事を言う。
個人情報信用センターは、発生した客観的な取引情報を
集めて提供するが、対して信用調査機関は調査する人が
当該人の信用情報を積極的に取材・調査する点が異なる点である。
信用保証
債務者に代り、第三者がその債務履行を保証する事を言う。
債務者が返済不履行の場合には、保証をした第三者が代弁弁済を
する事になる。
スイッチカード
１９８８年にスタートした、英国のマスターカード発行銀行グループが
共同で推進しているデビットカードの事。
スウィングローン
住宅及び不動産等を買い換えする場合、現在の所有物権が
売れるまでの間のつなぎ融資の事を言う。
「買い換えローン」とも言う。
スキップ
割賦返済を行わずに据え置く事。
一ヶ月飛ばして払う事を言い、返済猶予月の事は
「スキッピングマンス」と言う。
尚、債務者が行方をくらます事・高飛びの意味で使われる場合もある。
スキップトレーサー
行方不明になった債務者を探す業者の事。
スキミング
クレジットカード業界でスキミングとは、クレジットカードの
磁気ストライプ情報をすばやく読み取り不正使用する
犯罪を意味する。
スタンダードカード
多種多様な機能は持たず、標準的な機能だけを持つクレジットカードの事。
ステートメント
カード発行会社より、利用者へ送る口座利用情報の要約。
支払期日や、残高などが記載されている。
利用明細書。
スポンサー
広告主・出資者・後援者。
又他意で、協会の規則や運用規定を他メンバーへ指導・保証をする
メンバーの事を指す場合もある。
スマートカード
暗号化機能・記憶機能・計算機能を、併せ持つ事から賢いスマートなカードと
言う意味で「スマートカード」と呼ばれるようになった。
日本では、ICカードと呼ばれる事が多い。
スリーC
Character・Capacity・Collateralの頭文字を刺す表現で
返済意思・返済能力・担保の３つが与信の基準で、かつ基本で
あるという考え方。最近ではこの3Cの他に「Credit Control」の
Cを足して4Csという場合もある。
2005年11月13日
請求額
請求金額の事。
請求期間
債務の履行を請求する期間の事。
清算
何らかの方法によって、負債や債権、債務関係を
整理する事を言う。法人の清算は、株式会社か又は
組合か等の組織形態によって手続きが異なる。
いずれにしても、法人を解体・解散して残余資産の
換価代金を債権者に配分する事を意味する。
静的認証
ICカードが偽造されたものでない事を保証する方法の一種で、
ICカードに発行者の秘密鍵で署名された固定データを記憶。
端末でこのデータを読み出しし、発行者の公開鍵を使用して
ICカードの正当性を確認する方法。
セールスファイナンス
金銭を貸付ける消費者金融に対照して用いられる用語で
「販売信用」とも言う。
セキュリティ
担保・保証・安全。又、複数形にすると証券を意味する。
金融機関にとって、セキュリティ確保は重要な課題であり
特に個人情報のセキュリティはプライバシー保護の観点より
慎重に扱う必要がある。
インターネットのセキュリティは、電子商取引（エレクトロニックコマース）の
推進の為に欠かせない物である。
接触型スマートカード
カードリーダーに接触又は直接挿入をして情報のやりとりをする
カードの事を言う。
全銀協
※全国銀行協会連合会を参照下さい
全国銀行協会個人信用情報センター
銀行及び銀行の関連会社の顧客の個人信用情報機関で
１９７３年に発足された。
全国銀行協会の各地区銀行協会で運営していた個人信用情報センターを
一本化したセンターである。
全国銀行協会連合会
昭和２０年に設立された任意団体。普通銀行・長期信用銀行
地方銀行・第二地方銀行が全国主要都市にて銀行協会を組織しており、
この各地の銀行協会の連合組織の事。
銀行全体を代表する機関として、金融経済情勢の調査研究並びに
関係官庁や他の経済団体との連絡、各種提言等、銀行業務の
改善等に必要な業務を行っている。
尚、政府の重要な委員会（例として金融制度調査会等）にも
代表委員を参加させている。
全国消費者生活相談員協会
相談員の全国組織として昭和５２年に発足し、昭和６２年には
社団法人となる。全国自治体や国民生活センターの約３００ヶ所の
「消費者生活センター」では、消費生活相談や
苦情を受け付ける活動をしている。
こうした現場の相談員が組織しているボランティア組織が
全相協である。主となる活動には電話１１０番・調査・公開討論会の開催
海外消費生活相談調査団の派遣などを実施している。
全国信販協会
信販関係の大手・中堅業者で組織している業界団体。
全国信用情報センター連合会
各地の消費者金融業者が設立・運営している全国３３ヶ所の
個人信用情報交換所の連合体である。
１９７６年９月に組織化されている。
増改築ローン
住宅の増改築を資金使途とする消費者ローンで、目的別ローンの一種である。
早期完済
ローンやクレジットで最終の返済期日より以前に債務の全額を
完済する事を言う。
早期返済
約定返済日より以前に債務の一部又は全額を返済する事を言う。
総合クレジット
クレジットカード・消費者金融・住宅ローン・リース・保証ローン等
あらゆるタイプのクレジットを取り扱うい、クレジットビジネスを展開している
業態を言う。
相殺
債権者と債務者の双方が同種の債権・債務を持ち互いに
弁済期間にある場合この債権・債務を対等額で差し引きをして
消滅させる為の一方からの意思表示の事。
即時金融
融資のタイプの一種で、審査に時間をかけずに即座に金銭を
貸付る融資。
ソリューション
問題解決の為の手段や方法の事。
又、問題解決の為のコンサルティングや、ノウハウを意味する場合もある。
損害賠償額
金銭による損害賠償の額の事。不法行為や債務不履行等の
一定の事由によって他人に与えた損害を、補填する為に
支払われる金額。
損失コントロール・サービス
VISAグループのシステム。カード発行会社に対し、
カード利用時の与信管理を受託するサービスプログラムの事である。